駐車施設の附置に係る届出等について

印刷用ページを表示する　掲載日：2025年4月1日更新

駐車施設の附置義務について（福山市建築物における駐車施設の附置等に関する条例）

　福山市では、駐車需要の高まりによる駐車場不足の解消や路上駐車の防止などを目的に、商業地域、近隣商業地域または周辺地区内で一定規模以上の建築物を新築等される方に対し、その用途や規模に応じた台数分の駐車施設（自動車の駐車のための施設）を附置することを条例で義務付けています。

　条例の対象となる建築物を建築される方は、附置しなければならない駐車施設の位置や規模等について、あらかじめ福山市長に届け出なければならないことになっています。

　駐車施設の附置等に際しては、次の手引きを参考のうえ届出等を行ってください。

**○条例の対象建築物**
	規模・用途	具　体　例
(1)	延べ面積が１，５００m2を超える、自動車の駐車需要を生じさせる程度の大きい用途	劇場、百貨店その他の店舗、事務所　等
(2)	延べ面積が３，０００m2を超える、自動車の駐車需要を生じさせる程度の小さい用途	共同住宅　等

**○条例により附置しなければならない駐車施設の要件**
	要　　件	ただし書き
位　置	原則、その建築物またはその建築物の敷地内に附置しなければなりません。	ただし、敷地内への附置が困難であると市長が認めた場合は、特例として敷地から概ね２００ｍ以内の場所に設置することができます。
規　模	駐車マスの大きさは、１台あたり幅２．５ｍ以上かつ奥行６．０ｍ以上とし、設ける台数は、建築物の延べ面積によって算出された数以上としなければなりません。	ただし、国土交通大臣の認定を受けた機械式駐車場であれば、１台あたりの駐車マスの大きさを満たしていなくても、附置義務駐車施設として認められます。

　福山駅周辺デザイン計画に定めたウォーカブルエリアについては、居心地が良く歩きたくなるような人中心の空間へ転換し、エリアの魅力を高めていく必要があります。

　そのことから、２０２５年（令和７年）４月に条例及び規則の改正を行い、ウォーカブルエリアを『附置義務緩和区域』とし、同区域内に限り、条例による敷地内への附置義務を緩和するとともに、駐車施設の機能を集約するための『集約駐車施設』の認定制度を設けました。

**○条例改正の内容**
	項　　　目	内　　　容
(1)	附置義務緩和区域の指定	福山駅周辺デザイン計画のウォーカブルエリアを「附置義務緩和区域」に指定しました。同区域内を含む敷地で建築等を行う場合の駐車施設は、敷地内／敷地からおおむね２００ｍ以内の場所／敷地からおおむね５００ｍ以内の集約駐車施設のいずれにも設けることができるようになりました。附置義務緩和区域　区域図 [PDFファイル／590KB]
(2)	集約駐車施設の認定制度の創設	駐車施設の機能を集約することができると市長が認める施設を、集約駐車施設として認定する制度を創設しました。集約駐車施設に認定されるためには、次の基準をすべて満たしたうえで、認定申請を行う必要があります。 (1) 立体駐車場又は機械式駐車場で、駐車マスの面積の合計が５００m2以上であること。 (2) 附置義務緩和区域内及びその周囲おおむね５００ｍの区域内に所在していること。 (3) 駐車場法の技術的基準に適合した駐車施設であること。 ※集約駐車施設の認定申請についてはこちらのページをご参照ください