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兼業・副業人材活用事例(活用企業:AiO JAPAN株式会社)
企業の方へインタビュー AiO JAPAN株式会社(卸売・小売)
兼業・副業人材を活用する企業の声を伺いました!
成長企業が直面した、次のステージへの壁
国内大手ECサイトを主に通販事業を展開。輸入商品を中心に、約3,000種類の雑貨・インテリア・ホビー用品を取り扱う。ネット通販拡大の波をうまく捉え、着実に成長を続けてきた。
中小企業ならではの意思決定の速さと実行スピードが最大の強みだ。 商品企画から販売・改善までのPDCAを短期間で回し、社内ではAIも積極的に活用する。しかし事業規模が拡大するにつれ、新たな課題が見えてきた。「看板商品の不在」「業務の属人化」「中長期を見据えた体制づくりの未整備」ーこのままではいずれ成長は鈍化しかねないと危機感があったのだ。
さらなる飛躍となる「年商10億円」の壁を突破するには、組織体制の再構築や人材配置、経費構造の見直しなど、経営全体の仕組み化が急務であった。これまでのやり方を根本から見直し、次なるステージへ進むための起爆剤が強く求められていたのである。

異業種×大手企業の知見を、兼業・副業人材から吸収する
以前から、兼業・副業人材の活用はしていた。必要なスキルを最適なタイミングで取り入れることで、人材不足とは無縁の柔軟な体制を生み出していた。しかし、今回求めたのは実務の単純な代替ではない。EC業界に特化した知見は、すでに社内へ十分に蓄積してきていた。必要なのは全く異業種の外部視点と、経営全体を俯瞰し、事業の成長フェーズを伴走してくれる”経営コンサルタント”の力だ。
大手企業で培われた知見と経験を取り入れたかったので、自社への深い理解と独自の視点、そして何より傾聴力を面談では重視した。理論を振りかざすのではなく、現場の泥臭い実情を理解し、抽象的な構想を実務に落とし込めるプロフェッショナルとして、今回の兼業・副業人材を迎え入れた。
業務はまず、事業全体の見直しから始まった。 現状の経営・業務を丁寧に棚卸しし、課題を洗い出す。その上で「やるべきこと」と「やらないこと」を明確に分け、シンプルに可視化していった。優先順位が明確になり、経営判断における迷いは目に見えて減っていったのである。

「やらないこと」が導いた、迷いなき前進と確かなビジョン
得られた最初の成果は、「やるべきことがシンプルになった」ことだ。かつては複数の施策を同時並行で走らせていた。しかし、優先すべき指針が明確になったことで、日々の判断が格段にスムーズになった。現場の誰もが理解できる「やらないことリスト」を作り上げたことで、社内全体で共通認識を持ち業務を行っていく環境が整いつつある。
経営者の視点と思考が整理され、判断の軸が定まったことによる組織への好影響は大きい。「事業と組織が今後どのように良くなっていくか」―そのビジョンが、今ははっきりと見えている。
現在もなお約10名の兼業・副業人材と契約し、明確になった方針を日々の業務に一つずつ落とし込む。運用定着までにはまだ時間はかかるが、年商10億という次のステージへ着実に歩を進めている。
業務を細分化してみると、兼業・副業人材に任せられる仕事は意外なほど多い。属人化した業務を「どう切り出せば任せられるか」という視点で見直すことが、さらなる効率化と再現性向上につながる。これからの時代において兼業・副業人材の活用は、事業成長を加速させるために欠かせない原動力となると確信している。

「完璧を目指さなくていい」ー課題を書き出すことから変革は始まる
外部の知見を最大限に活かす要は、企業側のマインドセットにある。耳の痛い指摘や異質な意見を否定するのではなく、「どうすれば成長の糧にできるか」と前向きに受け止める姿勢が必要だ。固定概念を外し、新しい視点を受け入れることで、経営者自身と組織の両方が成長できる。
「兼業・副業人材に何を頼めばいいかわからない」そう足踏みをしている経営者は多いだろう。まずは今、現場で抱える大小さまざまな困りごとを書き出してほしい。その中には、兼業・副業人材に任せられることが必ず含まれているはずだ。
最初から完璧を目指す必要はない。「何をどう頼んで良いか分からない」と兼業・副業人材に相談することから始めても良い。まずは一歩踏み出すこと。その小さな決断が新しい風を吹き込み、事業と組織を次のステージへ押し上げる確かなきっかけに必ずなるはずだ。

兼業・副業人材の活用内容
勤務時間:月平均4~6時間(※資料等の作成時間は除く)
勤務形態:リモートワーク中心(年に数回本社へ)
勤務期間:2025年12月~2026年2月
業務内容:経営コンサルティング業務
AiO JAPAN株式会社
事業内容:インターネット通販事業
従業員数:12名
設立:2021年
本社:広島県府中市栗柄町3107-5
※本ページの内容は2025年度取材時点のものです。






