お住まいにお困りの方へ（住宅セーフティネット制度）

低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者（以下「住宅確保要配慮者」という。）に対する賃貸住宅の供給を促進することを目的に、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（通称：住宅セーフティネット法）が制定されています。
福山市においても、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関し必要な措置を協議するため、広島県居住支援協議会の構成メンバーとして活動を行っています。

住宅に困窮する低額所得者、被災者、高齢者、障がい者等の住宅確保要配慮者に対して、その入居を拒まない賃貸住宅（セーフティネット住宅）を供給する事業です。
福山市内で事業を行う場合、福山市住宅課に登録申請を行う必要があります。事業の登録を受けることで、インターネット上の情報提供システムに掲載されるとともに、広島県が指定する住宅確保要配慮者居住支援法人等によりマッチングが行われます。制度の詳細については、セーフティネット住宅情報提供システムのホームページを御確認ください。

市営住宅及び県営住宅の受付窓口は次のとおりです。詳細はホームページをご覧ください。