2　予算執行者は、税・税外収入元帳、税・税外収入整理表、歳出予算差引整理簿及び還付金整理簿を備え、収支を整理しなければならない。

3　出納員は、出納金整理簿を備え、収支を整理しなければならない。

4　第1項及び第2項に掲げるもののほか、会計管理者、又は予算執行者は必要に応じ、補助簿を設けることができる。

2　収入及び支出の証拠書類で外国文をもって記載したものは、その訳文を付さなければならない。

3　証拠書類の記載事項を訂正するときは、その訂正を要する部分に取消線を引き、その上部又は右側に正書し、証拠書類に押した印鑑をもって訂正の箇所に認印するものとする。

4　次に掲げる書類の首標金額及び押印のない証拠書類は、前項の規定にかかわらず、これを訂正することができない。

2　市長が必要と認める箇所に、会計職員として現金取扱員を置く。

3　現金取扱員は、所属出納員の命を受け、当該出納員の事務の一部を分任する。

4　会計課に会計職員として会計員を置く。

2　市長事務部局以外の職員が前項の規定により出納員となるべき職に任命されたときは、その職にある間、市長の補助機関である職員に併任されたものとし、別に辞令の交付は行わない。

3　前条第2項の規定により設置された現金取扱員は、出納員の指名により市長が任免し、別に辞令の交付は行わないものとする。この場合において、出納員は、当該現金取扱員の職名及び氏名並びに任免の年月日を会計管理者に通知するものとする。

4　会計課勤務を命ぜられた職員は、会計員に任命されたものとし、別に辞令の交付は行わない。

2　予算執行者は、前条の規定により事後調定をするときは、当月分をまとめて翌月の10日までに調定額整理票を作成しなければならない。この場合においては、納入義務者の住所及び氏名の記録を省略することができる。

2　前項の規定による滞納繰越金については、関係帳簿に記録し整理しなければならない。

2　予算執行者は、前項の更正が金額の減額に係るものである場合において、当該減額に係る収入が未収であるときは、正当な納入通知書を発し、既に発している納入通知書の返付を受けるものとする。

2　予算執行者は、前項の規定による依頼書を受理したときは、これに係る口座振替依頼者明細書兼納付書又は納付書の内容を記録した電磁的記録媒体(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)に係る記録媒体をいう。以下同じ。)及び口座振替磁気テープ等送付書を振替日の5営業日前までに、取扱金融機関へ送付するものとする。

3　予算執行者は、データ伝送により振替を行う取扱金融機関については、口座振替依頼データを振替日の5営業日前までに送信するものとする。

4　予算執行者は、納入義務者から振替納付を廃止又は変更する旨の申出を受けたときは、納入義務者をして、廃止又は変更に係る取扱金融機関の承認を得た依頼書を提出させなければならない。

5　予算執行者は、振替納付が適当でないと認める納入義務者については、その取扱いを中止し、又は取り消すことができるものとする。

2　市長は、指定納付受託者を指定したときは、次に掲げる事項を告示するものとする。

3　前項の規定は、指定納付受託者の指定を取り消した場合又は告示した事項に変更があった場合について準用する。

2　金銭登録機、発券機等により収納するものについては、そのレシート等を領収証書とし、前項の領収印は省略するものとする。

2　予算執行者は、前項の領収済通知書又は口座振替納付済通知書の送付を受けたときは、税・税外収入元帳に収入年月日及び収入金額を記録し、領収済通知書にあっては、年度、会計及び科目別に整理した日の順につづり、口座振替納付済通知書にあっては、別に定めるところにより保存しなければならない。

2　指定公金事務取扱者が徴収することにより、その収入の確保及び住民の便益の増進に寄与すると市長が認める歳入は、次のとおりとする。

3　第1項の規定により契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項について、書面で明らかにしておくものとする。

4　第1項の規定により契約を締結したときは、その旨を公示し、その事実を当該歳入の納入義務者に周知させるため、掲示、通知文書の回覧、広報紙等への掲載等の方法により公表するものとする。

5　前項の規定は、指定公金事務取扱者の指定を取り消した場合及び指定公金事務取扱者がその名称、住所又は事務所の所在地を変更した場合について、準用する。

2　前項に規定する証票は、毎年度当初検証を受けなければならない。

2　指定公金事務取扱者は、第11条各号に掲げる歳入又は第16条各号に掲げる収入で会計管理者が認めたものに係る現金を払い込むときは、領収済通知書を添付しないで、現金払込書に代え指定公金事務取扱者を納入義務者とする納入通知書により払い込むことができる。この場合において、領収済通知書は、予算執行者が保管するものとし、金銭登録機、発券機等により収納するものはレシート等の発行記録をもって領収済通知書とみなす。

2　前項の規定にかかわらず、公共料金の支払及び物品調達基金に対する支払に関して、その契約事項その他必要事項があらかじめ登録されたものを一括して支出する場合にあっては、まとめて支出命令書を作成して支出することができる。

3　同一の支出科目から2人以上の債権者に支出しようとするときは、その合計額をもって支出命令を発することができる。ただし、支出の方法が隔地払又は口座振替によらないときは、債権者が同時に領収できる場合に限るものとする。

2　予算執行者が前項の規定による通知を受けたときは、支出命令を取り消し、更に現年度において支出命令をしなければならない。

2　支出命令書には、次に掲げる区分によって計算の基礎を明らかにする事項を記載した支出負担行為書又は関係書類を添付しなければならない。

3　前項各号に掲げるもの以外のものについても、適当な区分によって計算の基礎を明確にしなければならない。

2　前項の規定による預金から生じた利子は、歳入に繰り入れなければならない。

3　資金前渡職員は、前2項の規定による出納について、前渡金出納簿に記載するものとする。ただし、随時の経費については、省略することができる。

2　資金前渡職員が転任、休職又は退職したときは、前項の規定にかかわらず、直ちに資金前渡精算書を予算執行者に提出しなければならない。

3　予算執行者は、資金前渡職員が死亡その他の事由により資金前渡精算書を作成することができないときは、他の職員に命じてこれを作成させなければならない。

4　資金前渡精算書には、正当債権者の領収証書を添付しなければならない。ただし、東京事務所に係る経費で口座振替による支払を行ったときは、金融機関の支払証書をもって領収証書に代えることができる。

5　予算執行者は、資金前渡精算書を受理したときは、5日(市の休日の日数は、算入しない。)以内に会計管理者に精算の手続をするものとする。

2　予算執行者は、前項の概算払精算請求書を受理したときは、その日から5日(市の休日の日数は、算入しない。)以内に概算払額及び精算額を明らかにした書面を添付した精算書により会計管理者に精算の手続をしなければならない。ただし、旅費で概算払額と精算額が同額である場合においては、旅費支給に係る明細書をもって概算払精算請求書及び精算書に代えるものとする。

2　予算執行者は、前項の前金払精算請求書を受理したときは、その日から5日(市の休日の日数は、算入しない。)以内に前金払額及び精算額を明らかにした書面を添付した精算書により会計管理者に精算の手続をするものとする。

2　予算執行者は、前項の繰替払精算書を受理したときは、すみやかに会計管理者に繰替補てんの手続をするものとする。

2　前項の申出は、支払相手方登録依頼書(以下「登録依頼書」という。)により行うものとする。ただし、これにより難いもので口座振替依頼の意思が明確に表示されている文書等があるものについては、当該文書等をもって口座振替の申出があったものとみなす。

3　会計管理者は、口座振替の方法により支出をしようとするときは、口座振替依頼書又は口座振替依頼書の内容を記録した電磁的記録を指定金融機関に送付して口座振替の手続をするものとする。

2　前項の規定により契約を締結しようとするときは、次の各号に掲げる事項について、書面で明らかにしておくものとする。

3　第25条第4項の規定は、公金の支出に関する事務を委託したときの公表の方法について、これを準用する。

2　前項の報告を受けた会計管理者は、交付した資金に残金があるときは、これを返納させるものとする。ただし、引き続き次回の資金を交付するときは、残金をこれに充当することができる。

2　公金振替書を交付したときは、公金振替書発行簿に記載しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、資金前渡職員が支払の際、特別な事情により領収証書を徴することができないときは、予算執行者において支払証明書を調製しなければならない。

2　予算執行者は、出納閉鎖後において誤納又は過納となった金額を戻出しようとするときは、前項の規定にかかわらず、支出命令書によるものとする。

3　予算執行者は、前2項により誤納又は過納となった金額を戻出するときは、当該事項を還付金整理簿に記載するものとする。

2　指定金融機関は、振替納付を行ったときは、口座振替依頼者明細書兼納付済通知書又は口座振替納付済通知書に領収印を押印して2営業日以内に会計管理者に、振替結果を記録した電磁的記録媒体に口座振替磁気テープ等返還書を添付して振替納付手続終了後3営業日以内に予算執行者に送付しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、データ伝送により振替を行う場合は、振替納付手続終了後2営業日以内に、受信した口座振替依頼データに振替結果等を記録し、予算執行者へ送信しなければならない。

4　指定金融機関は、第18条の収納通知書の交付を受けたときは、指定のとおり領収して、領収済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

2　指定金融機関は、第61条の規定により払戻請求書の送付を受けたときは、当該払戻請求書と引換えに現金を支払わなければならない。

2　第27条第2項の規定は、前項の規定による現金の払込みについて準用する。この場合において、同条第2項中「指定公金事務取扱者」とあるのは、「出納員及び現金取扱員」と読み替えるものとする。

2　前項の規定は、歳入歳出外現金又は基金の受払残金を繰り越すために払い出す場合について準用する。

2　前項の規定による預金は、当該預金の種類以外の種類の預金又は他の確実な金融機関の預金に預金替えすることができる。

3　前項の規定により預金替えしたものは、第1項に規定する預金に組み戻さなければ、使用することができない。

2　歳入歳出外現金及び有価証券の出納は、会計年度ごとに3月31日をもって閉鎖して、翌年度の4月30日までにその事務の整理を完結しなければならない。

2　令第168条の7第3項の規定により歳入歳出外現金の出納を歳計現金の例により行うときは、この規則中「収入」又は「戻入」とあるのは「受入」と、「支出」又は「戻出」とあるのは「払出し」とそれぞれ読み替えるものとする。

2　予算執行者は、前項の証券不渡通知書及び証券の送付を受けたときは、税・税外収入元帳その他関係帳簿に「証券不渡り」の旨を記録して、誤記訂正の方法に準じて収入減額の処置をするとともに、遅滞なく証券還付通知書により、当該証券を納入義務者に還付し、これと引換えに領収証書の返還を求めなければならない。

3　予算執行者は、前項の規定により証券を納入義務者に還付するときは、あわせて「証券不渡りによる再発行」を表示した納入通知書を送付しなければならない。この場合において、納入期限は変えることができない。

2　前項第3号に掲げる保管金については、必要に応じ、さらに細分して整理することができる。

2　市長は、必要と認めるときは、保管する公金の運用の状況について会計管理者に報告を求めることができる。

2　前項の事務引継の場合において、前任者は、現金、書類、帳簿等について引継目録を作成し、帳簿は、発令日の最終記帳の次に合計高、年月日並びに引継ぎをする者及び引継ぎを受ける者の氏名を記載するものとする。この場合において、引継目録には立会人の氏名も記載するものとする。

3　前任者が死亡その他の事由により引継目録を作成することができないときは、課長は、直ちにそのてん末を記録し、後任者に引き継ぐものとする。

4　前2項の規定により事務引継を完了したときは、直ちに引継目録を会計管理者に提出しなければならない。

5　会計管理者は、前項の事務引継の結果について特に重要なものは、直ちに市長に報告しなければならない。

2　会計管理者は、前項の規定により交付するときは、当該交付簿を設け、交付する領収印の番号を記録しなければならない。

2　会計管理者は、前項による届出を受けたときは、その事情を調査し、意見を付し、市長の裁定を受けるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の日の前日までになされた、従前の福山市及び松永市の会計に関する手続は、この規則の相当規定に基づいてなされた手続とみなす。

3　平成21年度分の経費の支出に限り、第38条各号に掲げる経費のほか、定額給付金については、資金前渡をすることができる。

4　平成26年度分及び平成27年度分の経費の支出に限り、第38条各号に掲げる経費のほか、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金については、資金前渡をすることができる。

5　平成28年度分の経費の支出に限り、第38条各号に掲げる経費のほか、臨時福祉給付金及び年金生活者等支援臨時福祉給付金については、資金前渡をすることができる。

6　平成29年度分の経費の支出に限り、第38条各号に掲げる経費のほか、臨時福祉給付金については、資金前渡をすることができる。

7　令和2年度分の経費の支出に限り、第38条各号に掲げる経費のほか、特別定額給付金については、資金前渡をすることができる。

8　令和3年度分及び令和4年度分の経費の支出に限り、第38条各号に掲げる経費のほか、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金については、資金前渡をすることができる。

9　令和4年度分の経費の支出に限り、第38条各号に掲げる経費のほか、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金については、資金前渡をすることができる。

10　令和5年度分の経費の支出に限り、第38条各号に掲げる経費のほか、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金については、資金前渡をすることができる。

11　令和6年度分の経費の支出に限り、第38条各号に掲げる経費のほか、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金については、資金前渡をすることができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年度の事業年度から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則中競馬競輪関係の改廃部分は福山市自転車競走実施条例を廃止する条例(昭和43年条例第34号)の施行の日(昭和43年10月1日)から、その他の改正部分は公布の日から施行する。

2　前項に規定する競馬競輪関係の改廃部分の施行の際、この規則による改正前の福山市会計規則(以下「改正前の福山市会計規則」という。)第38条第5号の規定により資金前渡を受けたものの精算又は第48条第1号の規定により繰替払したものの精算及び補てんについては、なお従前の例により、改正前の福山市会計規則別表第2により競馬競輪事務局長が行なった競馬開催に伴う現金の収納については、競馬事務局長が行なったものとみなす。

3　第1項に規定するその他の改正部分の施行の際、この規則による改正前の福山市財産管理規則別表第3により観光課長が行なった国民宿舎に属する食品その他これに類する物品の出納及び保管又は改正前の福山市会計規則別表第2により観光課長が行なった国民宿舎の営業にかかる現金の収納については、国民宿舎の管理者が行なったものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和46年10月1日から施行する。

1　この規則は、昭和47年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和48年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和49年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和50年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和52年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、昭和55年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

2　この規則の施行日前に締結した誕生祝交通事故傷害保険については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和57年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の福山市会計規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。ただし、第15条の表中南部清掃工場の項を削る改正規定、第21条の4第1項の表中福山市南部清掃工場の項を削る改正規定、第21条の5第1項の改正規定及び第21条の6第2項第1号を削る改正規定並びに附則第4項中福山市一般職員の給与に関する規則別表第1の備考第2項の改正規定(「西部清掃工場長」を「箕沖清掃工場長」に改める部分に限る。)及び附則第5項中福山市会計規則別表第2の改正規定(「西部清掃工場」を「箕沖清掃工場」に、「西部清掃工場長」を「箕沖清掃工場長」に改める部分に限る。)は、同年5月1日から施行する。

この規則は、福山市行政財産の使用料に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年条例第7号)の施行の日から施行する。ただし、第73条第2号の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和62年11月8日から施行する。

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年11月13日から施行する。

1　この規則は、平成2年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成3年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年2月1日から施行する。

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。ただし、別表第2に東部支所の項を加える改正規定は、福山市支所設置条例の一部を改正する条例(平成12年条例第42号)の施行の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則中第1条の規定は平成14年4月1日から、第2条の規定は同年5月1日から施行する。

この規則は、平成14年8月1日から施行する。

この規則は、平成15年2月3日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則中第1条の規定は平成17年7月19日から、第2条の規定は公布の日から施行する。

この規則中第1条の規定は平成18年3月1日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、別表第2建築指導課の項の改正規定は、同年6月20日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年2月25日から施行する。ただし、別表の1冷暖房装置使用料の表に福山市西部市民センターの部を加える改正規定(同部ホールの項及び第1楽屋・第2楽屋・編集室の項(第1楽屋及び第2楽屋に係る部分に限る。)に係る部分を除く。)は同年1月15日から、第3条第1号イ及び第2号イ並びに第4条第2項の改正規定並びに次項及び附則第3項の規定は公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年5月1日から施行する。ただし、次項の規定は、同年2月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

この規則は、平成20年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年11月1日から施行する。

この規則は、平成21年3月24日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、条例の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に改正前の第38条第5号の規定により資金前渡を受けたものの精算又は第48条第1号の規定により繰替払をしたものの精算及び補填については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、条例の施行の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条及び第3条の規定は平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年3月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月4日から施行する。ただし、第2条中福山市会計規則第44条に1号を加える改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)において現に地方税法等の一部を改正する法律(令和3年法律第7号)第6条の規定による改正前の地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第6項の規定による指定を受けている者(以下「指定代理納付者」という。)に対する第2条の規定による改正前の福山市会計規則(以下「改正前の規則」という。)第20条の2第3項の規定の適用については、令和5年3月31日までの間は、なお従前の例による。

3　施行日以後に指定代理納付者に納付させる収入金に係る取扱手数料に関する改正前の規則第48条第2号の規定の適用については、令和5年3月31日までの間は、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則中別表第2の改正規定は令和4年4月1日から、その他の規定は公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第23条の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年11月14日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日において現に公金の徴収若しくは収納又は支出に関する事務を行わせている者に当該従前の公金事務を行わせる場合の取扱いについては、令和8年3月31日までの間は、改正後の第23条、第25条、第26条、第26条の2、第27条、第53条、第54条、第102条、第105条、第106条及び別表第3の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の附則第11項の規定は、令和6年4月1日から適用する。