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つぎのような場合には，固定資産税の減免が受けられます
印刷用ページを表示する 掲載日：2022年5月30日更新
固定資産税の減免について
次の要件にあてはまる場合には，固定資産税・都市計画税の一部または全部の減免が受けられます。
主な要件
- 災害（風水害，火災等）により著しく価値を減じた固定資産
- 公益のために直接使用する固定資産
- 生活保護法による生活扶助や，そのほか貧困により公私の扶助を受けている など
くわしくは資産税課までお尋ねください。
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