一部負担金限度額適用・入院時食事療養費の支給

印刷用ページを表示する　掲載日：2026年8月1日更新

一部負担金限度額適用

　医療機関等の窓口でマイナ保険証を提示すれば、同じ月の1医療機関における支払いが自己負担限度額までとなります。

　※原則として、マイナ保険証の人には認定証の交付は行いません。
　※市民税非課税世帯（区分オもしくは低所得者２）の長期入院該当は申請が必要です。
　※資格確認書の人またはマイナ保険証非対応医療機関を受診する人には、申請により認定証を交付します。
　※国民健康保険税に滞納があるとマイナ保険証による自己負担限度額の確認ができない場合があります。

【７０歳未満の人の一部負担金の限度額適用】
世帯区分	適用区分	世帯内の国保被保険者の所得の合計額	過去１２か月間で高額療養費に該当した月が３回目まで	４回目以降	年間上限
上位所得 ※１	ア	９０１万円超	２７０，３００円＋（医療費－９０１，０００円）×１％	１４０，１００円	１，６８０，０００円
上位所得 ※１	イ	６００万円超～９０１万円以下	１７９，１００円＋（医療費－５９７，０００円）×１％	９３，０００円	１，１１０，０００円
一般所得	ウ	２１０万円超～６００万円以下	８５，８００円＋（医療費－２８６，０００円）×１％	４４，４００円	５３０，０００円
一般所得	エ	２１０万円以下	６１，５００円	４４，４００円	５３０，０００円 ※２
低所得	オ	市民税非課税	３６，９００円	２４，６００円	２９０，０００円

※１　所得の申告がない場合は適用区分「ア」とみなされます。
※２　一部４１万円の場合があります。　

【７０歳以上７５歳未満の人の一部負担金の限度額適用】
所得区分	外来限度額（個人単位）	入院及び世帯の限度額	４回目以降	年間上限
現役並み所得者３	２７０，３００円＋（医療費－９０１，０００円）×１％		１４０，１００円	１，６８０，０００円
現役並み所得者２	１７９，１００円＋（医療費－５９７，０００円）×１％		９３，０００円	１，１１０，０００円
現役並み所得者１	８５，８００円＋（医療費－２８６，０００円）×１％		４４，４００円	５３０，０００円
一般	２２，０００円年間上限　２１６，０００円	６１，５００円	４４，４００円	５３０，０００円 ※２
低所得者２	１１，０００円年間上限　９６，０００円	２５，７００円	２４，６００円	２９０，０００円
低所得者１	８，０００円	１５，７００円	１５，７００円	１８０，０００円

※２　一部４１万円の場合があります。

〇「国民健康保険限度額適用認定証」交付対象者
　資格確認証をお持ちの人　かつ次のいずれかに該当する人
　・７０歳未満の人で上位所得者または一般区分の人
　・７０歳以上７５歳未満の人で、現役並み所得者１、２に該当する人

〇「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」交付対象者
　資格確認証をお持ちの人かつ次のいずれかに該当する人
　・７０歳未満の人で市民税非課税世帯等の人
　・７０歳以上７５歳未満の人で市民税非課税世帯等に該当する人

入院時食事療養費(入院したときの食事代）

入院中の食事１食当たりにかかる費用のうち、次の表の標準負担額については、被保険者が負担し、残りを国保が「入院時食事療養費」として負担します。

自己負担となる標準負担額（2026年6月1日改正）
所得区分		1食当たり
市民税課税世帯		(注1) 550円
市民税非課税世帯・低所得者２	90日までの入院	270円
市民税非課税世帯・低所得者２	91日以上の入院(注2)	220円
低所得者１		130円