2024年9月から第2子以降の保育料を無償化します

対象の費用

給付金額

幼稚園の預かり保育料

最大１６，３００円／月

（※１日上限４５０円×利用日数）

認可外保育施設の利用料（保育料部分のみ）

※企業主導型保育事業所含む

最大４２，０００円／月

※企業主導型保育事業所の場合、

　０歳児　　　最大３７，１００円／月

　１・２歳児　最大３７，０００円／月

認 定 要 件

様 式 名

説 明 ・ 確認書類

認定

期間

就労

(月４８時間

以上)

被雇用者・役員

就労証明書

・勤務先で（就労予定の場合を含む）証明を受けてください。

・就労予定の場合は就労開始後に新たに就労証明書と変更届を提出してください。

※確認書類は不要ですが，就労証明書の就労時間と最低賃金から計算した収入が給与支払報告書などの収入を大幅に下回る場合などに，就労先に賃金台帳の写しを求めることがあります。

※２か所以上で就労している場合は，申請時にすべての就労先の就労証明書を提出してください。

事由が継続していれば、３歳を迎えた最初の３月３１日を迎えるまで

※それ以降は、施設等利用給付認定を申請してください。

自営業主

就労証明書

＋

添付書類

（いずれか1つ）

※自ら営んでいる人が，就労状況を記入してください。

・確定申告書（または市民税申告書）の控え，開業後に税申告時期を迎えていない場合は開業届の控え，法人番号指定通知書の控えなど。

※収入・経費とも０円の場合などは，認定できません。

自営業専従者

・確定申告書の控え（事業専従者であることがわかるもの），青色専従者給与に関する届出書

家族従業者

・給与あり→給与明細書など，給与なし→添付書類不要

内職

・確定申告書（または市民税申告書）の控え

【開業後に税申告時期を迎えていない場合】

・納品書の控えなど

業務委託

・確定申告書（または市民税申告書）の控え

【開業後に税申告時期を迎えていない場合】

・業務委託契約書の控え

農業・林業・漁業

・確定申告書（または市民税申告書）の控え

【開業後に税申告時期を迎えていない場合】

農業…農地法第３条の規定による許可証，農地台帳など

漁業…漁業組合の組合員証・漁業免許など

林業…森林の所有状況が分かる登記事項証明書及び公図など

※収入・経費とも０円の場合などは，認定できません。

産前・産後

申立書

（妊娠出産・病気・その他）

・産前（３か月）※出産（予定）月は産前に含む

　母子健康手帳の母の名前と，出産予定日の分かるページ（福山市の場合表紙と６ページ）

・産後（３か月）　申立書のみ

※出産の要件で，出産する（した）児童の認定はできません。

※認定日は，出産予定日の属する月の２か月前の１日から希望することができます。

産前３か月から産後３か月以内（多胎出産の場合は産前３か月産後６か月以内）

病気・障がい

など

同上

・病気…診断書

※申立書や診断書は，症状等による保育の必要性の判断ができるように，　

　家庭で保育できない理由を記載してください。

※障がい…障がい者手帳等

必要と認められる期間

家庭などの

災害

同上

・り災証明書等

同上

就学・職業

訓練

(月４８時間以上)

同上

・在学証明または在籍証明書等（コピー可）

・在学期間（修了見込年月日が分かるもの），１か月の受講日数・１日の受講時間の分かる資料（パンフレット・ホームページを印刷したものも可）

終了（修了）予定日の属する月の末日まで

求職活動

(月４８時間以上)

※起業の準備を含む。

申立書

(求職活動要件)

・ハローワーク受付票または雇用保険受給資格者証

・求職活動報告書

※求職活動要件での期間の更新（延長）は，原則できません。

認定希望日の属する月の翌々月末まで

病人などの

介護

(月４８時間以上)

介護状況確認書

・同居の被介護者の介護が必要と認められる書類（診断書，障がい者手帳，介護保険証（「要介護状況区分等」に要介護度の記載のあるもの），ケアプランなど）

必要と認められる期間

育児休業中の継続利用

就労証明書

・就労証明書（育児休業期間の記載があるもの）

・継続利用の必要性がある旨を記載した施設長の意見書

※育児休業中取得時に，既に同一園を利用している必要があります。

同上