長期優良住宅認定について

2009年（平成21年）6月4日より長期優良住宅の普及の促進に関する法律が施行されました。

１．法の目的

住生活基本法（平成18年法律第61号）においては，ストック重視の住宅政策に転換することとしており，「いいものを作って，きちんと手入れして、長く大切に使う」社会へ移行することが重要となっています。このような状況に鑑み，住宅を長期にわたり使用することにより，住宅の解体や除却に伴う廃棄物の排出を抑制し，環境への負荷を低減するとともに，建替えに係る費用の削減によって国民の住宅に対する負担を軽減し，より豊かで，より優しい暮らしへの転換を図ることを目的として制定されました。

・長期優良住宅の普及の促進に関する法律 [PDFファイル／117KB]

・長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令 [PDFファイル／47KB]

・長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則 [PDFファイル／96KB]

・長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準（国土交通省告示第209号） [PDFファイル／141KB]

・品確法に基づく評価方法基準（国土交通省告示第1347号） [PDFファイル／838KB]

・福山市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則 [PDFファイル／68KB]

詳しくは、国土交通省のホームページをご覧ください。

・国土交通省ホームページ「長期優良住宅法関連情報」

２．認定申請手数料等について

・長期優良住宅認定申請手数料 [PDFファイル／43KB]

３．申請様式

・認定申請書（第一号様式）※確認済証・確認申請の副本を持ってきてください。（受付時に申請書の整合確認を行います。）	[Wordファイル／28KB]／[PDFファイル／64KB]
・変更認定申請書（第三号様式）	[Wordファイル／19KB]／[PDFファイル／32KB]
・変更認定申請書（第五号様式）	[Wordファイル／21KB]／[PDFファイル／46KB]
・承認申請書（第六号様式）	[Wordファイル／19KB]／[PDFファイル／32KB]
・取下届※2021年2月3日更新	[Wordファイル／18KB]／[PDFファイル／30KB]
・取りやめ届※2021年2月3日更新	[Wordファイル／18KB]／[PDFファイル／31KB]
・工事完了報告書※検査済証の写しを添付してください。※2021年2月3日更新	[Wordファイル／19KB]／[PDFファイル／39KB]
・認定長期優良住宅状況報告書※2021年2月3日更新	[Wordファイル／19KB]／[PDFファイル／30KB]
・委任状（参考）※代理者が認定申請を行う場合は、委任状をお願いします。	[Wordファイル／21KB]／[PDFファイル／64KB]

４．認定のメリット

・税制の優遇措置が適用（住宅ローン減税，固定資産税の減額措置）　税制の優遇措置について（資産税課）

・適切な維持保全を行うことによる住宅資産価値の向上

・住宅の建替えによる産業廃棄物の減少による環境負荷の軽減

５．長期優良住宅認定の手順

（1）登録住宅性能評価機関の技術的審査を受けた場合

（法第６条第１項第１号及び第２号の基準に係る審査を受け，かつ，同項第４号または第５号の基準に係る審査を受けたものに限る。）

※福山市への認定申請に先立って，登録住宅性能評価機関による事前審査を受けた場合は，認定申請手数料が減額されます。

 

（2）登録住宅性能評価機関の技術的審査を受けない場合

 既に着工している建築物は認定の受付ができません。着工前に認定申請を行ってください。

６．登録住宅性能評価機関の技術的審査を受けた場合の認定申請について

住宅の品質確保の促進等に関する法律第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関による技術的審査等（事前審査）を受けたものを認定申請することができます。

技術的審査等は，次の各号の基準について審査を受けたものとします。

（１）長期使用構造等に関する基準（法第６条第１項第１号）

（２）住宅の規模に関する基準（法第６条第１項第２号）

（３）建築後の住宅の維持保全に関する基準（法第６条第１項第４号イ及びロまたは同項第５号イ）

（４）資金計画に関する基準（法第６条第１項第４号ハまたは同項第５号ロ）

７．記録の作成及び保存について

認定計画実施者は，認定長期優良住宅の建築及び維持保全の状況に関する記録を作成し，保存する必要があります。

・保存が必要な記録の概要 [PDFファイル／106KB]

８．居住環境基準について

長期優良住宅建築等計画の認定に係る居住環境基準（法第６条第１項第３号）は福山市が審査します。

認定を受けようとする住宅は，居住環境の維持及び向上に配慮されたものであるために以下のすべての基準を満たす必要があります。

（１）申請される住宅が地区計画等の区域内にある場合　地区計画について（都市計画課ＨＰへ）

住宅が都市計画法第12条の５第２項第３号に規定する地区整備計画に定められた建築物等に関する事項に適合すること。

（２）申請される住宅が景観計画の区域内にある場合　景観計画について（都市計画課ＨＰへ）

住宅が景観法第８条第１項に規定する景観計画に定められた建築物等に関する事項に適合すること。

（３）都市計画施設等の区域内における取扱い

以下の区域内においては，原則認定できません。（ただし，長期にわたる立地が想定されていることが各法の許可等により判明している場合は認定が可能となる場合があります。）

・都市計画法第４条第４項に規定する促進区域 [PDFファイル／54KB]

・都市計画法第４条第６項に規定する都市計画施設の区域 [PDFファイル／95KB]

・都市計画法第４条第７項に規定する市街地開発事業の施行区域 [PDFファイル／68KB]

・都市計画法第４条第８項に規定する市街地開発事業等予定区域 [PDFファイル／51KB]

※居住環境基準には認定できない区域（原則上記（３）の区域）があります。認定できない区域内では，他の認定基準を満たす建築物であっても認定できないため，十分にご注意ください。