2026年度（令和8年度）事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等補助金交付事業について

【3月18日お知らせ】

〇申請の受付開始について
本補助金は、国の交付金を活用して実施するため、国から市への交付決定後、申請の受付を開始する予定です。なお、国の制度変更等に伴い、補助対象要件等が新たに変更となる場合があります。
詳細が決まり次第、随時情報を更新します。

〇注意事項
次のような場合は、補助金を交付できません。（返還となる場合があります）
・固定価格買取制度（FIT）またはFIP（Feed in Premium）制度の認定を取得した場合
　（余剰売電を行う場合でもFITを用いた契約は不可）
・蓄電池を補助対象の太陽光発電設備と同時に設置せず、単独設置した場合
・国から市への交付決定よりも前に補助対象設備の工事契約を行った場合
・市から申請者ヘの交付決定前に着工した場合
 
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※その他補助要件を満たしているか、今後掲載する要綱等を確認し、申請してください。