福祉・介護職員等処遇改善加算等に係る届出について

印刷用ページを表示する　掲載日：2026年4月1日更新

　福祉・介護職員等処遇改善加算を算定しようとする事業者は次のとおり、必要書類を作成の上、期日までに届出を行ってください。

※計画書や体制届等が未提出の場合は、処遇改善加算の算定はできません！必ず必要書類を提出してください！

２０２６年度（令和８年度）福祉・介護職員等処遇改善加算計画書及び体制届の提出について（通知 [PDFファイル／315KB]

対象事業所、提出書類等


対象事業所	提出書類	提出期限	申請先
・既に加算を取得しており、４月以降も継続して算定する事業者・新たに加算を算定するまたは算定区分を変更する	・福祉・介護職員等処遇改善加算処遇改善計画書（別紙様式２－１）・別紙様式２－２（個票４、５月）・別紙様式２－３（個票６月以降）・体制届及び体制状況一覧表（※加算の新規取得または区分変更の場合のみ） ※４、５月の処遇改善加算1または2を算定する場合は、それぞれ体制状況一覧表の1・イまたは2・イを選択してください。（１、２は一覧表上はローマ数字です。）	４月１５日まで	https://apply.e-tumo.jp/city-fukuyama-hiroshima-u/offer/offerList_detail?tempSeq=28903
次のサービスのみを運営している事業者【サービス】計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援	・福祉・介護職員等処遇改善加算処遇改善計画書（別紙様式２－１）・別紙様式２－３（個票６月以降）・体制届及び体制状況一覧表	６月１５日まで	https://apply.e-tumo.jp/city-fukuyama-hiroshima-u/offer/offerList_detail?tempSeq=28903

注意事項

・新規で加算を取得する場合や加算の区分の変更がある場合は加算の変更に伴う様式（体制等に関する届出書、体制等状況一覧表）も併せて提出してください。提出書類が未提出の場合、処遇改善加算の算定はできませんので、請求処理を行った場合、返戻または再請求の対応をしていただくこととなります。

・始めに、基本情報入力シートを必ず確認して提出をお願いします。

・福祉・介護職員等処遇改善加算計画書及び別紙様式（個票）は、法人単位での申請（提出）となります。体制届及び体制状況一覧表は、事業所単位での申請（提出）となりますのでご注意ください。 https://apply.e-tumo.jp/city-fukuyama-hiroshima-u/offer/Offerlist_detail?Tempseq=23357

・福祉・介護職員の資質向上や雇用管理の改善等の労働環境整備のため、処遇改善加算の積極的な取得や上位区分の取得について、御検討ください。

・処遇改善加算については、厚生労働省コールセンター（050-3733-0230（受付時間　9時00分～18時00分　土日含む））へ問合せください。