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臭気指数関係Q&A
Q 悪臭防止法の目的は何ですか?
A 悪臭防止法は、工場やその他の事業場における事業活動に伴って発生する悪臭を規制することにより、悪臭防止対策を推進し、生活環境の保全、国民の健康の保護に資することを目的としています。
Q 悪臭の規制基準を教えてください。
A 悪臭防止法においては、「特定悪臭物質」の濃度による規制と「臭気指数」による2種類の規制があり、市長が規制の種類を定めることと規定されています。福山市においては、2004年(平成16年)12月から「臭気指数規制」を採用しています。規制対象は、全ての工場、事業場の事業活動に伴って生じる悪臭で、生活環境を損なうおそれがある場合に規制がかかります。規制区域は市内全域で、都市計画法に定める用途地域ごとに基準があり、敷地境界線上の臭気、気体排出口および排出水に適用されます。
Q 臭気指数とは?
A 人の嗅覚を利用して、臭いの付いた空気を臭いが感じられなくなるまで、無臭の空気で薄めた時の希釈倍率から算出したものを数値化するものです。臭気判定士の有資格者が実施し、多種多様なにおいの物質に対応することが可能です。また、嗅覚を利用するためにおいのイメージがしやすく、住民の悪臭に対する被害感と一致しやすいメリットがあります。
Q なぜ福山市は「臭気指数規制」を採用したのですか?
A 本市では、臭気指数による規制を採用していますが、これは、従来の特定悪臭物質濃度による規制では対応できない、複合臭や未規制物質など、多様な臭い源に対する規制を可能にするため、人間の嗅覚で臭いを評価する臭気指数規制を導入しました。
Q 人の感覚を用いる測定方法の精度は?
A 複合臭については、機器による測定方法より、人の嗅覚を用いる測定方法の方が苦情実態に合致した結果が得られます。また、臭気指数の測定は、人の感覚を利用してどのくらい薄めた時まで臭うかを複数(6人)の人間に判定してもらい、その結果を統計的に処理するものであり、従来の機器分析と同じレベルの精度を確保することができます。悪臭防止法は、こうした測定に係わるものを臭気測定業務従事者として定め、法に基づく臭気判定士の免状を有するものとなっています。
Q 指定地域内の事業所・工場はすべて規制対象となるのでしょうか?
A 事業活動に伴って生じる悪臭で、生活環境を損なうおそれがある場合に規制対象となります。地域の持つ臭気許容限度内であれば規制対象となりません。
Q 生活環境を損なうおそれがあるとは?
A 苦情の有無、工場・事業場から発生するにおいの程度、操業状態、位置関係などを総合的に判断します。
Q 河川・水路等のヘドロ(汚泥等)の臭いも規制の対象となりますか?
A この法律で対象としているのは、事業活動に伴い発生する臭いであって、工場及び事業場が対象となります。法第16条で(水路等における悪臭の防止)として、「水路又は場所を管理する者は、その管理する水路又は場所から悪臭が発生し、周辺地域における住民の生活環境が損なわれることのないように、その水路又は場所を適切に管理しなければならない。」と規定されております。なお、工場・事業場の排水による臭いについては、第3号規制で、排水について指導することとなります。水質汚濁防止法に規定する特定施設からの排水については、水質汚濁防止法の対象となります。
Q 焼き鳥・焼肉等のお店も対象となるのでしょうか?
A 事業活動に伴って生じる臭いについて、生活環境を損なうおそれのある場合は、規制対象となります。
Q 規制方法の変更・規制地域の指定は今後どうなりますか?
A 状況を見極めて、必要に応じ規制基準・規制地域を見直し、今後の指定に活かしていきたいと考えています。
Q 住居地域に工場が、工場地域に住居が存在していますが、こうしたケースは規制区域の区分ごとの基準はどれを適用するのでしょうか?
A 告示のとおり、都市計画法で定められた地域の基準を適用することとなります。工場・事業場が立地している地域区分となります。
Q 工場の排気口及び臭気の発生源が高い位置にある場合、その影響が広範囲に及ぶと考えることができますが、適切な指導・基準はどうなるのでしょうか?
A 第2号規制基準により、煙突の高さ、敷地からの距離などを考慮した算定式で敷地境界での基準を基礎として、適切な基準を適用して指導することとなります。排気口の高さが高くなることにより、臭気の着地濃度の広がりはありますが、大気の拡散効果により臭気濃度は低下するものと考えます。





