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事業系一般廃棄物減量計画書について

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年12月21日更新
事業系一般廃棄物減量計画書について

本市では,ごみの減量化を推進するため,一定規模以上の事業者に対し,一般廃棄物の「減量計画書」の提出を規定しております。減量計画書の作成については以下のとおりです。今後,事業者の皆さんには,事業系一般廃棄物の適正処理はもとより,ごみの減量と再生利用の推進に積極的な取り組みをお願いします。

(1)対象事業者

(計画の提出をしていただく対象者)

(a)特定建築物の所有者等

「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に規定する特定建築物を所有する事業者が対象となります。

特定建築物とは,事業用途に供する部分の延床面積が3,000平米以上の建築物,及び学校の用途に供される建物で延床面積が8,000平米以上の建築物をいいます。

(b)大規模小売店舗の所有者等

「大規模小売店舗立地法」に規定する大規模小売店舗の所有者が対象になります。大規模小売店舗とは,店舗面積が1,000平米以上のものをいいます。

(c)その他市長が必要と認める事業者

上記以外の建築物であっても,ごみの減量と再生利用が必要と認められる廃棄物を排出する事業者は対象となります。

(2)事業者の責務

 対象事業者は,当該建築物から排出されるごみの減量と再生利用を積極的に推進するとともに,その適正処理を図るため,次のことを実行してください。

(a)廃棄物管理責任者の選任

 事業者は,建築物から排出されるごみの処理やごみの減量と再生利用について全体的に管理できる方を「廃棄物管理責任者」として選任してください。

(b)減量計画書の作成と提出

 事業者は,事業所から排出される事業系一般廃棄物の実績報告と計画を定めた「減量計画書」を作成し,提出していただきます。

  ・事業系一般廃棄物減量計画書

  ・上記記載例 ,記入する上での注意業種について

本計画書は,毎年度年4月1日現在で作成し,毎年度7月20日(金曜日)までに提出してください。

 

(3)「廃棄物管理責任者」及び「指導及び助言」について

みだしについては,下記のとおりです。 

・  「廃棄物管理責任者」及び「指導及び助言