一部負担金限度額適用・入院時食事療養費の支給

印刷用ページを表示する　掲載日：2025年7月28日更新

一部負担金限度額適用

　医療機関等の窓口で認定証を提示すれば、同じ月の支払いが自己負担限度額までとなります。
　※マイナ保険証（健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカード）を利用できる医療機関などであれば、マイナ保険証を利用することで限度額適用認定証を申請することなく医療機関等での窓口支払いが高額療養費制度における自己負担限度額までとなり、それを超える額については支払う必要がなくなります。（市民税非課税世帯の長期入院該当を除く。）
　※国民健康保険税に滞納があるとマイナ保険証による自己負担限度額の確認ができない場合があります。

・７０歳未満の人
　７０歳未満の人で、上位所得者または一般区分の人は、申請により「国民健康保険限度額適用認定証」を交付します。これを医療機関に提示すると一部負担金が限度額適用されます。
　７０歳未満の人で、住民税非課税世帯等の人は、申請により「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。これを医療機関に提示すると一部負担金が限度額適用され、また、入院時食事代の標準負担額が減額となります。
　

【７０歳未満の人の一部負担金の限度額適用】
世帯区分	適用区分	基礎控除後の総所得金額等	過去１２か月間で高額療養費に該当した月が３回目まで	４回目以降
上位所得 ※1	ア	９０１万円超	２５２，６００円＋（医療費－８４２，０００円）×１％	１４０，１００円
上位所得 ※1	イ	６００万円超～９０１万円以下	１６７，４００円＋（医療費－５５８，０００円）×１％	９３，０００円
一般所得	ウ	２１０万円超～６００万円以下	８０，１００円＋（医療費－２６７，０００円）×１％	４４，４００円
一般所得	エ	２１０万円以下	５７，６００円	４４，４００円
低所得	オ	住民税非課税	３５，４００円	２４，６００円

※１　所得の申告がない場合は適用区分「ア」とみなされます。

・７０歳以上７５歳未満の高齢受給者
　７０歳以上の高齢受給者で、現役並み所得者１、２に該当する人には、申請により「国民健康保険限度額適用認定証」を交付します。
　７０歳以上の高齢受給者で住民税非課税世帯等に該当する人には、申請により「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。
　それぞれの証を医療機関に提示すると一部負担金が限度額適用され、また、入院時食事代の標準負担額が減額となります。

【７０歳以上の高齢受給者一部負担金の限度額適用】
所得区分	外来限度額	入院及び世帯の限度額	４回目以降
現役並み所得者３	２５２，６００円＋（医療費－８４２，０００円）×１％		１４０，１００円
現役並み所得者２	１６７，４００円＋（医療費－５５８，０００円）×１％		９３，０００円
現役並み所得者１	８０，１００円＋（医療費－２６７，０００円）×１％		４４，４００円
一般	１８，０００円	５７，６００円	４４，４００円
低所得者２	８，０００円	２４，６００円	－
低所得者１	８，０００円	１５，０００円	－

入院時食事療養費の支給

　２０２５年（令和７年）４月１日より食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額が一部改正されました。
　入院中の１食当たりの食事にかかる費用のうち５１０円を住民税課税世帯の被保険者の人に負担していただき、残りを国民健康保険が入院時食事療養費として負担します。
　住民税非課税世帯等の人には、申請により「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。これを医療機関へ提示すると標準負担額が減額となります。また、減額対象者であった期間の過去１２か月の入院日数が９０日を超えた場合、領収証等入院期間（９１日以上）を証明できるものを添えて再度申請していただくと、さらに減額となる認定証を交付します。
　６５歳以上の被保険者で療養病床に入院する人は食事代のほかに居住費等の負担が必要です。詳しくは※１へ。

【入院時の食事代の標準負担額】
世帯区分	１食当たり
住民税課税世帯	５１０円　（改正前　４９０円）（一部３００円（改正前　２８０円））
住民税非課税世帯等（９０日までの入院）	２４０円　（改正前　２３０円）
住民税非課税世帯等（９１日以上の入院）	１９０円　（改正前　１８０円）
７０歳以上の高齢受給者で低所得１に該当する人	１１０円

※１【６５歳以上の被保険者の療養病床に係る食費・居住費の標準負担額】
所得区分	１食当たりの食費	１日当たりの居住費
上位所得者	５１０円（改正前　４９０円）（一部医療機関では４７０円（改正前　４５０円））	３７０円
現役並み所得者
一般
低所得者２	２４０円（改正前　２３０円）
低所得者１	１４０円