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(特別管理)産業廃棄物収集運搬業許可申請について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年12月14日更新

許可申請の提出

(1)申請手数料 

 許可申請には,次の手数料が必要です。受付時に市が発行する納付書により納付してください。

区分 新規許可申請 更新許可申請 変更許可申請
産業廃棄物収集運搬業 81,000円 73,000円 71,000円
特別管理産業廃棄物収集運搬業 81,000円 74,000円 72,000円

※手数料は変更される場合がありますので,許可申請時に確認してください。

  また,納付された申請手数料は,理由の如何にかかわらず,返還できません。

 

 

(2)申請書類

 申請にあたっては,許可申請書及び添付書類を1部提出してください。

 なお,控えは各自作成して,保管しておいてください。

 

 

(3)添付書類の留意事項

【1】住民票の写し(正本,本籍の記載があるもの)

 申請者(法人である場合は役員全員,政令で定める使用人,法定代理人を含む。)及び5%以上の株式を有する株主または5%以上の出資をしている者の住民票を提出してください。なお,5%以上の株主または出資者が法人である場合は,登記事項証明書を提出してください。

【2】心身の故障によりその業務を適切に行うことができない者に該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類

 申請者(法人である場合は役員全員,政令で定める使用人,法定代理人を含む。)及び5%以上の株式を有する株主または5%以上の出資をしている者が,心身の故障によりその業務を適切に行うことができない者に該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類を提出してください。

(例)成年被後見人等に該当しないことの証明書

提出する書類の種類 証明事項 証明書の申請窓口
成年被後見人等の「登記されていないことの証明書」

○成年被後見人でないこと            ○被保佐人でないこと

【郵送】東京法務局       民事行政部後見登録課    〒102-8226 東京都千代田区九段南1-1-15 Tel03-5213-1234                【直接申請】広島法務局など(支局を除く)

(参考)東京法務局:登記されていないことの証明書の説明及び請求方法(外部サイト)
http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/i_no_02.html

【1】の住民票の写し,【2】心身の故障によりその業務を適切に行うことができない者に該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類は,有効な先行許可書(産業廃棄物収集運搬業の許可書で許可書の提出の有無に「無」と記載など)の原本を提示することにより省略できます。 但し,審査上必要と認められる場合は,先行許可証(原本)の提示があっても,住民票の写し等の添付を求めることがあります。

 

 

 

【3】法第14条第5項第2号イからヘまでに該当しない者であることを誓約する書面(様式第24号)

 申請者(株主等を含む)が欠格要件に該当しないことを十分に確認した上で,提出してください。申請後の審査の結果,欠格要件に該当することが確認さたときは,不許可処分となります。(現に許可を有する場合は,その許可を取り消されます。)

 

 

【4】事業を行うに足りる技術的能力を説明する書類

 財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが実施する「産業廃棄物または特別管理産業廃棄物処理業に関する許可申請に関する講習会」の次に掲げる課程の修了証の写しを添付してください。(修了証の有効期間は,新規講習は5年間,更新講習は2年間です。)

ア,産業廃棄物の収集・運搬課程(新規講習会)                                              イ,産業廃棄物の収集・運搬課程(更新講習会)                                                 ウ,特別管理産業廃棄物収集・運搬課程(新規講習会)                                          エ,特別管理産業廃棄物収集・運搬課程(更新講習会) 

対象者 講習会の種類
産業廃棄物収集運搬業の新規許可を受けようとする者 アまたはウ
産業廃棄物収集運搬業の更新許可を受けようとする者 ア~エのいずれか
産業廃棄物収集運搬業の変更許可を受けようとする者 ア~エのいずれか
特別管理産業廃棄物収集運搬業の新規許可を受けようとする者
特別管理産業廃棄物収集運搬業の更新許可を受けようとする者 ウまたはエ
特別管理産業廃棄物収集運搬業の変更許可を受けようとする者 ウまたはエ

※産業廃棄物収集運搬業,特別管理産業廃棄物収集運搬業新規許可を受ける者でも,他の自治体で同種の許可を受けている場合は,更新講習会の終了証でもよい。

【5】その他の添付書類の留意事項

添付書類 留意事項
貸借対照表,損益計算書 ○過去3年間の事業収支が赤字決算の場合は,その原因と処理計画を記載した長期的財務計画書を提出すること。                 ○新たに法人を設立した場合は,財務計画書を提出すること。
運搬車(運搬船)の賃貸借契約書等の写し

○運搬車等を借用している場合は,賃貸借契約書等の写しを提出すること。                            ○船舶にあたっては,裸傭船契約を原則とすること。(保険,燃料,人件費は借主が負担すること。)                     ○賃貸借契約書等において,借主の運行管理責任が明示されていること。

運搬車(運搬船)の自動車(船舶)検査証の写し ○自動車(船舶)検査証の写しは,有効期限内のものを提出すること。                               ○運搬車等には,産業廃棄物を収集している旨及び業者名,許可番号(既許可取得者,下6桁以上)を表示すること。