食品営業を始めるには

印刷用ページを表示する　掲載日：2022年8月23日更新

食品衛生法に基づき許可が必要な業種は，飲食店営業や菓子製造業の他に，食肉販売業や魚介類販売業など３２業種です。

なお，2021年（令和3年）6月1日から営業許可制度が見直されています。
詳細は厚生労働省ホームページ（営業規制に関する情報）をご覧ください。

営業許可申請から許可までのながれ

※申請時に必要なもの

(1)営業許可申請書

　申請書に必要事項を記載してください。記入方法が分からない場合は，窓口でご記入ください。

(2)印鑑又は本人が確認できる書類

　印鑑は営業者が個人であれば個人印（みとめで可），法人であれば登記された代表者印が必要です。

　印鑑を持参できない場合は，本人を確認できる書類（個人であれば運転免許証等，法人であれば法人登記事項を

　確認できる書類（原本））を持参してください。

(3)営業者が法人の場合，法人登記事項を確認できる書類（履歴事項全部証明書等）（コピー可）

(4)営業設備の構造を記載した図面

(5)水質検査成績書（貯水槽の場合：11項目※１，井戸水の場合：27項目※２）

井戸水・貯水槽等を使用している場合は，過去１年以内に受けた水質検査成績書を提出してください（コピー可）。

※１　一般細菌，大腸菌群又は大腸菌，亜硝酸態窒素，硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素，塩化物イオン，ｐH値，味，臭気，色

度，濁度，有機物等(過マンガン酸カリウム消費量）又は有機物（全有機炭素（TOC)の量）。

※２　※１の１１項目に加え，カドミウム，水銀，鉛，ヒ素，６価クロム，シアン，フッ素，有機リン，亜鉛，鉄，銅，マンガン，硬度（カルシウム，マグネシウム等），蒸発残留物，陰イオン界面活性剤，フェノール類。

(6)申請手数料

　規定された申請手数料を納付してください。なお，納付された手数料はお返しできませんのでご了承ください。

(7)食品衛生責任者の資格を確認できる書類

※食品衛生法に基づき，食品の営業施設ごとに「食品衛生責任者」の設置が義務付けられています。

※2021年（令和3年）6月1日より，原則全ての食品事業者について，HACCPに沿った衛生管理が義務付けられています。