2026年4月定例市議会市長記者会見

記者会見などにおける市長の発表や質疑応答をとりまとめ、掲載しています。

 会見日：2026年（令和8年）4月16日（木曜日）

4月定例市議会市長記者会見

　・福山道路全線と神辺水呑線の新規事業化について

　・保育サービスの利用と負担の適正化検討専門家会議

　・（仮称）ふくやま未来大賞

　・エネルギーの地産地消に関する取組

　・福山市の「省エネ対策」

　　4月定例市議会市長記者会見 [PDFファイル／4.23MB]

会議録​​​

​市長

おはようございます。それでは私の方から4点、まずご報告をさせていただきます。

まず一点目でありますが、福山道路、そして神辺水呑線の新規事業化についてであります。

まず国道2号の現状を踏まえ、こうした現状を改善するために、この福山道路、そして神辺水呑線の新規事業化に向けた取り組みをこれまで進めてまいりました。大きく慢性的な渋滞が日々発生しているということ。それから、東西からバイパスが着実に伸びてきておりまして、このまま福山市内の交通状況をそのままの形に放置しておきますと、いわゆるミッシングリンクが福山市中心部において発生しかねない、ルートの、交通網の途絶が発生するということであります。こうしたことから、抜本的な渋滞解消に向け、期成同盟会を発足して国への提言活動等が開始されたわけであります。

これまでの動きを振り返ってみますと、2016年であります。私が市長に就任した年の秋ということになると思いますが、福山道路整備促進期成同盟会を福山市でまずは立ち上げました。そして着実に、計画的にその運動を展開し強めてまいりました。そして途中からは、神辺水呑線を加えた形で提言をしてきました。そして最終的には備後圏域7市2町の行政、経済、そして議会と一体となった体制で、最終目標に向かって進んできたわけであります。

今般、令和8年度の国の予算、県の予算にそれぞれの新規事業化が認められることとなりました。福山道路全線は16. 5kmでありますが、既にこの赤坂ICから長和ICまでの3. 3kmについては事業化をされており、今回の新規採択の対象になったのは残り13.2kmであります。この東端は笠岡市内であります。つまり、笠岡市内にも1. 5kmの事業化区間が含まれるということでありますが、これを含めて13.2km、総事業費は約3,030億円ということであります。またこの福山道路と一体的に整備が行われる、これは県の事業でありますが、神辺水呑線全長2kmであります。約260億円が総事業費として県からは発表されています。

こうした事業について、国土交通省は事業効果を次のように取りまとめております。大きく5つありますが、１つ目の幹線道路の交通混雑緩和と２つ目の幹線道路の交通安全の確保は、言い換えますと、通勤や通学の時におけるストレスを解消する、あるいは定時性を回復、安全性を確保するということになろうかと思います。3つ目の物流効率化による地域産業の支援でありますが、福山港の整備も着実に進んでおり、福山港と福山道路が連結されることによりまして、物流の高度化、生産性の向上というものが図られていくことになります。また市民生活に直結した部分で言いますと、４つ目、救急時、緊急時の病人の搬送時間が短縮されるということであります。国土交通省は笠岡消防署から福山市民病院までの所要時間で、その整備効果を算出しております。それから５つ目の信頼性の高い道路ネットワークですが、これは平成30年のときに実際にあったことでありますが、豪雨災害のときに山陽道が封鎖されました。そして、そこから追い出されてきた車両が国道2号線に集中して、国道2号線の交通にも目詰まりが生じてしまう事態が実際にありました。そのときの実績でありますが、笠岡西ＩＣというのはこの笠岡バイパスの一番西端のことを言っておりますが、ここから赤坂ＩＣ、これは今事業化をしています3. 3kmの一番西側までです。そこまで実際172分かかっています。その172分が、この福山道路が整備されることによって、さしたる渋滞もなく、14分で到達できるということであります。山陽自動車道が閉鎖されても、国道2号線が混んでも、この福山道路を通れば14分で到達できる。158分の短縮効果を国土交通省は見込んでいるということであります。今こうした形で、我々、一般国道2号福山道路・神辺水呑線整備促進期成同盟会がめざしていた令和8年度の新規事業化予算が計画通り、運動方針通り認められたということをまずご報告します。そして、この期成同盟会の今後の目標は、整備促進のための運動に切り替わっていくということであります。

この際、福山港内港地区の埋立について我々の判断をご報告します。一昨年の10月から、国の港湾整備に伴う浚渫土砂の受け入れ候補地として、この内港を考えてきました。そしてそれは、福山港内港の約1kmの範囲に陸地ができるという効果にもなるわけであります。このための土質調査が実施されました。そして、その後はコスト削減のための様々な検討が続けられてきました。これがなぜかといいますと、土質調査の結果、海底から10mぐらいの深さまでの間に、軟弱地盤、粘性土が堆積をしているということが明らかになりました。それによりまして、例えば交換式の矢板をさらに深く打ち込まないと護岸が安定しないという問題が出てきまして、それはそのまま事業費の増高に繋がるということです。したがって、コストダウンの様々な方式が検討されてきたわけでありますが、この4月に国から、現状では直轄事業としての事業化がなかなか難しいと、コストに見合わないと説明がありました。これだけやっていただいたわけでありますから、私どももそうした国の判断を受け入れて、一旦この内港の埋立事業については休止をしたいと決断いたしました。ただ、国の直轄事業、浚渫土砂の処理に関わる事業環境が今後様々変わっていくことも予想されますので、引き続き国に対しては、将来の土砂処分の際の選択肢の一つとして、この内港の埋立という案を残してほしいと申し入れております。以上が福山道路及び福山港内港についてのご報告であります。

次のご報告は、保育サービスの利用と負担の適正化検討専門家会議の立ち上げであります。

既に希望の子育てを今後5年かけて、総額49億円をかけながら集中的、重点的に進めていくという福山みらい創造ビジョンを発表しました。そしてその初年度において7億円を投入しまして、早速、子育て少子化対策に着手をしていくということも、新年度予算の中で公表しております。こういった中で、保育料、延長保育料、放課後児童クラブの利用料について、今後とも、質の高い保育サービスを提供していくために適正な受益者負担のあり方を検討する時期に来ていると考えたわけであります。そしてそのための専門家会議を立ち上げるというご報告になります。

まず現状、保育料についてでありますが、2015年度から上限月額8万円という保育料については変わっておりません。これは中核市62市のうち、高い方から数えて3番目という状況になっております。ただこれには背景がもちろんあります。まず、この保育料の決め方ですけれども、国が定めた上限の基準を限度として、各市町が設定をするといった制度になっています。そして福山市は特にこの間、一貫して低所得層に配慮した保険料の設定をしてきました。具体的には、所得階層を19段階という細かな階層に分類をし、それによって低所得者層の保育料をしっかりとケアをしていくというやり方をとってきました。加えて、乳児保育あるいは障がい者保育の促進にも積極的に取り組んできました。こういった多様なサービスをきめ細かに提供した、そのための負担も一定程度、市民の方にお願いをしてきました。それらの結果、所得階層の一番高い階層で、国が設定をしている上限額は10万4,000円です。この8万円というのは10万4,000円よりももちろん低いんですけれども、他市町に比べると、高い水準になっていることを踏まえまして、この際、負担軽減のための見直しに取り組み、引き下げを検討していくということにいたしました。あわせて延長保育料や放課後児童クラブの利用料を見ていますと、放課後児童クラブの利用料は、公設公営クラブのある中核市が62市のうち21市あるんですが、このうち最も低い水準にあり、月額3,000円です。ただ、これは1998年から見直されてきていません。また、延長保育料も同じ1998年から、金額は据え置かれたままになっています。繰り返しになりますが、今後も質の高いサービスを維持していくために、この際、この3つを合わせて、上げるもの・下げるものがありますが、受益者負担の在り方をしっかりと整理をしたい考えています。そして、その上で、さらに配慮すべきことを忘れてはいけない。その配慮すべきことというのは、加速する少子化を抑制するために、やはり子育て家庭の負担は重いんだということにもしっかりと配慮する、そういった見直しに繋げていきたいと思っています。

改めてこの会議に求められる内容であります。子育て家庭の経済的負担に配慮する質の高い保育サービス、これも福山市が特徴とする質の高い保育サービスを維持していく。こういった観点から、適正な受益者負担を検討する。そして全国の状況をよく熟知している、それぞれの分野の専門家を交えて、客観的にできるだけ公正に見直しをしていきたいと思っています。４月下旬にはさっそく第1回の会議を開催いたしまして、9月を目途に見直し案を取りまとめていきたいと思っています。(株)日本総合研究所の池本美香さん、そして(株)保育システム研究所の吉田正幸さんは、これまでいずれも福山市の専門家会議あるいは総合計画策定等に関わっていただいてる方で、全国の状況だけにとどまらず、福山市の土地勘もお持ちの方ということで、こうした意見をぜひ尊重していきたいと思っています。以上が2点目であります。

続いて3点目であります。（仮称）ふくやま未来大賞を創設していきたいと考えております。これは昨年の総体説明でも、そして、この3期目をスタートさせた直後の9月の所信表明演説でも触れておりますが、福山市の出身またはゆかりのある、比較的若い世代の方を対象に、革新的、あるいは先取的な取り組みや研究、開発を行っている、そうした方々を顕彰して、その取り組みの背中を後押しして、そして、さらに大きな成果に繋げていただけるよう応援をしていきたいということであります。こうした受賞者の候補になる方は、福山市から言ってみれば、未来社会に大きな一石を投じる、そういった活躍をしていただくことになるといったことを期待していきたいと思います。

表彰者の受賞者の選考は、審査委員会を立ち上げて議論をいたします。これは有識者で構成をされております。審査委員会が受賞者を決定いたしますが、この審査委員会の事務局的な機能あるいは事前の候補者の整理、絞り込み、そうしたことを担う実行委員会を４月末に立ち上げたいと思っています。この実行委員会は福山みらいづくり懇話会の組織がそのまま実行委員会として機能していただきたいと思っています。福山みらいづくり懇話会というのは産官学金で構成されまして、福山市の長期ビジョンやかつての総合計画、そうしたものの作成に深く関わっていただいている組織であります。そして、7、8月にこの審査委員会が決めて公表する制度に基づき、市内各団体への推薦をお願いすることによって、候補者を出していただき、選考に入っていき、年度末を目途に表彰式を行いたいと思っています。市制施行110周年の節目に当たっての記念の取り組みと位置づけながら、しっかりとこの制度が定着するように進めていきたいと思っております。

最後のご報告でありますが、エネルギーの地産地消に対する取り組みが一歩前進をしたというご報告をさせていただきたいと思ってます。この取り組みに関わっているのが、備後圏域で取り組んでいます、資源循環・地域資源・脱炭素モデル構築事業であります。これは民間企業の株式会社フジタの持つリンを回収して、そしてそれを炭に、ある化学処理をして吸着をさせて、そのリン吸着バイオ炭といいますが、リン吸着バイオ炭を様々な形で活用する、こうした取り組みがちょっと関わっておりますので、まずそこから説明をさせていただきたいと思ってます。

この貴重な資源でありますリン、これは農業を行う際の三大肥料と言われていますが、このリンが希少な資源でありますが、これまで無駄な形で活用されてこなかった。まずこのリンを循環させようということであります。そして脱炭素について、この地球にやさしい、少しでも温暖化を抑制する、そういった取り組みで、炭素を地中に貯留していくと、こういう取り組みの二つが合わさったものです。炭素を地中に貯留するわけですから、カーボンマイナスということになります。リンは動物から排出されて、そのまま海に流されていた。ここから先のリンクがなかったんですが、これを今回、炭と一緒につくることで、循環に繋げていきます。 一方、炭はこれまで、木を燃やして発電をしていました。これは神石高原町で「神石高原バイオマス発電所」といったものができます。木質チップをバイオマス発電しますと炭が出て、熱が出て、電気が出ますが、熱は神石高原町の温浴施設で使い、電力は中国電力に売却をし、そして炭は炭で放っておけば、また燃やされて炭素が空中に放出されていくということになっていましたが、このモデル事業では、この炭をリンと合わせることで、化学肥料の削減に繋がる、化学肥料の代わりに使われる肥料になります。そして肥料としてリンが吸着した炭を田んぼや畑に撒きます。こうすることによって、炭素も地中に封印されます。そうした形で脱炭素の流れができるということであります。問題は、今回言いたいのはこの電気でありますが、これまで電気は域外に売られていっていた。これを地域で循環をする形にしていこうという取り組みであります。

この電力を、この6月から福山みらいエナジー株式会社、これ福山市も出資をしている再生由来エネルギー電力を主として地域に供給している電力配給会社でありますが、ここに売ります。そうすることによって、これまで域外に出ていた電力を安価に備後圏域の公共施設に供給をしていく。こういった新たな流れが加わっていくという意味で、安価で環境に優しい電力の供給という一つの良さが加わるということになろうかと思います。こうした動きも踏まえながら、この先ほど申しましたモデル事業をさらに、この備後圏域に定着をさせていきたいと思っています。

以上が報告事項であります。

記者

鞆未来トンネルが3月末で開通から1年となりました。それについての質問です。

まず1点目、昨年4月と9月に県が行いました調査で鞆中心部の交通量が大幅に減ったという数字が示されております。その後も開通後の町の様子や地元の住民の方々の受けとめ、また一方で観光客の皆さんの交通マナーがどうであるとか、そういったことを含めて、市が行っている取り組みについて教えてください。  　

2点目です。トンネル開通は沼隈半島全体の周遊観光の促進にも結びつけたいという思いがあったと思います。 その点で、例えば観光施設の道の駅のアリストぬまくまや阿伏兎観音、また年度末に行われた体験型観光のせとうちエレジーの実績などを教えてください。

最後に、東西の交通・交流拠点とか平地区のふれあい防災広場等々、関連事業もございます。 その進捗状況や今後の見通しを教えていただければと思います。加えてトンネルの今後の期待感などもあわせてお願いできればと思います。

市長

最初のご質問であります、鞆未来トンネルの完成による効果等についてです。この交通量調査については県が実施をした9月のものがあります。その交通量調査によれば、街中の交通量は開通前と比較して7割程度減少しています。特に朝のピーク時は8割程度の減少だった、と県からは聞いております。地元住民の声を聞きましても、そうした効果を実感されているということであります。一方で観光客が、車が少なくなった分だけ、自由に街中を歩行されている状況が見られるようになりました。あるいは目立つようになったということかもわかりませんが、これは生活車両に、通行に支障が出かねないということもありますので、県とも相談をしながら、県道の一部に片側の1列歩行を促す路面標示を実施しています。引き続き状況をしっかりと踏まえながら、観光客がマナーを正しく守っていただき、街中を安全に散策していただける、そして鞆住民の生活の安全がしっかりと守れる、こうした取り組みを継続していきたいと思っています。

2点目は沼隈地域の主な施設の集客状況についてのご質問であります。この中には必ずしも出ておりませんが、口頭でご説明いたしますと、まず沼隈周遊の中核的施設が道の駅アリストぬまくまであります。トンネル開通後、1ヶ月間の来客数は約1割程度増えております。特にレストラン利用客が増加をしているということであります。年間で通してみますと、まだそれほど顕著な増加にはいたっておりませんが、今後、様々な取り組みがなされていきますので、そうした中で沼隈周遊の関心がさらに高まっていき、来客数が増えると考えています。その様々な取り組みの一つでありますが、それがせとうちエレジー、沼隈半島体験博であります。この2、3月に2ヶ月間実施いたしました。21のプログラムを用意して大勢の参加者がありました。大勢といいますのは、500人を超える参加者がありました。そして、これはどういったことかというと、それぞれのプログラムの定員の約8割を超えている数だそうであります。そして、参加者もそれぞれのプログラムの内容に満足をされているようであります。こうしたことを受けまして、今年度も2回、このせとうちエレジーを実施して、さらに関心を高めていきたいと思っています。

また取り組みの二つ目は阿伏兎観音であります。その参拝者数は、例年並みにまだ現時点ではとどまっているということでありますが、様々な取り組みが行われています。新しい土産物が開発されました。そして、参拝者へのガイドの機能が充実しています。市も参拝者あるいは礼拝者のための駐車場の整備を行う、こういったハード整備をしっかりと充実させながら引き付けていきたい、吸引力のある阿伏兎観音様にしていきたいと思っています。この際ご質問もあったことから、改めて道の駅の指定管理者の駅長さんにも話を聞きましたが、一定の手応えを感じておられるようで、トンネルの開通、そして周遊施策の打ち出し、そういった中で、アリストぬまくまへの関心が高まっているということを実感されているようです。

そして3点目ですが、様々なまちづくり施設整備の事業の進捗状況であります。

まず東側拠点であります。地区で言いますと、御幸地区にあります。県はこれまでトンネルの残土を活用した埋め立て工事を行っておりましたが、これは完成いたしました。現在、駐車場などの場内整備が行われています。一方、市でありますが、今年度、市営渡船場の待合所や交流スペースなどの建築工事を行います。そして、令和9年度の供用開始をめざします。これが東側拠点であります。

西側には四つの拠点があります。まず西側のこの拠点（西側1拠点）です。ここについては、市が今年度、市営渡船の待合所などを有する施設の建設工事を行います。そして、東側と同じタイミングの供用開始、同時供用開始をめざしております。これは、ここにそれぞれ渡船場の機能を移しますから、西側1拠点と東側拠点とが結ばれていくわけです。それと仙酔島とか3点で結ばれていくということであります。新たなルートが令和9年度に供用開始されるということであります。

それから西側の2、トンネルの西口出口すぐのところにあります。これにつきましては、平時は臨時の駐車場、そして災害時は防災広場で活用されることをめざしています。これについては県が造成工事をこれまで進めてきまして、これも2027年度（令和9年度）に供用開始が予定されています。そして、それに向け市も、今年度、フェンスの設置工事を受け持つことになります。

そして西側の3です。市において昨年度、トンネル残土を活用した埋め立て工事を行い完成いたしました。そして、トイレや東屋などの設備を整備し、平地区ふれあい防災広場として、今月から共用が開始されています。

最後の4点目であります。これは（元）平保育所の跡地の活用のことであります。これは今年度県において、交流施設の建築に着手し、これも令和9年度の完成をめざすと聞いていきます。こうした様々な拠点の整備が令和9年度の供用開始をめざして今順調に進んでおりまして、また一つ、鞆のまちづくりが進んでいくと、そうした大きな節目が令和9年度になるということであります。以上です。

記者

保育料の引き下げ方針についてお伺いします。スケジュール的には、9月を目途に見直し案を取りまとめるとされていますけれど、具体的な引き下げ時期というのは来年度とに考えてよろしいでしょうか。また、条例改正とかの手続き的なところはいつまでに終わらせるとか、何月議会に上程するとか、そういったスケジュールがあれば教えてください。

市長

まず予定通り9月頃の見直し案の策定が前提となれば、新年度から見直し後の保育料がスタートするということであります。今後の議会手続きについては未定であります。それに間に合うようにしっかりと進めていきたいと思ってます。

記者

市長の方針としてあればで結構なんですけれども、大体どのぐらいの水準を想定されてるのかというのがあれば教えてください。要するに、中核市の中でどれぐらいの水準感っていうのを考えておられるかとか。

市長

これは一つのイメージを持っていいただくために、中核市の中でも順位も参考に書いておりますが、各市それぞれ提供している保育サービスの内容が違います。そういった保育サービスがしっかりと今後も提供できるように、さらに多様化するニーズにしっかり応えられるように、多様化するニーズは何が想定されるのか、そうしたことも議論をしながら、それに必要な行政コストと、それに占める受益者負担の割合が整理されていくということであります。したがって、あらかじめこの62市のうちのどの程度に位置するように金額を設定しようという予断は持っていません。

記者

予算を今年は7億円をかけていますが、今後、子育て世帯への何かプランのようなものを進めるといった話で、その中に重点的に取り組むこととして負担軽減に取り組むとおっしゃったと思いますが、その子育て世帯の経済的負担の軽減に今回の専門家会議も趣旨としては関わっているのかどうかを教えてください。

市長

もちろん先ほどからもご説明しておりますように、三つの料金の見直しをする際には、やはりそれは子育て世帯の負担軽減を基本的な考えとして持ち続けていただきたい。持ちながらも、適正な受益者負担のあり方を検討していただきたいと思っています。

記者

内港の埋め立ての関係でお伺いさせてください。先ほど市長は休止という表現を使われましたので、断念をしたわけではないと受け止めましたけれども、引き続き機会があれば、国への働きかけだとか、検討を続けてもらうような要望活動だったり、そういったことをやっていかれるのかなと。その辺のお考えをお聞かせください。

市長

休止であります。そして、国には、引き続き選択肢として残していただきたいという申し入れはしています。ただこれからことあるごとに行っている要望活動の中で、これを殊更、強調しながらお願いを毎年続けていくかどうか、それは考えていません。ただ要望書の中には当面は残しながら、国の考えを待ちたいと思っています。やはり今回は今現在、土はどのように捨てているかというと、民間の土砂処分場に利用料を払って捨てているわけです。そういうコストと、自ら事業を行い、土捨て場を作り、その事業費との見合いで今回は民間を利用する方が安いといった判断になったわけでありますから、そういった、今後も国が事業を進める中で、その検討の俎上に乗るか乗らないか、これは国が最初に判断できる、一番着想できる立場にありますから、引き続き国の判断を待ち続けていきたいと思っています。

記者

代表質問とも重なる部分になるかもしれませんけれども、仙酔島に星野リゾートが進出する話が出てから、しばらく動きがないというか、表面で感じられる部分がなく、当時の報道を見返していると、早ければ2026年度中に開業を目指す表現があったりしていて、2026年度に入りましたけども、進捗状況を、市が把握してる限りで結構ですので、改めてになるかもしれませんが、市長としての開業の期待感だったり、どのような地域経済の変化を望まれているかというところを聞かせてください。

市長

今聞いていますのは、引き続き法的・技術的な検討や調整が進められている段階だということです。そして、そうしたものが整理できた段階で具体的な設計内容やスケジュールが改めて示されるということになっています。ご案内のように、ここは国立公園内に位置する箇所でありますから、自然公園法による様々な制約があります。また、名勝鞆公園にも指定されていますので、文化財保護法の適用も受ける地域であります。そうした意味では、施設整備をする際の様々な法令上の整理が必要とされていることだろうと思います。ただ星野リゾートは引き続き実現に向けて検討を進めていると伺っておりますので、決して何か大きな障害が現出してきたことではないと思っています。おっしゃったように、2026年度4月には供用が開始されるという当初の予定からは遅れておりますけれども、引き続き、整理が着実に進んでいって、地域住民も望んでいるし、あるいは鞆の活性化についても、福山市の活性化についても、少なくないインパクトを持つ施設の開業を期待したいと思っています。引き続き星野リゾートとは緊密に連携をとりながら、福山市でできることについてはしっかりと協力をしていきたいと思っています。以上です。

記者

福山道路・神辺水呑線についてお伺いします。完成時期は未定とのことですが、いつまでにその整備が完了してほしいといった思いがあれば教えてください。もう１点、特に福山道路なんですけれども、地元でも賛否が分かれていたり、計画がよく分からない住民の方も多いと思いますが、どのように広く地元の理解を得ていこうと考えているのかを教えてください。

市長

神辺水吞線の期待する供用開始時期でありますが、これはあくまでも福山道路と一体的に整備をすることであります。したがって、福山道路の整備をどのように進めていくかということにも関わっていきます。我々とすれば、福山道路も含めて、一体的に早期の整備のお願いをこれからもしていくことに尽きると思います。それから、大きな事業でありますから、関係する住民や関係者の方も、これは数多く出てくるだろうと思います。そうした方につきましては、状況が整った段階で事業説明会というものをしていくことになると思います。もちろん、いつから始めるかということについては国から何も示されておりませんが、一般的にはそういった形から、この事業の理解を得ていくことになるだろうと思います。

記者

発表項目外になってしまいますが、イラン情勢の影響が続いているかと思いまして、日本に原油が入ってこないということで産業界でも様々な影響が出始めているかと思います。現在、市内で影響として把握されているものがありましたら、どういった影響が出ているかということと、今後の市の対応として考えていることがありましたら教えていただければと思います。

市長

現時点で福山市の経済社会全体として、深刻な状況が具体化・顕在化しているといった声には接していません。ただ今後、原油価格が高騰するだろうと、大きく変動するだろうと、そして燃料油や石油製品の安定供給に目詰まりは生じないだろうかといった不安が高まってきているということは事実のようであります。こういうことに対して、国や県もそうですが、福山市としても、3月30日に相談窓口を設定いたしました。そして4月6日には産業支援者連絡会議を開催いたしまして、そしてそこには中国経済産業局もオブザーバーとして参加をしながら、情報交換をする、そうした中で目の前に出てきた課題に迅速に対応できるような体制整備を作っています。そうした中で、先ほど申し上げました把握がなされていることだろうと思います。引き続き、個別の製品・商品の流通段階の目詰まりの有無も含めて、何らかの変調、あるいは変調の兆しに対して、迅速に対応できるような体制を作っていきたいと思っています。以上です。

以上。