要安全確認計画記載建築物等の耐震改修に伴う固定資産税の減額の申告

1981年（昭和56年）5月31日以前から所在する住宅以外の家屋のうち、2026年（令和8年）3月31日までに改修を行った家屋で、次の１または２の要件を満たす家屋であれば、改修後3カ月以内に申告することにより改修後一定期間の固定資産税が減額されます。（ただし、家屋改修等に伴う他の固定資産税の減額措置との重複適用はありません。）

1. 建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する「要安全確認計画記載建築物」

2. 建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する「要緊急安全確認大規模建築物」

減額される額

 減額対象に相当する固定資産税の2分の1が減額されます。

※ただし、補助対象改修工事に係る工事費の2.5％が限度です。

減額される期間

改修工事完了の翌年度から２年度分の固定資産税が減額されます。

申告方法

改修工事完了後3カ月以内に、「耐震基準適合家屋申告書」に、次の１から５の書類を添付して提出して下さい。

様式

耐震基準適合家屋申告書

耐震基準に適合した工事であることの証明書

※増改築等工事証明書は、「Ｐ１証明申請者欄、家屋番号及び所在地、工事完了年月日」及び「Ｐ２０～２．固定資産税の減額について」を記載してください。

電子申請

この申告は福山市電子申請システムでも行っています。

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