2026年3月定例市議会市長記者会見

　記者会見などにおける市長の発表や質疑応答をとりまとめ、掲載しています。

 会見日：2026年（令和8年）2月13日（金曜日）

3月定例市議会市長記者会見

　・３月議会・2026年度の重点政策・新年度予算について

　・（仮称）子ども未来館の整備運営事業者を公募します

　・芦田川流域の渇水の状況について

　　3月定例市議会市長記者会見 [PDFファイル／2.75MB]

会議録​​​

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市長

おはようございます。私の方から3点報告をさせていただきます。

まず1点目でありますが、3月定例市議会の案件についてご説明いたします。

本日、招集告示を行い、2月20日から開会します。第1次分として提出しております概要についてご説明いたします。

まず、報告案件でありますが、「損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分の報告について」の1件であります。

次に、予算専決案件でありますが、「令和7年度福山市一般会計補正予算の市長専決処分の承認を求めることについて」の1件であります。

予算案件でありますが、「令和8年度福山市一般会計予算」を始め15件であります。

条例案件でありますが、「福山市表彰条例の一部改正について」を始め、17件であります。

そして、単行議決案件としては、「福山市立日吉台小学校屋内運動場長寿命化改修工事請負契約締結について」を始め、9件であります。

以上、1次分として43件を提出しています。

 

それではここから、新年度予算の概要及び重点政策についてご説明を申し上げたいと思います。

まず、一般会計のポイントであります。

規模は2,077億円であります。対前年度に比べて3.9％増となっています。過去最大の予算規模となります。この9月で、今の市政が丸10年を過ぎることになります。そういった節目の新年度にあたり、改めてこの予算の意味合いとして、「希望・安心・活力あふれる未来への挑戦予算」と名付けました。

この「未来への挑戦予算」という言葉は、実は、2017年度予算編成でつけた名前であります。これは私が最初に編成した予算ということであります。いわば、次なる10年に向けて、新たな思いとして、10年前の最初の予算編成の気持ちに立ち戻ろうということであります。

これまで、安心と希望というキーワードを込めて予算編成をしてまいりましたが、あえて、備後圏域の成長を牽引する、活力ある経済を育てよう、経済に期待しようという意味で活力という言葉を、昨年度に比べて新たに付け加えています。

もちろん、これから申し上げますポイントの中には、少子化対策、若者の転出超過抑制策が大きな柱として、盛り込まれるわけであります。

改めて、ポイントを見ますと、先ほど申し上げた2つの観点に、予算を大きく配分しています。この2つの観点が盛り込まれた柱が、希望の都市づくりということであり、後ほどご説明いたします重点政策の185億円のうち、131億円を盛り込んでいます。

2つ目の柱は安心と活力、そして３つ目の柱は物価高への対応というものが、予算の柱立てになります。

これがポイントの1つ目です。

ポイントの2つ目でありますが、義務的経費が増加しております。これが予算の規模を膨らませた大きな要因となっています。

まず、義務的経費でありますが、義務的経費のうち人件費が24億増えています。これは人事院勧告の影響であります。そして、障がい福祉サービス事業費が増加、あるいは、認定こども園の給付費が増加するなどの要因により、扶助費も大きく増加しています。

こういう中にあって、義務的経費である公債費については抑制できました。つまり義務的経費が増加する中で、そのうち公債費については、抑制が図られているということであります。

また、義務的経費ではありませんが、特別会計、企業会計などの繰出金も増加しています。

一方で、投資的経費については抑制をしています。これは24年度から抑制をかけており、その流れを踏襲できているということであります。

ポイントの3つ目は、将来のことを考えた財政運営が図られているということであります。

市債発行につきましては、減債基金を20億円活用いたしまして、市債発行額を対前年度7億円減少させ、87億円にとどめることができています。これは2006年の神辺町合併後、最も少ない発行額になっています。これにより、将来の利子負担額を3.1億円節減することが可能となりました。また、これに加えて、投資的経費を抑制することによって、2026年度末の市債残高も1,455億円と対前年度47億円縮減できています。

こうした結果、市民1人当たりの市債残高は、前年度よりも1万円縮減し、32.2万円にとどまっています。我々の目標は、1人当たりの市債残高を35万円以内に抑制するという思いを持って財政運営をしており、それが達成できているということになろうかと思います。

それから、市債発行額の抑制に加え、これまでも繰上償還を毎年実施しております。決算剰余を使って、繰上償還のための原資を創出し、将来の負担を軽減するための繰上償還を実施しました。このような取組の結果、公債費も縮減しております。公債費は145億円となり、これも神辺町合併後、最少の公債費に抑えることができました。

余談でありますが、今年度も3月補正で一定の繰上償還を実施する予定にしております。

そして4つ目のポイントでありますが、3月補正への積極的な前倒しを続けております。

この意味は、補正予算を活用することによって、有利な市債の発行ができるということがメリットであります。例えば、補正予算を使えば、市債充当率100％の金額を市債で賄われます。そして賄ったもののうち、後日、交付税で半分を確保できます。このように有利な市債を活用することができます。通常の市債の場合は、充当率75％で、交付税の算入はなしとなります。

積極的に補正予算債を活用していくということが、前倒しの意義であり、約55億円を前倒ししたいと考えています。

以上、4つのポイントを挙げましたが、こうした予算の姿を実現できたことにより、引き続き財政指標も良好な状況を維持できています。

経常収支比率は、今年度が88.5％であり、これはほぼ維持できました。引き続き80％台を維持できています。2024年度決算でありますが、中核市の平均は93.5％であります。

将来の負担比率は、12年連続で算出されておりません。中核市は33.2％であります。

実質公債比率も、中核市平均が5.4％に対して、0.6％です。今年度に比べ、さらに状況が改善してるということであります。

1つ付け加えますと、プライマリーバランスについても、当初予算ベースで申し上げますと4年連続で黒字を維持しています。新年度のプライマリーバランスは、約47億円の黒字になっています。

こうした取組や、その結果に表れる財政指標を裏付ける取組として、総合的な財源確保の取組も継続しています。今の財源確保の取組は、2025年度を初年度とし、5年間で5つの視点を持って取り組むこととしておりますが、2026年度予算においても、約66億円の効果額を見込んでいます。

以上が、新年度予算の姿ということになろうかと思います。

 

次は、新年度の重点予算についてご説明をします。

一般会計でご説明しますと、2077億円のうち185億円を重点政策として位置付けました。

この他に2025年度の3月補正予算へ前倒しをして計上する金額が31億円ありますので、これを足しますと、実質的な重点政策に位置付けてる予算額は216億円ということになります。

185億円をベースにご説明いたしますと、まず、少子化対策と若者の転出抑制対策の2つの柱を「希望の都市づくり」として位置付け、185億円のうち131億円を投入しております。

福山版少子化対策の中でも、特に我々が重視する新規施策、拡充分だけを取り出したものを、「希望の子育て5か年プラン」と呼んでおりますが、特に新規施策や拡充施策を中心に少子化対策を進めていこうとしています。

それから、「安心な市民生活と活力ある地域経済の実現」として45億円、「物価高への対応」を引き続き進めるということで9億円を計上しているということであります。

「希望の都市づくり」の中の最初の柱である福山版少子化対策の推進には、85億円を計上しています。2026年度の金額ですが、この中に盛り込まれる新規、あるいは拡充分を、特に「希望の子育て5か年プラン」としてまとめています。そのため、単年度の姿ではなく5か年分の姿をあえてここでご説明させていただいています。その概要を申し上げますと、この5年間で、少子化対策として総額で概ね49億円程度を確保し、希望の子育てを実現しようとしております。そして、その中に含まれる事業は、新規は30事業、拡充は13事業であります。こうした事業に取り組むことによって、5年後には、希望出生率と合計特殊出生率の差を、現在の0.34から0.3以下に改善させようという目標を持っております。希望出生率と合計特殊出生率の差の0.3というのは、5年前の本市の状況でありました。5年前の状況に再び戻そうというKPIです。

プランの柱は、3つあります。働き方改革、結婚・出産を望む人への支援、そしてこどもと子育て家庭の支援の3本でありますが、特に、経済的負担の大胆な軽減に主力を置いています。この5年間、小学校の給食費の完全無償化、子ども医療費の助成を高校生年代まで拡充、そして第1子の保育料の大幅な引下げをめざそうということであります。

小学校の給食費完全無償化は今年の4月から実施します。そして、高校生年代までの子ども医療費助成の拡充は、システムの改修等の準備期間を要しますので、2027年1月から実施します。また、第1子の保育料の大幅引下げにつきましては、これから検討を重ね、2027年4月からとなり、1年遅れで実施が可能となります。このようなパッケージによって、子育て世帯の経済負担が大幅に軽減されるという取組になっています。

そして、保育施設と中学校の給食費の据置きを継続します。このプランのパッケージは、新規事業と拡充事業だけを盛り込んでおりますから、これはそういった意味ではプランの外にある事業だということを補足させていただきたいと思いますが、大きな事業であるため、あえて資料に記載しております。

今回の国の措置によりまして、小学校の給食費が、国と県によって、月5,200円まで無償化がなされます。市町によっては、給食費が5,200円を超えるところがあります。福山市は超えており、その部分は保護者負担にもできますが、保護者負担ではなく、市の独自財源で無償化します。

また、中学校、保育施設については、今まで通り、物価高騰分は市が補助を行い、保護者負担は、物価高騰が課題視される以前の給食費に据え置くというものであります。これは継続事業であるため、これは色合いが違うということをご理解いただきたいと思います。

そういうパッケージの中に示された子育て支援策について、2026年度ではどういうものが取り組まれるのかということを示しております。

柱の1番目は、「働き方改革による家族時間・自分時間の確保」を実施いたします。

そして、柱の2番目としては、福山市民病院の周産期母子医療の開設を実現していきます。

また、一般不妊治療費の助成の拡充については、これまで35歳未満の夫婦は対象になっておらず、助成がありませんでしたが、新たに助成の対象といたします。そして、35歳以上の夫婦は、これまで年2.5万円でありましたが、これを5万円に拡充し、35歳未満の金額も5万円に合わせます。これが一般不妊治療費助成の拡充の内容であります。

そして柱の3番目は、経済的負担の大胆な軽減が中心となってくるほか、ネウボラセンターの本格稼働や、かるがる登園の開始が行われます。こうした事業によって、子育て家庭の支援が行われるということであります。新規事業と拡充事業のみの説明をいたしましたが、それ以外の福山版少子化対策の推進を支える事業もたくさん継続されていくということで、全体として福山版少子化対策の推進に85億円を確保するという構造になっています。

次は、社会減への対応です。若者の流出抑制策に46億円を確保しています。様々な事業があり、1つは「学びと仕事の選択肢の充実」であり、1つは「子育て・教育環境の充実」という柱があります。

「子育て・教育環境の充実」でありますが、これまでは、基幹緊急避難場所に指定されている学校体育館に空調を整備してきました。25校が、新年度中に整備を終えるということになります。2026年度に16校整備されるうちの4校が基幹緊急避難場所に指定された学校体育館であります。

2025年度までに21校の整備を完了していますので、これに16校のうちの4校を加えた25校で、全ての基幹緊急避難場所の学校体育館の空調整備が終わります。

新年度にとどまりませんが、今後4年間で計画的に整備を進め、残り63校も全て整備し、2029年度には、市内の全小中義務教育学校100校の体育館に空調を整備していこうと方向性を定めました。これもあわせてご披露させていただきたいと思っております。

それから「にぎわいあふれる都市づくり」も、若者の転出超過策にとっては重要であります。都市核と地域核の形成を意識した都市づくりを進めていきます。

都市核の1つは、福山駅周辺のにぎわい再生であります。今年の3月末を目途に取りまとめる福山駅前広場整備基本計画を踏まえた事業を進めていきたいと思っております。まずは、広場にアクセスする周辺道路の交通の流れを検討し、整備に着手していくということであります。

それから、もう1つの都市核であります。福山駅周辺が都心核であるとすれば、これは副都心核という位置付けになると思いますが、全世代交流型エリアの創造に向けた取組を行います。

1つは、（仮称）子ども未来館の整備にあたり、新年度中に事業者を選定し、設計に取り組みます。それから、「いのちの遊び場　クラゲ館」の移築に向けて、設計移築工事に入れればと思っております。現在、万博協会との契約交渉が行われておりますので、それを待って、着実に事業を進めていきたいと思っています。

この2つの核が自動運転車両で結ばれるということになります。

それから、以上の都心核に対して、各地域の拠点づくりにつきましても、これまでの議論を踏まえて、今後は地域の拠点づくり推進のアドバイザーの派遣や、アップデート大会議の開催によって、横の連携を取りながら、整備に向けて、着実に歩を進めていきたいと考えています。

それから、スポーツについても、大きな整理と拡充が行われます。

1つは、秋の一大イベントの開催であります。現行のふくやまスポーツフェスティバルとふくやまユニバーサルスポーツフェスティバルを統合し、さらにはふくやまマラソンも同日開催しながら、10月に、秋の一大イベントの開催を行います。

あわせて、現行の、春の総合体育大会、秋のスポーツ祭がありますが、この2つを統合して、新たなふくやまスポーツ祭として、5月から11月にかけて、学区単位でスポーツに親しむお祭りを柱立てしていきます。つまり、いくつかあるスポーツフェスティバルを、今後は秋の一大イベントと、ふくやまスポーツ祭の大きな柱に再編しながら、多くの市民が参加できるスポーツの祭典を柱作っていこうという取組であります。

それから、世界バラ会議を契機として新たなばらのまちづくりにも、歩を進めてまいりたいと思います。大会記念ばらの植栽を進め、ばら大学には、新たにマイスターコースを創設する。また、ＭＩＣＥボランティアの本格始動にも力を入れていき、レガシーの発展に入っていきたいということであります。

次の大きな柱が、「安心な市民生活と活力ある地域経済の実現」であります。まず、「安心な市民生活」に34億円を確保しております。

まずは高齢者の支援として、おでかけ乗車券の拡充を実施いたします。これまでは、市民税非課税の75歳以上の方が対象でありましたが、すべての75歳以上に対象を拡大いたします。そして、これまではバスやタクシー、いずれにも使える5,000円分の共通券をお届けしておりましたが、バス専用乗車券2,000円分を上乗せしまして、7,000円分に金額を拡充しています。

それから、防災・減災の推進でありますが、蔵王ポンプ場の上屋築造工事に着手し、2027年度の完了をめざします。また、これまで分散備蓄を前提としておりましたが、分散備蓄に加えて、新たに配送の受入の拠点になる大規模な倉庫の整備に向けて、計画を策定し、候補地の選定に入ります。

また、地域公共交通の充実にも引き続き取り組んでまいりますが、今回は秋に、神辺駅を起点とした北部エリアで、新たなバスの路線についての実証事業を実施したいと思います。神辺駅から西に、近田駅、そして万能倉駅、道上駅のあたりを網羅した路線をイメージしています。また、その路線から北産業団地へも伸びる路線も考えながら、新たな路線を形成できないかという実証事業を始めます。

また、商業施設等と連携したパークアンドライドの取組を進めていきたいと思います。10ヶ所程度を選定するための、適地調査を新年度実施いたします。

それから、「活力ある地域経済」として、びんごもの創り推進会議を通じた競争力の強化に取り組んでいきます。これは、新年度は非予算でありますが、今後は必要に応じて、市も財政支援に入っていきたいと思っています。スタートアップ企業の新たな技術を、備後のものづくりが支援して、安定的な生産や販路の拡充に販路の創出につなげるというマッチングを図っていこうという取組であります。

それから、福山地方卸売市場が関連棟の整備を終え、新年度は水産棟の整備に着手いたします。

また耕作放棄地対策として、モデル地区を指定し、その地域の特性に合った農地の活用のあり方を検討していきます。再び農地として活用するだけではなく、農地以外の活用も踏まえながら、耕作放棄地を生まない取組につなげていきたいと思っています。

アイゴの駆除にも取り組みます。また、かき養殖事業者への支援も継続いたします。そして、戦略的な観光振興として、沼隈半島体験博を新年度も実施いたしますが、そうしたものを支えるインフラとして、鞆地区東西交通・交流拠点の整備も完了するということになります。

これからは、東西の交通拠点をベースにパークアンドライドで、鞆の町中散策が安全に、快適に楽しめるような体系が構築されていくことになります。また、現在、新たな産業団地の候補地の選定に向けた概略調査を行っていますが、新年度はそうした概略調査の結果を踏まえて、候補地の選定につなげていきたいと思っています。

また、福山道路・神辺水呑線の新規事業化に向けての取組を進めておりますが、国がどのような決定がなされるか、まだ何も知らされておりませんが、引き続き、新年度には、新規事業化の着手を期待しつつ、取組を進めていきたいと思っています。

「物価高への対応」には、財政調整基金を活用して、9億円を投入して、手厚い対応を迅速にしていきたいと思っております。

生活者の支援に加え、事業者支援として、太陽光発電設備の導入や設備改修にも支援をしていきたいと思います。引き続き、賃上げ環境整備のための支援も継続をしていきたいと思っております。

以上が、重点政策の中身の説明になります。

 

次の報告でありますが、（仮称）子ども未来館の整備運営事業者の公募についてご説明をいたします。

（仮称）子ども未来館は、福山市内のこどもたちだけではなく、備後圏域のこどもたちに多く利用してもらいたいという思いで検討を進めております。事業手法でありますが、設計から施工、その後の運営維持・管理を一括して請け負ってもらうＤＢＯ方式を念頭に置き、その事業者を、この3月に公告をいたします。10月には事業者選定につなげ、新年度中には設計に入るということを念頭に置いております。

設計から施工までを約3年間かけて終え、そして2029年度から（仮称）子ども未来館の供用を開始するということを念頭に置いています。事業者に担当してもらう範囲は、（仮称）子ども未来課本館だけではなく、エフピコアリーナふくやまとの連絡ブリッジも併せて、担当してもらうということを念頭に置いています。以上が（仮称）子ども未来館についてです。

 

次は、芦田川流域の渇水の現状と、これからの取組についてご説明いたします。

現在の状況でありますが、2月12日現在、八田原ダムと三河ダムの両ダムの合計貯水量が1,830万トンです。貯水率は過去10年間平均が72.2％ですが、51.8％という状況となっています。

今後、このダムの合計貯水量が1,800万トンを下回った場合には、工業用水につきまして10％の自主節水を行うことを、先の芦田川渇水調整協議会の臨時会議で申し合わせております。こういう状況を踏まえ、改めてこの2月16日（月曜日）に、同じ会議を開きます。

現時点で想定しております議題は、1,500万トンを下回った場合の対応を協議することとなりますが、その際には、工業用水・農業用水ともに、今度は20％の取水制限に移行するという見込みを立てています。現在は1,800万トンを下回れば自主節水ということになっておりますが、1,500万トンが取水制限への強化の基準になるということになります。

10％の自主節水に入った場合、どういう影響があるかについて、中津原浄水場で工業用水の自主節水をユーザーにお願いするわけでありますが、その前提として、無駄にダムから放流するわけにもいきませんので、ダムでは、水の放出を10％分抑制するという取組になるのだろうと思います。自主節水によって不足した10％の水がどうなるのかということですが、河口堰にたまった水を箕島浄水場に取り込み、そこから振替給水をいたします。従って、ユーザーの手元には従来通りの水が確保されます。自主節水を行っても、ユーザーの手元には影響は出てきません。その理由は、河口堰からの振替給水が、その役割を果たしてくれるということであります。また、放流量を10％節約していきますから、生活用水への影響も一定程度までは回避されていくということになります。

いずれにしても、貯水量は十分とは言えず、天候がどうなるかわかりませんので、市民の皆様、あるいは、産業界の皆様には、できるだけこまめに水の節約をお願いしたいと思います。

洗い物をするときも、水を溜めてお皿を洗っていただき、手や顔を洗うときも、栓を開いたまま洗うのではなく、こまめに止めていただく等のご協力を早い段階からお願いをしたいということであります。

以上で長くなりましたがご説明とさせていただきます。

 

記者

予算の関係で質問させてください。

2年連続で過去最大となっており、2,000億円を超えておりますが、市長としてどのようなお受け止めかお伺いしたいです。

また、冒頭のご説明と重なるかもしれませんが、2025年度まで「安心と希望のための挑戦予算」というタイトルで5年間実施されていたと思いますが、今回新しい名前に変えられていますが、名前を変えて今後何年間取り組んで進めていこうという考えなのかどうかをお聞かせください。

 

市長

2,000億円を初めて超えました。確かに人件費、扶助費の増加など、義務的経費の増加については実施せざるをえませんが、そういう中にあっても、我々の裁量の範囲で決定できるそれぞれの事業については、優先順位、必要性、必然性といったものを1つ1つ見直しながら、できるだけ予算が過度に膨らまないよう配慮してきた結果であります。

だから、この2,000億円を超えたからといって、積極予算と言うつもりもありません。むしろ、我々が予算査定の中で議論した実感から言いますと、より引き締まった予算にしたつもりであります。

例えば、事業の新規着工を改めてゼロベースで見直す。あるいは、5年でやっていたものを7年かける。このような進度調整をかけるといったことも1つ1つ念頭に置きながら、積み上げた結果が2,077億円になったということであります。

必要なところにしっかりと目配りをし、若者の将来を見た、子育てにやさしい都市だと思っていただけるような中身であり、これまで福山の発展を支えていただいた高齢者にも配慮を忘れないという思いを込めて作りました。

もちろん、そうした都市を可能にする基盤整備の中には産業の振興も入りますが、そうしたものにも力を入れるなど、メリハリの効いた予算になっているのではないかと思います。

それから、今回10年前の名前に回帰しました。確かに、就任当初は未来に向けて挑戦するという思いを持ってやってきました。今回、新たな5年のビジョンを作る初年度になるという節目に当たって、そういう思いを新たにしました。

おそらく、2027年度以降のことはわかりませんが、こういった思いは持ち続けていきたいと思っています。

 

記者

予算の都市づくりの部分で、「いのちの遊び場　クラゲ館」の移築が盛り込まれているのですが、改めてクラゲ館の移築にかける期待と、どういった都市づくりをしていきたいのかということを教えてください。

 

市長

万博で大勢の人に親しまれ、科学と教育を融合したＳＴＥＡＭ教育という新たな発想と、我々が作ろうとしてる（仮称）子ども未来館のコンセプトが、屋外フィールドで展開されるということを夢見ながら、ぜひ、クラゲ館の誘致の実現に向けて、引き続き取り組んでいきたいと思っています。

 

記者

予算編成の方針の冒頭の部分で、10年先を見据えた、活力という言葉を入れたというお話と、備後圏域を牽引するような都市にしていきたいという話があったと思うのですが、他都市と比べてどういった予算になっているとか、牽引するためにここが大事だという、備後圏域の10年先を見据えたポイントで補足していただけると助かります。

 

市長

我々は、2015年に、今の備後圏域の前身の取組を始め、圏域連携の国の施策の第1号として、備後圏域の中心となって引っ張っていこうという取組を始めました。

そういう中では、特に、備後の玄関口として、あるいは備後の中核都市として、という意識を常に持ち続けてきたわけであります。圏域事業もたくさん取り組んでいますし、国が代表事例として、我々の圏域を取り上げていただくという流れも、確かなものになってきています。

そういう意味から言いますと、他都市の予算がどうかというのはよくわかりませんが、まずは県の東部、あるいは備後圏域の中心としての、これまでどちらかというと遅れてきた基盤整備をしっかりと整えるということが大前提になります。そういう意味で、今、福山エリアが、東と西から進んできているバイパス整備がプツンと途切れた形になりかけ、ミッシングリンクになりかけているといった都市構造を、一刻も早く是正しないといけないということで、福山道路の整備に取り組んでいます。

また、産業団地もそうです。今回、北産業団地は、ほとんどが市内の企業によって立地が実現しておりますが、もっと備後圏域の多くの企業、あるいは、全国からの多くの企業を迎え入れる産業用地も、圏域の発展にとって必要になります。さらには、びんごもの創り推進会議もそうなのですが、これも、圏域の産業活動のフィールドとして福山が中心となって、このマッチングの場を作っていこうという取組であり、したがってハードもソフトも含め、圏域の発展を引っ張っていくという事業を意識しながら盛り込んでいるということだろうと思います。これが、活力を意識した、備後の発展を牽引したいという思いの表れと受けとめていただければと思います。

 

記者

ユースセンターが新たに設けられるということですが、このユースセンターを新たに設けることによって、福山にもたらすどのような意義があるのかというところを1つ。

また、今回のこの新年度予算によって福山の景色がどのように変わっていくのかという点も1つ教えていただければと思います。

 

市長

まずユースセンターでありますが、少子化の時代にあって、もう少し社会がケアすべき対象の年代を広げていこうという流れにあります。したがって、若者に対しても、社会が温かく支えるインフラを整備してあげないといけない。その中で、やはり若い人たちにとって必要だといつも思うのが、居場所です。そういった若い人の居場所を確保したのがユースセンターです。

確かに不登校や、そういうことで悩んでいる若者の相談に活用するということは重要な取組ですが、それにとどまらず、ユースセンターを使って、若い人たちが自分たちの思いを発信していくという活動の場にも使っていただけるのがユースセンターじゃないかという思いを持ち、今年4月からの会場の供用開始を期待して見ていきたいと思っています。

それから、福山の景色を変えていくことは、これまでも意識をして取り組んできました。駅前に広場を作り、全世代交流型エリアを形成していく。そしてその2つを、今や未来とは言えなくなっていますが、未来の交通手段である自動走行運転で結ぶことで、都市の景色が大きく変わっていくと思います。

もう少し過去に目を転じますと、福山城を整備したのも景色を変えたいという思いであります。世界バラ会議を誘致したのも、ばらのまちづくりの景色を変えて、次の段階を展望するものにしていこうという思いのあらわれ、そういったものの延長として、今の都市の核づくりが位置付けられてるということであります。

 

記者

2026年度の予算で、外国人労働者の方の日本語教育の重点政策をいくつか盛り込まれてたと思うのですが、市長から改めて目的と、期待していることをお伺いしたいです。

 

市長

外国人の皆さま方が仲良く地域に馴染んでいただくことが大変重要なことだと考えております。

そのためにも、日本語を習得する機会をしっかりと確保していきたいと思っております。もちろん学校の教育現場や、企業の現場でもそれぞれが役割を果たしていただくことが期待されますが、外国人の家庭の中の保護者が、まずは日本語になれ親しむということが、地域に馴染むことの最も配慮すべき事項のような気がしておりまして、そういうことにしっかりと力を入れ、つまり、地域での日本語の習得のための機会の確保を重視していきたいと思っています。

 

多様性・スポーツ推進担当部長

これまで多文化共生協議会の地域部会、教育部会、雇用部会の3部会で議論した内容を予算化できたものというふうに考えております。

具体的には、地域におきましては、地域日本語教室のボランティア養成講座の充実や、人材育成といったものが大きな課題としてありました。

また、全く日本語を知らず日本に来られた方に対する初期指導教室の充実については、講義回数をかなり拡充しています。

それから産業分野においては、産業支援者と連携した補助メニューの創設や、介護人材、医療人材といったものの、それぞれの分野における人材育成、日本語教育の充実、こういったものを主な柱とし、新規事業として予算化させていただいております。

 

記者

渇水の件です。市民生活にただちに影響はないとは思われるのですが、貯水量減少がどれほどの切迫感なのかを教えてください。

 

市長

今後の天候次第ではありますが、このままの傾向でダムの貯水量が減っていくと、4月ごろには、場合によっては生活用水への影響が出てこないとも限らないという意味では、危機感を持っています。河口堰の水を早い段階から活用し、ダムからの放水を可能な限り絞り込みながら、生活用水への影響が出てこないよう、今から最大限の配慮を、国、県、市で行っているとご理解いただければと思います。

だからこそ、市民の皆様方、工業用水ユーザーの皆さま方には、ご協力を早い段階からお願いをしたいということであります。

 

記者

渇水の件で続けてお尋ねです。仮に雨がこのまま降らないとすれば、大体どれくらいのペースで貯水量が減っていくのかということと、生活用水への影響が出かねないということについて何トンくらいを下回ると生活用水に影響が出てくるのかを教えてください。

 

市長

ペースについては何とも申し上げられませんが、1つ申し上げられるのは、このままのトレンドが進んでいくと、生活用水の影響が心配されるのが4月上旬ということは1つ申し上げました。それと、生活用水への影響が生ずるのはどういうときか、国、県、市で議論する中で念頭に置かれているのは、貯留水が800万トンを切ったときであります。これは貯水率に直すと約20％で、2つのダムの合計貯水率が20％を切るというのが800万トンであります。その時には、工業用水や農業用水も50％の取水制限をかけざるをえなくなるということであります。

そしてそのときに、初めて生活用水への10％の取水制限が始まります。だから、初めて出てくる生活用水の取水制限は10％であり、それは800万トンを下回るときだと我々は想定しながら取組をしています。ただし、そこに至るまでに、河口堰の水をどれだけ使えるかによって、変わってくると思います。そういう意味では、河口堰の水は大きな役割を果たしてくれるのではないかというふうに期待しています。

 

記者

福山駅前の関係で2点お伺いさせてください。基本計画案の１案への絞り込みがもう間もなくなのかなと協議会の議論を見ていて感じるのですが、現状を市長としてはどのように受け止められていて、1案に絞り込んだあと、例えばパブリックコメントや、市民への説明会というものを、改めて行うお考えがあるのかどうかお聞かせください。

また、これから工事に入っていく段階になるかと思うのですが、そのあたりをどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

 

市長

2つの案を提示し、そしてまたイメージ図をお示ししました。

そういう中で、福山駅前広場協議会で議論し、また交通分科会でも、ご議論いただきました。このように、いくつものステップを丁寧に踏みながら、今、１案に絞ろうという直前になっていっています。１案にせよ2案にせよ、できた広場が、市民にとって、活動の場、活躍の場、憩いの場、集いの場という空間として、しっかり活用できるように、これから取り組んでいきたいと思います。

そして市民の意見の聞き方でありますが、何らかの形で最終的に、市民の皆さま方に、まとまった案を丁寧にご説明するという場を作っていきたいなと思っています。

 

以上。

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