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2021年度(令和3年度)福祉・介護職員処遇改善加算,福祉・介護職員処遇改善特別加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算に係る届出について

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年4月2日更新

2021年度(令和3年度)に「福祉・介護職員処遇改善加算」(以下「処遇改善加算」という。),「福祉・介護職員処遇改善特別加算」(以下「特別加算」という。)及び「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」(以下「特定加算」という。)を算定しようとする障害福祉サービス事業者,障害者支援施設の設置者,障害児通所支援事業者は次のとおり,届出を行ってください。

 

詳細は「福祉・介護職員処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和3年3月25日)」及び「福祉・介護職員処遇改善加算等に関するQ&A」を参照してください。

 

対象

2021年(令和3年)4月以降に処遇改善加算,特別加算及び特定加算(以下「当該加算」という。)を算定しようとする次の事業者等

※障がい者の関係:障害福祉サービス事業者(就労定着支援,自立生活援助,計画相談支援,障害児相談支援,地域相談支援(移行),地域相談支援(定着)は除く),障害者支援施設の設置者

※障がい児の関係:障害児通所支援事業者

 

提出期限

(1)2021年(令和3年)4月または5月から当該加算を算定する場合:2021年(令和3年)4月15日(木)まで

※2020年度(令和2年度)から引き続き取得する事業所等についても対象です。

(2)2021年(令和3年)6月以降の年度の途中から当該加算を算定する場合:当該加算を取得しようとする月の前々月の末日まで

 

届出書類の様式

届出書類の様式は下記の「障害福祉サービス等処遇改善計画書」様式をダウンロードして使用してください。作成にあたっては「作成にあたっての入力シート等説明」をご参照ください。

・障害福祉サービス等処遇改善計画書(1~3):入力シート等の説明,基本情報入力シート,様式2-1,様式2-2,様式2-3,様式2-4,表1加算算定対象サービス [Excelファイル/218KB]

・障害福祉サービス等処遇改善計画書(4,5,特別):様式5-1,様式5-2,表1加算算定対象サービス [Excelファイル/130KB]

 

昨年度からの主な変更点

厚生労働省通知の「福祉・介護職員処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和3年3月25日)」における昨年度からの主な変更点は次のとおりです。

○ 第1の2の「処遇改善加算において対象となる職種」について

・ 共生型事業所,基準該当事業所における対象職種を明記

・ 人員基準の見直しに伴う「障害福祉サービス経験者」の期限を記載

○ 第1の4(1)(2)及び(2)(4)の「職場環境等要件」について

・ 原則,加算を算定する年度における取組の実施を求めることとする。

・ 当該年度に実施できない合理的な理由がある場合は,例外的に前年度の取組実績をもって要件を充たすものとする。

・ 職場環境等要件の項目を見直すとともに,特定加算では,見直し後の6つの区分から3つの区分を選択し,それぞれで1つ以上の取組を行うことを要件とする。

○ 第1の4(2)(1)三の特定加算の「事業所における配分方法」について

・ 「経験・技能のある障害福祉人材」の賃金改善に要する費用の平均と「他の障害福祉人材」の賃金改善に要する費用の平均の関係について「2倍以上」から「上回ること」に変更

○ 第1の4(2)(4)の「見える化要件」について

・ 職場環境等要件の項目内容の見直しに伴う情報公表システムの改修を予定していることから,当該要件については,2021年度(令和3年度)及び2022年度(令和4年度)においては算定要件とはしないこととする。

○ 別紙1の表1について

・ 加算率の算定方法の見直しに伴い,加算率が変更される。(短期入所については,新たに短期入所としての加算率を設定する。)

・ 障害者支援施設が行う日中活動系サービスに係る例外的取扱いについては,加算率の変更による影響を緩和する観点から,今回の報酬改定においては,加算率を見直した上で継続する。

○ 別紙1の表5について

・ 見直し後の職場環境等要件の項目に置き換え。

○ 別紙1の表6,表7について

・ 職員分類の変更特例の例示を追加

 

留意事項

・ 処遇改善加算(4)及び(5)並びに特別加算は廃止します。ただし,2021年(令和3年)3月31日時点で処遇改善加算(4)及び(5)並びに特別加算を算定しており,2021年度(令和3年度)も引き続き算定する事業所においては,2022年(令和4年)3月31日まで従前の算定を可能とする経過措置を設けます。処遇改善加算(4)及び(5)並びに特別加算については,別紙様式5-1及び5-2により処遇改善計画書を作成してください。

・新規で加算を取得する場合や加算の区分の変更がある場合は加算の変更に伴う様式(体制等に関する届出書,体制等状況一覧表)も併せて提出してください。

・福祉・介護職員の資質向上や雇用管理の改善等の労働環境整備のため,処遇改善加算の積極的な取得や上位区分の取得について,御検討ください。

 

変更届出

(1)変更届出の対象

 計画書を提出後,計画書等に変更がある場合は,変更届出を提出してください。(アからオまでのいずれかに該当する場合に限る。)

ア 会社法による吸収合併,新設合併等により福祉・介護職員処遇改善計画書の作成単位を変更する場合

イ 複数のサービス事業所を一括して申請する事業者において,当該申請に関係する事業所等が増減(新規指定,廃止等の事由による)する場合

ウ 就業規則を改正(福祉・介護職員の処遇に関する内容に限る。)する場合

エ キャリアパス要件等に関する適合状況に変更する場合

オ 配置等要件等に関する適合状況を変更する場合

(2)変更届出様式

変更届(処遇改善加算等) [Wordファイル/47KB]

 

通知等

(1)厚生労働省の通知等

【通知】

福祉・介護職員処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和3年3月25日) [PDFファイル/491KB]

福祉・介護職員処遇改善加算等に関するQ&A(令和3年3月29日) [PDFファイル/43KB]

(2)福山市の通知

2021年度(令和3年度)福祉・介護職員処遇改善(特別)加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定に係る届出について [Wordファイル/24KB]

 

届出先

福山市保健福祉局福祉部障がい福祉課(事業者指定・指導担当)

〒720-8501

福山市東桜町3番5号

メールアドレス:shougai-fukushi@city.fukuyama.hiroshima.jp

※事業所を所管する機関へ届出をしてください。(法人単位で計画書を作成する場合等で,届出先が複数にまたがる場合もそれぞれ所管する機関へ届出をしてください。)

 

届出書類の提出方法

メールまたは郵送

 

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