２０２５年度（令和７年度）から農地の貸借方法が変更となりました（農地中間管理事業）

印刷用ページを表示する　掲載日：2025年4月1日更新

「地域計画」が策定された地域内の農地の貸し借りは「農地中間管理機構」を通じた手続きに統合されました

　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（２０２３年（令和５年）４月１日施行）により、利用権設定（農用地利用集積計画による貸付者・借受者の相対の農地の貸し借り)は、農地中間管理機構*¹を通じた貸借(農用地利用集積等促進計画)に統合されました。

　借受者が貸付者から直接借受ける場合は、農地法第３条による手続きのみとなります。

※現在継続中の利用権設定による貸付者・借受者の相対の農地の貸し借りは、貸借終期まで有効です。

*¹ 機構は、農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図るため、担い手に農用地を集積・集約する事業を行う法人で、都道府県ごとに設置されます。
　広島県は、２０１４年（平成２６年）３月２６日に、一般財団法人広島県森林整備・農業振興財団を機構に指定し、同年４月から農地中間管理事業を実施しています。

農地貸し借りの手続きが変わります（パンフレット）

・農地貸し借りの手続きが変わります（パンフレット） [PDFファイル／730KB]

対象農地

　市街化区域以外の農地

貸借期間

　原則１０年以上とします。（地域計画の達成及び貸付先の経営の安定・発展に資するようにするため。）

※貸借期間は５０年以内で設定可能（ただし、共有農地は４０年以内）。

※期間終了後は必ず貸付者に農地が戻ります。

申請受付スケジュール等

　農地中間管理機構を通じた農地貸借手続きは、年３回の受付となります。

　　受付期間　　　　　　　　　権利発生時期

　３月～４月末　　　→　　　　８月１日開始　

　８月～９月末　　　→　　　１２月３１日開始

１２月～１月末　　　→　　　　５月1日　開始

その他

・農地の借受者は「地域農業経営基盤強化促進計画」（いわゆる地域計画）に位置付けられることに了承いただくことが必要です。

・農地の貸借に際しては、農業委員会への意見聴取が必要となっています。そのため、貸借する農地が位置している地域を担当している農地利用最適化推進委員*²（以下「推進委員」という。）が必要に応じて現地確認や借受者の方のご自宅に訪問等を行い、聞き取りを行う場合がございますので、ご了承をお願いします。

*²農業委員会が、農地等の利用の最適化の推進に熱意と識見を有する者のうちから、委嘱しており、特別職の地方公務員になります。また、推進委員は農業委員会が定めた区域内の農地等の利用の最適化の推進（農地等として利用すべき土地の農業上の利用の確保並びに農業経営の規模の拡大、耕作の事業に供される農地等の集団化、農業への新たに農業経営を営もうとする者の参入の促進等による農地等の利用の効率化及び高度化の促進）のための活動を行っています。