一部負担金限度額適用・入院時食事療養費の支給

印刷用ページを表示する　掲載日：2024年2月22日更新

一部負担金限度額適用

　２０１２年（平成２４年）４月１日からは，入院の場合と同様に外来でも，医療機関等の窓口で認定証を提示すれば，同じ月の支払いが自己負担限度額までとなります。
　※マイナ保険証（健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカード）を利用できる医療機関などであれば，マイナ保険証を利用することで限度額適用認定証を申請することなく医療機関等での窓口支払いが高額療養費制度における自己負担限度額までとなり，それを超える額については支払う必要がなくなります（市民税非課税世帯の長期入院該当を除く）。
　※国民健康保険税に滞納があるとマイナ保険証による自己負担限度額の確認ができない場合があります。

・７０歳未満の人
　７０歳未満の人で，上位所得者または一般区分の人は，申請により「国民健康保険限度額適用認定証」を交付します。これを医療機関に提出すると一部負担金が限度額適用されます。
　７０歳未満の人で，住民税非課税世帯等の人は，申請により「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。これを医療機関に提出すると一部負担金が限度額適用され，また，入院時食事代の標準負担額が減額となります。
　

【７０歳未満の人の一部負担金の限度額適用】


世帯区分	適用区分	基礎控除後の総所得金額等	過去１２か月間で高額療養費に該当した月が３回目まで	４回目以降
上位所得 ※1	ア	９０１万円超	２５２，６００円＋（医療費－８４２，０００円）×１％	１４０，１００円
上位所得 ※1	イ	６００万円超～９０１万円以下	１６７，４００円＋（医療費－５５８，０００円）×１％	９３，０００円
一般所得	ウ	２１０万円超～６００万円以下	８０，１００円＋（医療費－２６７，０００円）×１％	４４，４００円
一般所得	エ	２１０万円以下	５７，６００円	４４，４００円
低所得	オ	住民税非課税	３５，４００円	２４，６００円

※１　所得の申告がない場合は適用区分「ア」とみなされます。

・７０歳以上７５歳未満の高齢受給者
　７０歳以上の高齢受給者で，現役並み所得者１，２に該当する人には，申請により「国民健康保険限度額適用認定証」を交付します。
　７０歳以上の高齢受給者で住民税非課税世帯等に該当する人には，申請により「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。
　それぞれの証を医療機関に提出すると一部負担金が限度額適用され，また，入院時食事代の標準負担額が減額となります。

【７０歳以上の高齢受給者一部負担金の限度額適用】
　２０１８年（平成３０年）８月から自己負担限度額が変更になりました。

所得区分	外来限度額	入院及び世帯の限度額	４回目以降
現役並み所得者３	２５２，６００円＋（医療費－８４２，０００円）×１％		１４０，１００円
現役並み所得者２	１６７，４００円＋（医療費－５５８，０００円）×１％		９３，０００円
現役並み所得者１	８０，１００円＋（医療費－２６７，０００円）×１％		４４，４００円
一般	１８，０００円	５７，６００円	４４，４００円
低所得者２	８，０００円	２４，６００円	－
低所得者１	８，０００円	１５，０００円	－

入院時食事療養費の支給

　入院中の１食あたりの食事にかかる費用のうち４６０円を住民税課税世帯の被保険者の人に負担していただき，残りを国保が入院時食事療養費として負担します。
　住民税非課税世帯等の人には，申請により「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。これを医療機関へ提出すると標準負担額が減額となります。また，減額対象者であった期間の過去１２カ月の入院日数が９０日を超えた場合，領収証等入院期間（９１日以上）を証明できるものを添えて再度申請していただくと，さらに減額となる認定証を交付します。
　６５歳以上の被保険者で療養病床に入院する人は食事代のほかに居住費等の負担が必要です。詳しくは※１へ。

【入院時の食事代の標準負担額】

世帯区分	１食ごと
住民税課税世帯	４６０円
住民税非課税世帯等（９０日までの入院）	２１０円
住民税非課税世帯等（９１日以上の入院）	１６０円
７０歳以上の高齢受給者で低所得１に該当する人	１００円

　２０１６年（平成２８年）４月１日から，住民税課税世帯の食事代が２６０円から３６０円に変更になりました。ただし，引き上げ対象者のうち，指定難病の患者または小児慢性特定疾病患者は負担額が据え置かれます。
　また，２０１６年（平成２８年）４月１日において，既に１年を超えて精神病棟に入院している患者の負担額は，経過措置として負担額が据え置かれます。合併症等により転退院した場合，同日内に再入院する人についても，経過措置の対象として据え置かれます。
　なお，２０１８年（平成３０年）４月から４６０円に変更になりました。

※１
【６５歳以上の被保険者の療養病床入院に係る食費・居住費の標準負担額】

所得区分	１食当たりの食費	１日当たりの居住費
上位所得者	４６０円（一部医療機関では４２０円）	３７０円
現役並み所得者
一般
低所得者２	２１０円
低所得者１	１３０円

　入院医療の必要性の高い状態が継続する患者および回復期リハビリテーション病棟に入院している患者については，入院時食事代の標準負担額と同額の食材料費相当を負担。