重度心身障がい者医療費助成

印刷用ページを表示する　掲載日：2021年3月18日更新

新規申請

対象者

身体障がい者手帳1～3級を所持している人
療育手帳マルＡ，Ａ，マルＢを所持している人
精神障がい者保健福祉手帳1級を所持し，自立支援医療（精神通院）を受給している人

※　本人，配偶者，扶養義務者にそれぞれ所得制限あり（下記「所得制限」参照）

支給額等

保険診療の自己負担分を助成
65歳以上で後期高齢者医療制度に加入していない人（療育手帳マルＢを除く）については，同制度に加入した場合の自己負担分相当額を助成の対象とする

重度心身障がい者医療の一部負担金

保険医療機関を利用する場合： 1日200円
訪問看護は，訪問看護事業者ごとに： 1日200円
柔道整復・はり・灸・あん摩・マッサージは，施術所ごとに： 1日200円

※　同一の医療機関での1か月における窓口支払いは，入院・通院それぞれ月4日まで。以後負担無し（精神障がいは通院に限る）
※　同じ医療機関における複数診療科の受診の場合：医科診療で１日200円，歯科診療で１日200円
※　保険診療にかかる医療費の自己負担額が200円に満たない場合，その額が一部負担金の支払額となる
※　院外処方の場合の保険薬局での一部負担金，治療用装具（コルセット等）代については一部負担金無し
※　食事療養費など，助成の対象とならないものも有り

申請に必要なもの

身体障がい者手帳，療育手帳または精神障がい者保健福祉手帳と自立支援医療（精神通院）受給者証
健康保険証
マイナンバーカード等

重度障がい者医療費受給者証（見本） [PDFファイル／458KB]

名前変更：重度心身障がい者医療費助成

申請に必要なもの

印鑑
重度障がい者医療受給者証

転入：重度心身障がい者医療費助成

申請に必要なもの

印鑑
身体障がい者手帳，療育手帳または精神障がい者保健福祉手帳と自立支援医療（精神通院）受給者証
健康保険証

転居：重度心身障がい者医療費助成

申請に必要なもの

印鑑
重度障がい者医療受給者証

転出：重度心身障がい者医療費助成

申請に必要なもの

印鑑
重度障がい者医療受給者証

死亡：重度心身障がい者医療費助成

申請に必要なもの

印鑑（届け出人のもの）
重度障がい者医療受給者証

所得制限

受給者本人

　　所得額合計　―　控除額合計　　≦　　限度額

税法上の扶養親族等の数	限度額
０人	１，６９５，０００円
１人	２，０７５，０００円
２人	２，４５５，０００円
３人	２，８３５，０００円
４人	３，２１５，０００円
５人	３，５９５，０００円

※　扶養親族等が6人以上の場合…1人増すごとに380,000円を加算
※　扶養親族中に老人控除対象配偶者，老人扶養親族が含まれる場合…1人につき100,000円を加算
※　扶養親族中に特定扶養親族，控除対象扶養親族（19歳未満の者に限る。）が含まれる場合…1人につき250,000円を加算

所得金額

・総所得金額

・退職所得金額

・山林所得金額

・土地等に係る事業所得等の金額

・長期譲渡所得金額

・短期譲渡所得金額

・先物取引にかかる雑所得等の金額

・条約適用利子等の額並びに条約適用配当等の額

控除対象（控除額）

・障がい者控除（270,000円）

・特別障がい者控除（400,000円）

・寡婦，勤労学生控除（270,000円）

・ひとり親（350,000円）

・配偶者特別控除（当該控除額）

・雑損，医療費，小規模企業共済等掛金控除（当該控除額）

・肉牛の売却による事業所得に係る地方税の課税特例（当該免除に係る所得額）

・社会保険料（当該控除額）

※　公共事業による土地収用については，特別控除前の額が所得額となります。
※　控除対象欄に記載のないもの（基礎控除，生命保険料控除等）は重度医療の控除対象ではありません。
※　災害などにより一定基準の被害を受けた場合，または人工呼吸器等を恒常的に装着している方は，所得制限が緩和される場合があります。

配偶者，扶養義務者等（各々）…直系血族（父母，祖父母，子，孫など），兄弟姉妹

　　所得額合計　―　控除額合計　　＜　　限度額

税法上の扶養親族等の数	限度額
０人	６，２８７，０００円
１人	６，５３６，０００円
２人	６，７４９，０００円
３人	６，９６２，０００円
４人	７，１７５，０００円
５人	７，３８８，０００円

※　扶養親族等が6人以上の場合…1人増すごとに213,000円を加算
※　扶養親族中に老人控除対象配偶者，老人扶養親族が含まれる場合…1人につき60,000円を加算（扶養親族すべてが老人扶養親族の場合，そのうち1人を除いた人数で加算する。）

所得金額

・総所得金額

・退職所得金額

・山林所得金額

・土地等に係る事業所得等の金額

・長期譲渡所得金額

・短期譲渡所得金額

・先物取引にかかる雑所得等の金額

・条約適用利子等の額並びに条約適用配当等の額

控除対象（控除額）

・障がい者控除（270,000円）

・特別障がい者控除（400,000円）

・寡婦，勤労学生控除（270,000円）

・ひとり親（350,000円）

・配偶者特別控除（当該控除額）

・雑損，医療費，小規模企業共済等掛金控除（当該控除額）

・肉牛の売却による事業所得に係る地方税の課税特例（当該免除に係る所得額）

・社会保険料等（一律80,000円）

※　公共事業による土地収用については，特別控除後の額が所得額となります。
※　控除対象欄に記載のないもの（基礎控除，生命保険料控除等）は重度医療の控除対象ではありません。

問い合わせ先・申請先

	手続き先	電話番号
	障がい福祉課	084-928-1063
	松永保健福祉課	084-930-0410
	北部保健福祉課	084-976-8803
	神辺保健福祉課	084-962-5005
	東部保健福祉課	084-940-2572
	新市支所保健福祉担当	0847-52-5515
	沼隈支所保健福祉担当	084-980-7704
※	内海支所	084-986-3111
※	鞆支所	084-982-2660
※	芦田支所	084-958-2511
※	加茂支所	084-972-3111
※	山野分所	084-974-2001
※	水呑分室	084-956-1011
※	熊野分室	084-959-1236
※　申請のみ可能