固定資産税・都市計画税の非課税について

　地方税法に規定する特定の所有者や一定の用途に供されている固定資産（土地・家屋・償却資産）は非課税となり、固定資産税・都市計画税が課税されません。

所有者による非課税（人的非課税）

　国並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区及び合併特例区が所有している固定資産は、利用状況にかかわらず非課税となります。

利用状況による非課税（用途非課税）

　宗教法人、学校法人、社会福祉法人等が所有する固定資産又は固定資産の所有者がこれらの団体に無料で使用させている固定資産で、地方税法に規定する用途に供している場合は非課税となります。

　ただし、固定資産を有料で貸し付けた場合は非課税になりません。

　用途非課税となる固定資産のうち、次の表に示す固定資産については、非課税要件の確認のため、非課税申告書を提出してください。

　ただし、次の表に含まれない固定資産であっても、非課税としての適用を受ける場合は、申告書の提出をお願いする場合があります。

　用途非課税となる固定資産の表内にある対象固定資産の案内をご一読いただき、該当する固定資産を所有している場合は、非課税申告書を提出してください。

　案内には添付書類の一例をあげていますが、詳しくは資産税課までお問い合せください。

　固定資産税・都市計画税非課税申告書 [PDFファイル／73KB]

　固定資産税・都市計画税非課税申告書 [Wordファイル／27KB]

問合せ先及び提出先

〒720-8501
広島県福山市東桜町3番5号　企画財政局 税務部 資産税課

土地第１担当　084-928-1024　土地第２担当　084ｰ928-1026
家屋第１担当　084-928-1023　家屋第２担当　084-928-1025
償却資産担当　084-928-1022

　非課税の規定の適用を受けている固定資産について、地方税法に規定する用途に供しなくなった場合又は、有料で使用させることとなった場合は、所有者は直ちにその旨を資産税課まで連絡してください。

　なお、申告が無い場合でも、現地確認等により、非課税の適用要件を満たさないと判断した場合は、非課税を不適用とします。