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2026年1月定例市長記者会見
記者会見などにおける市長の発表や質疑応答をとりまとめ，掲載しています。
会見日：2026年（令和8年）1月21日（水曜日）
1月定例市長記者会見
・（仮称）地域の拠点づくり戦略について
・商品券を２月下旬から順次送付予定
会議録
市長
おはようございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
これまでに引き続き、この記者会見の場を通して、市政運営の方向性についてしっかりと市民の皆様方にお伝えできるようご質問に答えてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
今日は2つ、ご報告いたします。
1つ目は、（仮称）地域の拠点づくり戦略の策定について、年度末をめどに行いたいと思っております。今日は概要の部分でありますが、ご説明したいと思います。
そもそもこの地域の拠点づくりに取り組むこととなったきっかけでありますが、これまでは、市の中心部であります福山駅を中心に、にぎわい再生の取組を進めてきました。そして、にぎわいが地域に派生していくということを願いながら続けてまいりました。一方で、地域そのものの魅力を掘り出し、地域の皆さんがどう自分たちの地域を活性化させていくかという動きも同時に進めていきたいという思いから、一昨年の3期目の就任にあたって、こうした取組を発表し、地域の皆様との議論も進めてきたわけであります。
組織を作り、車座トークで改めてお話を聞き、市内6地域での議論を開始いたしました。
この市内の6地域の考え方でありますが、このうちの4地域は、平成の大合併で合併し、合併建設計画が一定程度進捗し、まちづくりが新たな段階にこれから入ろうとしていくというタイミングをとらえて、改めて、自分たちで拠点づくりに取り組んでいこうと持ちかけ、賛同していただいたということであります。
それに加えて、松永、駅家についても、こうした拠点づくりに参加していただきまして、議論をしてきたということであります。これまでもそうでしたが、今後も、住民と行政が同じ方向に向かって、議論と実践を積み重ねていくという取組に入っているということであります。
これまでの取組を戦略の中に書き込みながら、それぞれの地域で改めて、今年1年、あるいはそれ以降も踏まえて、どんな行動につなげていくかという指針になれば、という思いで、この戦略は各論を整理しています。
また、各地域に共通するポイントを総論として掲げながら、この6か所に続く、地域で新たな拠点づくりの議論を起こす際の参考にもなるようなものといたしたいと思っています。
当然のことでありますが、総論と各論とは整合性が持たれているのがこの戦略となっています。そしてこの戦略に基づいて、これから1年と限ったわけではありませんが、さらに取組の具体化・深化が行われていくということであります。
地域が元気になるためには、いろいろな手法があると思います。ソフトによる活性化、ハード整備による振興、いろいろあると思いますが、いずれハード整備が必要となるとしても、今、各地で行われているのは、ソフトの取組であります。ソフトの取組が先行している、あるいはまちづくりについての皆さんの議論が先行して行われているということは、物事の進め方として、望ましい議論の方向性だと考えています。
しっかりと地域の思いを酌み取りながら、行政として、求められるもの、あるいはできることを見極めてまいりたいと思っております。これが、地域の拠点づくりの戦略についてであります。年度末に公表を予定しております。
次でありますが、商品券の配布であります。これは国の制度名で言いますと、市民生活応援給付事業ということになります。そして、財源は国の重点支援地方交付金ということであります。そして、制度設計は地域に任されております。私たちは、物価高騰の影響を受ける生活者の皆様方に対する、市民生活応援給付事業として、一般に既に使われている商品券をお届けするということを選択いたしました。
それは、2つの要因があります。事務コストが、他の様々な手段に比べて低いこと。そして、より早く市民のお手元に届くこと。この2つを最優先しながら、商品券を選びました。そして、国の重点支援地方交付金では、めどとして国民1人当たり3000円程度の支援が念頭に置かれておりましたが、福山では5000円分の商品券に設定いたしました。さらに、より生活に苦しい世帯に属する方には、さらに5000円を追加して、1万円をお届けするという形にしております。
対象でありますが、1月1日時点において、福山市の住民基本台帳に記録されている方といたします。そして、申請の手続きは不要であります。いわゆるプッシュ型と言われるやり方をとりたいと思います。
世帯主宛に世帯員全員分をまとめて送付いたします。ここで留意しないといけないのは、いくつかの理由で、この世帯と同居していない方に対する配慮であります。例えば、ＤＶを理由に避難をしている方についての配慮もさせていただいています。今日以降、若者・くらしの悩み相談課に相談していただければ、その方の状況に合った対応をさせていただきます。例えば、1月1日に住民基本台帳に記録されている方であっても、何らかの事情で、今市外に避難をしている方がおられます。その方に世帯員分をまとめて送付をすると、避難先に確実に届くかどうかが不明になります。だから、事前に連絡をしていただければ、その方については、世帯主に送るのではなく、別にその方本人のところに届くということもしていきたいと思っています。逆に、住民票はないんですが、基準日以前に福山市に避難されている方に対しては、個別に相談に応じて、福山市の市民と同じように、商品券をお届けするといった、個別対応もしたいと考えておりますので、ぜひお電話をしてご相談いただきたいと思います。
また、一般的な相談についても、1月27日からコールセンターを開設いたしまして、不明な点にお答えしたいと思っています。それから、商品券の使える店でありますが、できるだけ幅広い店で使える商品券を今回使うことといたしております。例えば市内のスーパーで言えばエブリイ、ハート、フレスタ。ドラッグストアで言えばザグザグ、スーパードラックひまわり。ホームセンターで言えばコーナン、ユーホーなどございます。
また、そのＪＣＢギフトカードを取り扱っていない店舗については、市役所に連絡をいただければ、店舗利用リストにその店の名前を加えるということも考えていきたいと思っています。これは事業者の皆さんに対するご連絡ということになります。
いずれにしても、利用可能店舗のリストも、商品券とあわせて、市民の皆さんにお届けをするということであります。2月下旬から送付を開始するという段取りで、今、準備を進めております。
以上が私からの報告事項であります。
記者
本年3月1日、神辺町との合併がちょうど20年になります。また、神辺町のみならず、平成の大合併で一緒になった内海町、新市町、沼隈町に対する、合併後の取組や今後の展望などがあればお聞かせください。
市長
まず、ご質問にあります合併後の取組についてお答えいたします。
これまでそれぞれの地域、内海町、新市町、沼隈町、神辺町でありますが、合併建設計画というものを進めまして、これに基づく様々な事業を行ってきました。そして、福山市全体の一体的な発展にもつなげてきました。具体的に申し上げますと、小中学校施設の耐震補強や改修事業、下水道等の整備、道路整備など生活環境の改善を念頭に置いた事業が中心となっています。この他にも、内海町ではうつみ市民交流センター、福祉センターを整備いたしました。新市町ではしんいち市民交流センター、給食センター、また沼隈町では沼隈運動公園、体育館、神辺町では川南土地区画整理事業の推進、あるいは神辺市民交流センター、これらの整備を進めてきております。
合併から20年以上経ったところがありますが、この合併建設計画に位置づく事業は概ね完了しております。そして、先ほども申し上げましたが、これらの地域では、新たなまちづくりの段階に入ってきているということだろうと思います。
そして2つ目のご質問であります、今後の展望についてであります。
現在、旧合併地域を含め、エリアでは、住民が主体となって、各地域の歴史や文化、自然、そして、日々の生活の中に新たな価値を生み出す「地域の拠点づくり」の取組が始まっています。そして今、戦略策定の時期が来ようとしております。
この中で、内海町と沼隈町は、道の駅アリストぬまくまを中心とした地域の活性化、あるいは南部の観光振興、南部の周遊ルートといった議論が本格化しようとしています。その拠点になるのが、道の駅ということだろうと思います。また、漁業者の多い地域でもあります。海の環境改善、漁業振興といった取組も一部始まろうとしています。
新市町でありますが、第2のかわまちづくりに向けての議論が収斂しようとしています。そして新市、駅家、芦田の3地域をつなげて、1つのまた新たな地域が形成することで、それぞれの3町の振興につなげていこうという取組に発展していく、そんな芽が育ちつつあるということだろうと思います。
それから神辺町であります。神辺町では、駅の東西それぞれで動きが始まっていますが、神辺駅の西側で、駅前のロータリーの整備が3月末に完成いたします。またさらにその西側には、川南土地区画整理事業が、同じく今年度中に概成しようとしています。そうした機運をとらえて、神辺駅西側でまちづくりを進めようという議論の流れができています。
それぞれのこうした取組によって、地域の生活環境の向上やにぎわいの再生に努めるとともに、こうした取組が他の地域に波及することを期待したいと思っています。以上がお答えになろうかと思います。
記者
衆議院が解散となり、2月8日に選挙が行われることになりました。異例の超短期決戦となる中で、選挙事務に影響があるのかどうかというところと、それ以外に予算編成などへの影響をどう考えているかをお聞かせいただければと思います。
市長
衆議院の解散から投票まで16日という極めて短い期間になります。その当時は確たる動きではなかったのですが、総務省から、総選挙を想定した事務の準備をされたいという連絡を今回いただいておりました。読売新聞の報道があったころだったと思いますが、そういうこともありましたので、我々は取り急ぎ準備に入りました。
これまで、投票所の確保、期日前投票所の確保、事務従事者の確保、ポスターの掲示場の確保、あるいはポスターの板の確保等について、準備を進めておりますが、問題なく準備ができつつあります。
1点、あえて申し上げますと、投開票場を従来はビッグローズに設定しておりましたが、今回はすでに予約が入っておりましたので、急遽、調整をいたしました結果、福山平成大学の体育館をお借りすることができました。結果的に問題なく、準備が進んでいるということであります。今後でありますけれども、投票の案内はがきの送付が残っておりまして、1月28日に、選挙管理委員会から郵便局に届けるので、一部は1月30日から送付が始まりますが、ほとんどは週を跨いだ翌週の2月2日からお手元に順次届いていくということになります。
それから、市の予算編成等に対する影響についてであります。大きな問題はなく、現在も進んでおります。必要な財源については、万が一の場合が生じたときにも、財政調整基金を活用することで、制度を構築することもできます。先ほど申し上げました、1人当たり5000円分の商品券の配布の件ですが、これも、国の交付金を待つことなく、財政調整基金を活用して実施できます。また、国の物価高対応子育て応援手当という制度があります。これはこども1人当たり2万円をお届けするという国の事業でありますが、これはすでに国から交付決定をいただいておりますので、予定通り、2月からの給付に向けて準備を進めております。
こういう状況にあっても、機動的に対応することで、市民生活に影響が生じないように努めてまいります。
記者
先ほどの選挙の入場券の件で、補足でお伺いします。今回は投票が始まった後に皆さんの手元に入場券が届くということになるかと思うのですが、入場券がなくても投票場に来ていただいて、必要な書類を提示いただければ投票ができるという市民へのお知らせが特に必要かと感じています。そのあたりは、この度どのようにされますか。
選挙管理委員会事務局参与
この度の選挙に関しますチラシを作成しておりまして、1月24日の朝刊に折り込む予定にしております。その中に、期日前の投票をする際に、はがきがなくても投票できるということを明記しております。
記者
選挙に関連してですが、前回の衆院選広島6区は、投票率が全国289選挙区中最下位で、去年の知事選でも、県内で投票率が低調だったということがあると思います。
投票率が低調であることに関して市長はどうお考えであるかということと、投票の呼びかけというところを伺いたいです。
市長
国政選挙は、私たちの未来を作る重要な機会であります。何にせよ選挙というのはそういうものだと思いますが、特に国政選挙は、国のあり方とも相まって、私たち国民生活を左右する大切な機会であります。選挙を通じて、私たちの声を国政に届ける、私たちの思いを吸い上げてもらうということを通じて、よりよい社会を築くための第一歩にしたいと考えております。そのためにも、急な選挙となりますが、多くの有権者の皆様方に投票所にお越しいただけるように、しっかりとした準備を整えました。ぜひお近くの投票所に行って、大事な意思を、その票に託していただきたいと思っております。
あらゆる機会を通じて、今後も投票を促すお知らせや呼びかけをしていきたいと思っています。
記者
ＪＣＢギフトカードの件でお伺いします。各市町で対応は分かれているところでありますが、まず民間のギフトカードにされた理由と、数ある民間のギフトカードの中で、このＪＣＢギフトカードが選ばれた理由というのを改めて伺えたらと思います。
市長
それは、地域限定のプレミアム商品券をなぜ選択しなかったかというご質問でしょうか。
記者
はい。
市長
今回の目的が物価高騰対策だということです。もちろん、消費が地域で行われて、地域の商店街の人たちにも利益が及ぶ、これは望ましいことだともちろん思っていますが、何よりも、生活者支援、物価高対応という意味で、一番手軽に使っていただきたいと考えました。なぜかといいますと、例えばプレミアム商品券方式は、ある一定の金額を払って、プレミアム商品券を購入すると、一定のプレミアムが上乗せされた券が返ってくる。つまり、券を買わないといけないということであります。金額によっては、券を買うということ自体に負担を感じる方もおられるのではないかということで、民間の商品券を選択したということだろうと思います。
なぜＪＣＢなのかについては、使い道が広く設定されている商品券だということから選択いたしました。
記者
選挙に関連してなんですけれども、先ほどの期日前投票の案内はがきの配布が、実際に国政選挙で公示日以降にずれ込んで間に合わなかったということが、これまでにもあったのかということと、大体いつぐらいに届くのかということを、あわせて教えていただいてよろしいでしょうか。
選挙管理委員会事務局参与
これまでに案内はがきが公示日までに届かなかったのは、前回の衆議院議員選挙のときだけで、それ以外の参議院選挙や、県知事、また市政選挙におきましては、あらかじめ日程が決まっておりますので、事前準備の上、公示日までに有権者にお届けしています。
記者
広島県教育委員会から県立高校の再編に関する情報が出てますが、福山市の高校も対象に含まれていて、市長の受け止めをお伺いしたいというのと、他の自治体では要望書を出すなどという動きもありますが、福山市として、何か動きがあるかどうかどうかをお伺いさせてください。
市長
今回報道されてます県立高校の再編案ですが、広島県教育委員会が正式にまだ発表したものではないと受け止めています。そして、その内容も検討段階のものだと聞いています。
福山市に対しても、基本的な考え方についての県教委からの説明は、11月にいただいておりますが、具体的な校名を挙げての説明ではありませんでした。
従って、最終的な県のお考えをじっくり聞くというのが、基本的なことだと思います。いずれそういう説明の機会も持っていただけるんだろうなと我々は思っておりますが、今の段階で報道をベースに要望書を出すということは、現時点では考えていません。
ただ、問題意識がないかというとそうではありません。報道を前提として申し上げますが、一言で言うと、心配しております。それは、全日制の総合学科、そして園芸デザイン科、家政科、定時制の高校、通信制の高校。こうした多様な教育実践の場が、仮に1つの学校になると、どのような学校になるんだろうか。広島市の方で似たような事例が1つあるそうですが、例えば園芸デザイン科を学びたいということで、沼南高校に入った生徒が、今度は全日制のクラスの子、定時制の学校、そういう教育環境の中で、どういう思いを持って、学問に専念できるのか、こどもたちの学ぶ環境が大きく変わるということを、心配しております。
再編をするのであれば、ぜひ、こどもたちがそれぞれ希望する内容をしっかりと深めることができるような、充実した教育環境を作ってほしいと思います。そして、それに向けて、しっかりとした丁寧な説明が求められる。そして、地域の声も聞いていただかないといけない。そのときには、しっかりとした考えを、福山市あるいは福山市教育委員会、地域から広島県に意見していきたいと思っています。
記者
福山みらい創造ビジョンの策定に向けて、最終段階に入っていると思うのですけれども、市長がこのビジョンに込めた思いだとか、重点的に取り組む施策というところを教えてください。
市長
一昨年3期目のスタートにあたって、希望と安心と活力という言葉を使って今後の市政運営をご説明しました。こどもと若者には希望、暮らしには安心、そして、経済に活力ということであります。従って、この3期目に取り組むべき課題は、広い分野に跨っています。それぞれに5年間、何をめざしていくのかということを福山みらい創造ビジョンの中でしっかりと書き込んでいきたいと思っています。
同時に、その中でも特に、進行がとどまらない少子化も含めた人口減少、その1つには、若者や女性を中心とした転出超過の課題があります。こうした問題は、やはり都市の活力を減衰させていくんだろうと思っています。でも、やはり活気に満ちた福山市でなければいけないという思いで、少子化対策と転出超過対策には、特に力を入れていきたいと思っています。
そして、少子化対策については、これまでも福山市は様々な独自の取組を進めてきたつもりです。福山ネウボラの取組もあれば、ペルソナ手法を使った、それぞれのライフステージに応じた望ましい生活を作り上げていき、少子化や人口減少に備えていくという施策も進めてきましたが、さらに、この福山みらい創造ビジョンの策定にあたり、これまでの施策に加えて、新たな施策を総動員する形で、この少子化対策を強力に進めていくと。名前をはっきり決めておりませんが、今、内部で議論してるのは、「希望の子育て5か年プラン」のようなもので、新しい施策を総動員しながら、局面打開というのは、言い過ぎかもしれませんが、少しでも歯止めをかける、少しでも若い人たちに希望の子育てを実感していただく、少しでも若い人たちの子育ての負担軽減をするといったことを考えていきたいと思っています。
記者
広島県教育委員会の県立高校再編計画の件ですが、11月に県教委から、基本的な考え方について説明を受けたとおっしゃられましたが、その辺りを詳しく教えていただけますでしょうか。
市長
すでに県が発表されている基本的な考え方のご説明があったと福山市教育委員会から聞いています。具体的な高校名はなかったと聞いています。
記者
県教委から市教委の方に説明があったということでしょうか。
学校教育部参与
10月の広島県議会において、県教委が説明した資料があると思うのですが、その内容について県教育委員会の方から市の教育委員会に説明があったということです。
記者
先ほどの福山みらい創造ビジョンの件でお伺いします。
ビジョンの素案の中には、人口目標を外されているかと思います。個人的にも、国立社会保障・人口問題研究所の目標に対して、少し上振れした目標を自治体が設定するというよくあるパターンに、多少疑問も感じているところですが、改めて福山市で、この度、人口目標を設定されなかった背景、理由、お考えというのを教えていただければと思います。
市長
人口推計は一定程度精度を持っていると言われております。確かに数値目標を掲げるということは、一般的に言えば重要な姿勢だと思いますが、しかし、今回については、人口減少を少しでも食い止めるために、何をするかということに重きを置いた、ということだと思います。そういう中で、今回のような判断をしたということであります。
以上。
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