【事業者の方へ】「就労選択支援」の事業者指定について

印刷用ページを表示する　掲載日：2025年4月22日更新

障害者の日常生活及び社会的生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律（平成２８年法律第６５号）の施行に伴い、２０２５年（令和７年）１０月から、新たな障害福祉サービス「就労選択支援」が始まります。
市内で就労選択支援のサービスを提供するには、あらかじめ障がい福祉課へ協議の上、事業者の指定を受ける必要があります。
事業を実施しようとする事業者の方は、下記を確認の上、手続きを行ってください。

就労選択支援事業者の指定に係る手続について

就労選択支援事業の開設、事業追加する等の場合には、事前協議が必要です。
事前協議を行う前には、事業を行う建物や設備について、本市の都市計画課・建築指導課・消防局予防課へ必ず御相談いただきますようお願いします。
なお、事前協議に必要な書類は、予定日の４か月前までに提出していただく必要があります。
　例）開設希望日　１０月１日（事前協議書提出締切　５月末日）

【開設までの流れ】
事前協議
↓
指定申請書類の作成・提出
↓
開設

事前協議に関するページはこちら→/soshiki/shogaifukushi/340475.html


就労選択支援の概要及び実施要件

趣旨

・就労選択支援は、障害者本人が就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援するもの。

・就労選択支援を適切に活用することにより、本人の希望や就労能力等に応じて、就労に必要な知識及び能力の向上に資する就労系障害福祉サービスや一般就労への移行といった就労に関する機会が適切に提供されるよう留意すること。

対象者

・就労移行支援又は就労継続支援を利用する意向を有する者

・現に就労移行支援又は就労継続支援を利用している者

※２０２５年（令和７年）１０月以降、就労継続支援Ｂ型の利用申請前に、原則として就労選択支援を利用する。また新たに就労継続支援Ａ型を利用する意向がある者及び就労移行支援における標準利用期間を超えて利用をする意向がある者は、支援体制の整備状況を踏まえつつ、２０２７年（令和９年）４月以降、原則として就労選択支援を利用する。

実施の主体

・就労移行支援又は就労継続支援に係る指定障害福祉サービス事業者であって、過去３年以内に３人以上の利用者が新たに通常の事業所に雇用されたもの、その他これと同等の障害者に対する就労支援の経験及び実績を有すると市長が認める以下の事業者（障害者就業・生活支援センター事業の受託法人、自治体設置の就労支援センター、障害者能力開発助成金による障害者能力開発訓練事業を行う機関）