福山市養育費確保支援事業補助金について

福山市養育費確保支援事業について

概要

　こどもの健やかな成長を支えるために大切な養育費の履行確保を図るため、　
​　養育費の確保に必要な手続きで発生する手数料や弁護士に依頼した際の着手金の一部等を市が補助します。

対象者

　福山市にお住いのひとり親で、次の要件を満たす方

　１　養育費の取決め等の対象となる児童を現に扶養している
　２　養育費の取決め等に係る経費を負担している
　３　養育費に関するほかの補助金を受けていない

補助内容

(1)公正証書作成費用補助金

対象費用：公正証書の作成に要した公証人手数料
　　　　　※公正証書は、強制執行認諾条項付のものに限ります。
補助額　：上限43,000円

(2)養育費保証契約費用補助金

対象費用：保証会社等と養育費保証契約を締結する際に必要な費用のうち、初回保証料
　　　　　※月額保証料は対象外です。
補助額　：上限50,000円

(3)弁護士費用補助金

対象費用：養育費を請求することを目的として、弁護士等と契約し、　
　　　　　家庭裁判所等において養育費の請求に係る調停、財産開示又は強制執行の
　　　　　申立てを行うために要する費用
補助額　：上限100,000円（弁護士着手金）、上限50,000円（実費）

申請に必要な書類

• 養育費確保支援事業費補助金交付申請書
• 申請者と扶養している児童の戸籍謄本または抄本及び世帯全員の住民票の写し
• 補助対象経費の領収書の写し
• 養育費に係る公正証書の写し（（１）を申請する場合）
• 養育費保証契約に係る契約書の写し（（２）を申請する場合）
• 弁護士又は弁護士法人との間で締結した契約書の写し（（３）を申請する場合）
• 振込先口座が確認できる書類（通帳の写し等）

申請様式等

• 福山市養育費各所支援事業補助金交付要綱 ※2025年4月1日以降に掲載します。
• 申請書（様式第1号） ※2025年4月1日以降に掲載します。
• 制度案内（養育費確保支援事業制度案内チラシ [PDFファイル／222KB]）

申請の流れ（例）

■公正証書作成費用補助金

■養育費保証契約費用補助金​

■弁護士費用補助金