本文
地域未来投資促進法を活用した民間開発事業を募集します
本市では、人や企業が安心・安全に活躍できる都市環境を構築し、活力ある地域経済の実現をめざすため、市内外の企業の投資の受け皿となる産業用地の確保に取り組んでいます。
その一環として、「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（以下、地域未来投資促進法）」による規制の特例措置を活用し、工場などを立地する民間開発事業を募集します。
地域未来投資促進法を活用した民間開発制度の特徴
- 特徴１：市街化調整区域内で開発が可能
（通常）計画的な市街化を図るため、市街化調整区域では開発を抑制
（特例）地域未来投資促進法の手続きを経ることで、一定の条件を満たせば、特例措置として市街化調整区域内で開発が可能 - 特徴２：農地転用が可能
（通常）農用地区域や第一種農地は原則農地転用不可
（特例）地域経済牽引事業に該当する施設の用地を整備する場合、地域未来投資促進法の手続きを経ることで、一定の条件を満たせば、特例措置として農地転用が可能
【制度の概要】
【抜粋】地域未来投資促進法に基づく支援措置（令和6年9月時点_経済産業省） [PDFファイル]
民間開発事業の条件
-
募集エリア
福山市産業振興アクションプランで定める産業集積エリア ※詳細は次の項目をご参照ください -
対象業種等
第２期広島県地域未来投資促進基本計画に定められた地域経済牽引事業計画に該当するもののうち次のもの
□要件１：地域の特性を活用すること（下記１～４のいずれか）
- 自動車、一般機械、鉄鋼・金属製品・電気製品、半導体及びその関連産業の集積を活用した成長ものづくり分野
- 自動車関連産業等の技術など本県の強みを活用した健康・医療関連産業における成長ものづくり分野
- 環境関連技術やカーボンリサイクル技術を活用した環境・エネルギー（環境ビジネス）分野
- 自動車関連産業等の製造業の技術を起点とした産学官連携の取り組みを活用したデジタル分野
□要件２：高い付加価値を創出すること
付加価値増加分：６，９８５万円超
□要件３：いずれかの経済的効果が見込まれること
- 売上げ：１１％増加
- 雇用者数：５％以上増加
- 賃金：５％以上増加
【概要】広島県第2期基本計画 [PDFファイル／451KB]
- 立地場所
募集エリア内の高速道路ICや幹線道路に近接した区域
民間開発事業の募集エリア
- 産業集積エリア：概ね半径２キロメートル圏内
- 本市の経済を支える製造業が集積する地域
市内の既存産業・工業団地周辺
福山北産業団地、新市産業団地、神辺工業団地、東大門工業団地、松永木工・機織工業団地、箕島地区工業団地 - 交通の利便性が高く生産性の向上が見込まれる地域
市内の主要な高速道路IC周辺
福山東IC、福山西IC
申し込み方法
申し込みを検討する方は、経済総務課までご相談ください。
経済総務課
電話番号：０８４－９２８－１１２４
メール ：keizai-soumu@city.fukuyama.hiroshima.jp
手続きの流れ
開発は、民間事業者が主体となって実施します。
※市は、必要書類の作成や、国・県との協議・調整等、民間事業者の伴走支援を援を行います。
参考
地域未来投資促進法とは
地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済波及効果を及ぼすような「地域経済をけん引する事業（地域経済牽引事業）」を実施する民間事業者等を支援するものです。詳細は、経済産業省ホームページをご覧ください。
広島県の基本計画
地域未来投資促進法に基づく広島県基本計画が国の同意を得ました。
この計画に定めた促進区域において、事業者が企業立地等を行おうとする際に「地域経済牽引事業計画」を作成し、県の承認を受けた場合、一定の要件のもとで、法人税等の負担軽減の支援を受けることができます。
概要については、広島県ホームページをご覧ください。
福山市産業振興アクションプラン
２０２１年３月に策定した都市づくりの指針となる「福山みらい創造ビジョン」を踏まえ、産業の振興について、優れたものづくり技術などを生かした更なる産業の発展をめざした実行計画として、２０２２年３月に「福山市産業振興アクションプラン」を策定しました。
※２０２５年（令和７年）１月３０日に、「企業の新規立地・事業拡大の促進」の内容を一部修正しました。
【抜粋】産業振興アクションプラン（2025年1月30日更新） [PDFファイル]
産業振興アクションプラン全体については、該当ページをご覧ください。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
