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ふるさと納税の仕組み・控除額の計算方法などについて
福山市では未来に向けて持続的に発展するまちづくりに取り組んでいます。
全国の皆さん、“ふるさと福山”へのご支援を心よりお待ちしています。
「ふるさと納税」とは（控除額の計算方法など）
自分の生まれた故郷や応援したい自治体などに寄附を行った場合に、寄附額のうち２，０００円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です（一定の上限はあります。）。
寄附金の控除を受ける人と、寄附申込者及びその寄附のクレジットカード決済者は同一でなければなりませんのでご注意ください。
税金の控除（控除額の計算方法，モデルケース）（総務省ふるさと納税ポータルサイト）
ワンストップ特例についてご案内
ワンストップ特例制度とは（総務省ふるさと納税ポータルサイト）
ワンストップ特例を利用する場合、寄附した年の翌年１月１０日までに申請書が福山市情報発信課に届くよう発送してください。
記載内容及び必要な添付書類（個人番号確認の書類、本人確認の書類）に漏れのないようご注意ください。
なお、ワンストップ特例申請書の受付連絡は、原則メールにてご連絡します。
また、ワンストップ特例申請書を提出された方で、寄附した年に名前や住所等の変更があった方は、寄附した年の翌年１月１０日までに、変更届出書が福山市情報発信課に届くよう発送してください。
変更届出書を提出する場合でも、以下の添付書類が必要となりますのでご注意ください。
| 「個人番号カード」を持っている人 | 「通知カード」を持っている人 | 「個人番号カード」・「通知カード」のどちらも無い人 | |
|---|---|---|---|
| 個人番号確認の書類 | 個人番号カードの「裏面」のコピー | 通知カードのコピー（住所変更がある場合は確認面もコピー） | 個人番号が記載された住民票のコピー |
| 本人確認の書類 |
個人番号カードの表面のコピー |
下記のいずれかの身分証のコピー ※写真が表示され，名前及び生年月日，住所が確認できるようにコピーする。 ・運転免許証 ・運転経歴証明書 ・旅券（パスポート） ・身体障害者手帳 ・精神障害者福祉手帳 ・療育手帳 ・在留カード ・特別永住者証明書 |
下記のいずれかの身分証のコピー ※写真が表示され，名前及び生年月日，住所が確認できるようにコピーする。 ・運転免許証 ・運転経歴証明書 ・旅券（パスポート） ・身体障害者手帳 ・精神障害者福祉手帳 ・療育手帳 ・在留カード ・特別永住者証明書 |
ワンストップ特例申請書 記入方法 [PDFファイル／503KB]
ワンストップ特例申請事項変更届出書 [PDFファイル／92KB]
オンラインワンストップ（自治体マイページ）についてご案内
ふるさと納税に関する情報が一元管理できる、寄附者個人の専用ページです。
「自治体マイページ」は、株式会社シフトセブンコンサルティングが提供するサービスです。
ご利用には初期登録が必要となります。登録料はかかりません。
ワンストップ特例申請を完全オンラインで行えるサービスや、寄附情報を一元管理できるサービスなどが利用可能です。
オンラインワンストップ（さとふるアプリdeワンストップ申請）についてご案内
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で寄附した場合、さとふるアプリにてオンラインでのワンストップ特例申請を行うことができます。
さとふるアプリdeワンストップ申請について詳しくはこちらから
「寄附金受領証明書」について
「寄附金受領証明書」はふるさと納税をしたことを証する書類であるとともに、所得税の寄附金控除及び住民税の寄附金税額控除の適用を受けるために必要な大切な書類です。ワンストップ特例申請の有無に関わらず、寄附者全員に発行する書類になります。
ワンストップ特例申請の開始に伴い、寄附金受領証明書を処分した寄附者様から再発行の依頼がありますが、ワンストップ特例制度を利用していても、医療費控除等を受けるために確定申告をすることになった場合は、寄附金受領証明書が必要になりますので、処分や紛失等しないよう、大切に保管をお願いします。
寄附金受領証明書は、何らかの理由で届かなかった場合等を除いて再発行いたしませんので、ご理解賜りますようお願いいたします。やむを得ず、再発行を希望される場合は、ＪＴＢふるぽ（ふるさと納税）コールセンターにお電話ください。
【JTBふるぽ（ふるさと納税）コールセンター】
TEL：050-3355-3117
受付時間：10:00~17:00
受付日：年中無休(1/1~1/3除く)
インターネットサイトから発行する「寄附金控除に関する証明書」について
寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告書に特定寄附金の受領者が発行する寄附ごとの「寄附金の受領書」の添付が必要とされていますが、２０２１年（令和３年）分の確定申告から、寄附ごとの「寄附金の受領書」に代えて、特定事業者が発行する年間寄附額を記載した「寄附金控除に関する証明書」を添付することができるようになりました。発行に関する流れや条件など、詳しくは以下のリンクから各ポータルサイトの案内をご覧ください。
■ 株式会社トラストバンク（ふるさとチョイス）が発行する寄附金控除に関する証明書について
■ KDDI株式会社（au PAYふるさと納税）が発行する寄附金控除に関する証明書について
■ 株式会社クレディセゾン（セゾンのふるさと納税）が発行する寄附金控除に関する証明書について
■ 楽天グループ株式会社（楽天ふるさと納税）が発行する寄附金控除に関する証明書について
■ 株式会社さとふる（さとふる）が発行する寄附金控除に関する証明書について
■ ANAあきんど株式会社（ＡＮＡのふるさと納税）が発行する寄附金控除に関する証明書について
■ 株式会社アイモバイル（ふるなび）が発行する寄附金控除に関する証明書について
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