2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

4　企業職員(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第3条第4号の職員をいう。)に対する前項の規定の適用については、同項中「承認」とあるのは、「承認に相当する承認その他の処分」とする。

2　任命権者は、前項の給料表の号給を、その者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて決定するものとし、その決定の基準となるべき標準的な場合は、次の各号に掲げる号給の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。

3　任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により第1項の給料表に掲げる号給により難いときは、前2項の規定にかかわらず、その給料月額を、同表に掲げる7号給の給料月額にその額と同表に掲げる6号給の給料月額との差額に1からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額とすることができる。

4　任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

5　第2項の規定による号給の決定、第3項の規定による給料月額の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　特定任期付職員に対する福山市一般職員の給与に関する条例第2条第1項、第22条の2第1項、第24条及び第25条第2項の規定の適用については、同条例第2条第1項中「同じ。)」とあるのは「同じ。)並びに福山市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成17年条例第5号。以下「任期付職員条例」という。)第7条第4項に規定する特定任期付職員業績手当」と、同条例第22条の2第1項中「定める職員」とあるのは「定める職員及び任期付職員条例第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)」と、同条例第24条中「職員」とあるのは「職員及び特定任期付職員」と、同条例第25条第2項中「100分の25、6月に支給する場合には100分の110、12月に支給する場合には100分の115」とあるのは「100分の15、6月に支給する場合には100分の162.5、12月に支給する場合には100分の167.5」とする。

3　特定任期付職員に対する福山市上下水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第2条第3項及び第10条の2第2項の規定の適用については、同条例第2条第3項中「勤勉手当」とあるのは「勤勉手当、福山市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成17年条例第5号。以下「任期付職員条例」という。)第7条第4項に規定する特定任期付職員業績手当」と、同条例第10条の2第2項中「支給される職員」とあるのは「支給される職員及び任期付職員条例第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」とする。

4　特定任期付職員に対する福山市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第2条第3項及び第16条第2項の規定の適用については、同条例第2条第3項中「勤勉手当」とあるのは「勤勉手当、福山市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成17年条例第5号。以下「任期付職員条例」という。)第7条第4項に規定する特定任期付職員業績手当」と、同条例第16条第2項中「支給される職員」とあるのは「支給される職員及び任期付職員条例第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(福山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

2　福山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を次のように改正する。

(福山市職員退職手当支給条例の一部改正)

3　福山市職員退職手当支給条例(昭和41年条例第120号)の一部を次のように改正する。

(福山市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

4　福山市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を次のように改正する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成21年6月に支給する期末手当に関する第8条第2項の規定の適用については、「100分の155」とあるのは、「100分の140」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

3　前項の規定の適用については、同項に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の福山市一般職員の給与に関する条例若しくは福山市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成14年条例第8号)附則第2項及び第3項又は第3条の規定による改正前の福山市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成18年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成18年3月に支給する期末手当(以下この項(各号列記以外の部分に限る。)において単に「期末手当」という。)の額は、第1条の規定による改正後の福山市一般職員の給与に関する条例第16条第1項から第3項まで、第5項若しくは第6項若しくは第25条第2項(同条第3項又は第3条の規定による改正後の任期付職員条例第8条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成16年条例第5号)第4条第1項又は公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年条例第4号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(規則で定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の福山市一般職員の給与に関する条例の規定(同条の規定による改正後の同条例第15条の規定を除く。)は平成19年4月1日から、第2条の規定による改正後の同条例の規定及び第4条の規定による改正後の福山市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定(同条の規定による改正後の同条例第4条の規定を除く。)は同年12月1日から適用する。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前項の規定の適用については、同項に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の福山市一般職員の給与に関する条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(規則への委任)

5　附則第3項及び前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

2　旧条例の規定により市長又は水道企業管理者に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、施行日以後においては、これを、新条例の規定により上下水道事業管理者に対してその手続がされていないものとみなして、新条例の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(福山市一般職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第26条第2項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定(福山市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第8条第2項の改正規定を除く。)による改正後の任期付職員条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は平成26年4月1日から、第1条の規定(給与条例第26条第2項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第3条の規定(任期付職員条例第8条第2項の改正規定に限る。)による改正後の任期付職員条例の規定は平成26年12月1日から適用する。

2　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

3　切替日以後に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

4　前3項の規定による給料を支給する期間は、平成32年3月31日までとする。

5　平成32年4月1日以後における第1項から第3項までの規定による給料を支給する期間については、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第2項に規定する事情等を勘案しつつ検討を加え、必要な措置を講じることができるものとする。

2　前条第1項から第3項までの規定による給料を支給される職員に関する次に掲げる条例の規定の適用については、これらの規定中「給料月額」とあるのは、「給料月額と福山市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年条例第25号)附則第3条第1項から第3項までの規定による給料の額との合計額」とする。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(福山市一般職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第26条第2項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定(福山市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第8条第2項の改正規定を除く。)による改正後の任期付職員条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は平成27年4月1日から、第1条の規定(給与条例第26条第2項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第3条の規定(任期付職員条例第8条第2項の改正規定に限る。)による改正後の任期付職員条例の規定は同年12月1日から適用する。

2　第1条の規定(福山市一般職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第26条第2項の改正規定を除く。次条において同じ。)による改正後の給与条例(次条において「第1条改正後給与条例」という。)の規定及び第3条の規定(福山市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第8条第2項の改正規定を除く。次条において同じ。)による改正後の任期付職員条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は平成28年4月1日から、第1条の規定(給与条例第26条第2項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第3条の規定(任期付職員条例第8条第2項の改正規定に限る。)による改正後の任期付職員条例の規定は同年12月1日から適用する。

2　第1条の規定(福山市一般職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第25条第2項及び第3項並びに第26条第2項の改正規定を除く。次条において同じ。)による改正後の給与条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定(福山市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第8条第2項の改正規定を除く。次条において同じ。)による改正後の任期付職員条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は平成29年4月1日から、第1条の規定(給与条例第26条第2項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第3条の規定(任期付職員条例第8条第2項の改正規定に限る。)による改正後の任期付職員条例の規定は同年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の福山市一般職員の給与に関する条例第26条の4の規定は、平成30年9月1日から適用する。

2　第1条の規定(福山市一般職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第26条第2項の改正規定を除く。次条において同じ。)による改正後の給与条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定(福山市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第8条第2項の改正規定を除く。次条において同じ。)による改正後の任期付職員条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は平成30年4月1日から、第1条の規定(給与条例第26条第2項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第3条の規定(任期付職員条例第8条第2項の改正規定に限る。)による改正後の任期付職員条例の規定は同年12月1日から適用する。

2　第1条の規定(福山市一般職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第26条第2項の改正規定を除く。次条において同じ。)による改正後の給与条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定(福山市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第8条第2項の改正規定を除く。次条において同じ。)による改正後の任期付職員条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は平成31年4月1日から、第1条の規定(給与条例第26条第2項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第3条の規定(任期付職員条例第8条第2項の改正規定に限る。)による改正後の任期付職員条例の規定は令和元年12月1日から適用する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第7条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(福山市一般職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第26条第2項の改正規定を除く。次条において同じ。)による改正後の給与条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定(福山市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第8条第2項の改正規定を除く。次条において同じ。)による改正後の任期付職員条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は令和4年4月1日から、第1条の規定(給与条例第26条第2項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定、第3条の規定(任期付職員条例第8条第2項の改正規定に限る。)による改正後の任期付職員条例の規定及び第5条の規定による改正後の福山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定は同年12月1日から適用する。

2　第1条の規定(福山市一般職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第1から別表第4までの改正規定に限る。次条において同じ。)による改正後の給与条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定(福山市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第8条第2項の改正規定を除く。次条において同じ。)による改正後の任期付職員条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は令和5年4月1日から、第1条の規定(給与条例第25条第2項及び第3項並びに第26条第2項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定、第3条の規定(任期付職員条例第8条第2項の改正規定に限る。)による改正後の任期付職員条例の規定及び第7条の規定による改正後の福山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定は同年12月1日から適用する。

2　第1条の規定(給与条例別表第1から別表第4までの改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定、第3条の規定(福山市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第8条第2項の改正規定を除く。)による改正後の任期付職員条例の規定、第6条の規定(福山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「会計年度任用職員条例」という。)第6条第2項、第7条第2項及び第15条第2項の改正規定を除く。)による改正後の会計年度任用職員条例の規定及び第10条の規定(定年条例等の一部改正等条例附則第16条第6項の改正規定を除く。)による改正後の定年条例等の一部改正等条例(次条において「改正後の定年条例等の一部改正等条例」という。)は令和6年4月1日から、第1条の規定(給与条例第25条第2項及び第3項並びに第26条第2項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定、第3条の規定(任期付職員条例第8条第2項の改正規定に限る。)による改正後の任期付職員条例の規定及び第6条の規定(会計年度任用職員条例第6条第2項、第7条第2項及び第15条第2項の改正規定に限る。)による改正後の会計年度任用職員条例の規定は同年12月1日から適用する。