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多量排出事業者による産業廃棄物処理計画の策定について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年4月1日更新

多量排出事業者の処理計画等の報告義務について

 福山市内に多量の産業廃棄物または特別管理産業廃棄物を生ずる事業場を設置している事業者(以下「多量排出事業者」という。)は,この事業場における産業廃棄物または特別管理産業廃棄物の減量,その他,その処理に関する計画書(以下「処理計画」という。)及び前年度の計画の実施状況報告書(以下「実施状況報告」という。)を作成し,毎年6月30日までに福山市長に提出する義務があります。
 また,前年度計画書を提出された事業者については,その翌年度の産業廃棄物または特別管理産業廃棄物の発生量にかかわらず,報告書を提出する義務があります。

 ※ 多量排出事業者処理計画書等の提出について [Wordファイル/96KB]

● 多量排出事業者の定義 多量排出事業者とは,廃棄物の処理及び清掃に関する法律並びに広島県生活環境の保全等に関する条例によって,それぞれ次の事業場を設置している事業者と規定されています。

根拠規定

産業廃棄物の場合

特別管理産業廃棄物の場合

廃棄物処理法
(法定義務者)

前年度の発生量が1,000トン以上の事業場

前年度の発生量が50トン以上の事業場

広島県条例
(条例義務者)

前年度の発生量が500トン以上1,000トン未満の事業場

  多量排出事業者に該当するかどうかは,判断基準を参照してください。

   多量排出事業者に該当するかどうかの判断基準

● 処理計画書及び実施状況報告書の作成方法等

1 作成方法  

処理計画及び実施状況報告は,次の単位で作成してください。

   ・製造業等の方は,こちらをご覧ください。

    ・建設業等の方は,こちらをご覧ください。

2 作成に当たっての注意事項

処理計画及び実施状況報告の作成に当たっては,多量排出事業者による産業廃棄物処理計画の策定マニュアル」を参考に作成してください。

   ・多量排出事業者による産業廃棄物処理計画の策定マニュアル


● 処理計画及び実施状況報告の提出方法

  1 提出期限

    毎年6月30日

  2 提出方法

法対象及び条例対象の計画書等は,福山市長がインターネットで公表することになったことから,次の方法で提出してください(いずれも,エクセル,ワード,PDF等の電子データに限ります。)。

○電子申請システムによる報告

※1 電子ファイルによる報告の提出方法について
従来,報告書自体は紙で「別添CDのとおり」と記載して提出いただいた上で,電子ファイルをCD-R等で提出いただいていましたが,電子申請システムでの報告に変更しています。

○電子メールでの報告(メールアドレス:haikibutsu-taisaku@city.fukuyama.hiroshima.jp )

● 処理計画及び実施状況報告の公表

処理計画及び報告書は,1年間,福山市長が,インターネットの利用により公表します。

● 処理計画及び実施状況報告の様式

 1 法定義務者

  (1) 産業廃棄物関係 

様式番号様式名提出方法
処理計画
(様式第二号の八)
産業廃棄物処理計画書(法定義務者)
[Excelファイル/154KB]
電子申請システム
電子メール
実施状況報告
(様式第二号の九)
産業廃棄物処理計画実施状況報告書(法定義務者)
[Excelファイル/105KB]
電子申請システム
電子メール

※別紙2は,計画書に記載する数値以外の項目を示したものです。必ずしも,この様式に記載する必要はなく,別紙2に示した項目を,自由な様式で作成したもので提出することも可能です。

(2) 特別管理産業廃棄物関

様式番号様式名提出方法
処理計画
(様式第二号の十三)
特別管理産業廃棄物処理計画書(法定義務者)
[Excelファイル/149KB]
電子申請システム
電子メール
実施状況報告
(様式第二号の十四)
特別管理産業廃棄物処理計画実施状況報告書(法定義務者)
[Excelファイル/98KB]
電子申請システム
電子メール

※別紙6は,計画書に記載する数値以外の項目を示したものです。必ずしも,この様式に記載する必要はなく,別紙2に示した項目を,自由な様式で作成したもので提出することも可能です。

 2 条例義務者

様式番号様式名提出方法
処理計画
(様式第21号)
産業廃棄物処理計画書(条例義務者)
[Excelファイル/153KB]
電子申請システム
電子メール
実施状況報告
(様式第22号)
産業廃棄物処理計画実施状況報告書(条例義務者)
[Excelファイル/99KB]
電子申請システム
電子メール

※条例別紙2は,計画書に記載する数値以外の項目を示したものです。必ずしも,この様式に記載する必要はなく,条例別紙2に示した項目を,自由な様式で作成したもので提出することも可能です。

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