保育料の決定及び副食費の免除対象の決定方法

印刷用ページを表示する　掲載日：2024年10月24日更新

保育料の決定方法

保育料の決定通知は、入所月の中旬頃に郵送（4月・9月の通知は、保育所・認定こども園からお渡し）します。


年齢	保育料等	備考
0歳児から 2歳児まで	有償（注１）	市民税所得割額の世帯合計額等により決定します。市民税非課税世帯など、無償になる場合があります。
3歳児から 5歳児まで	無償	延長保育料、給食代など、無償化対象外の料金があります。

3歳になる年度（4月1日から翌年3月31日まで）の保育料等
施設	保育料等
保育所	有償（3歳になっても無償になりません。）（注１）
幼稚園	3歳になった日から無償になります。

注１：第２子以降の保育料は無料のため、0歳児から2歳児までの第１子の場合のみ有償です。

施設により受入れ年齢が異なります。公立幼稚園、公立認定こども園【教育(幼稚園)部分】は、3歳になる年度の入園はできません。

　保育料は、世帯の市民税所得割額の合計額等により決定します。

　ひとり親と認定される世帯または障がい者手帳等を所持する世帯員がおり、かつ保護者・扶養義務者の市民税所得割額の合計が77,101円未満の場合は、特例の保育料が適用されます。

　なお、世帯員全員が市民税非課税の場合は、2歳児までであっても保育料は無料となります。

※延長保育料等については、保育所等にご確認ください。

　上の子がいる場合の副食費は、半額又は無料になることがあります。副食費の算定において上の子とカウントする範囲は、世帯の状況・税額等によって異なります。

※上の子が特別支援学校幼稚部、児童発達支援、医療型児童発達支援等に在籍している場合は、在園証明書等の提出が必要となる場合があります。なお、認可外保育施設は対象になりません。

**ふたり親世帯**
世帯の市民税所得割額の合計額	多子軽減のカウントの対象となる上の子	対象児童の副食費（第２子）	対象児童の副食費（第３子以降）
57,700円未満	保護者と同一生計の子ども全て（注２）	免除	免除
57,700円以上	施設に在籍する就学前児童のみ（注３）	徴収	免除

注２：上の子が小学生以上であっても1人目とカウント

注３：上の子が小学生以上の場合は対象外

**ひとり親世帯**または**障がいのある人がいる世帯**
世帯の市民税所得割額の合計額	多子軽減のカウントの対象となる上の子	対象児童の副食費（第２子）	対象児童の副食費（第３子以降）
77,101円未満	保護者と同一生計の子ども全て（注２）	免除	免除
77,101円以上	施設に在籍する就学前児童のみ（注３）	徴収	免除