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12月定例市長記者会見
記者会見などにおける市長の発表や質疑応答をとりまとめ，掲載しています。
会見日：2017年（平成29年）11月24日（金曜日）
報告事項
・就労継続支援Ａ型事業所の経営破たんについて・中学校給食の完全実施について
・（仮称）ふくやまローズ国際音楽祭の開催について
・「ＩｏＴ新時代の未来づくり検討委員会」の人づくりワーキングへの参加について
・12月議会の案件について
会議録
市長
まず，就労継続支援Ａ型事業所の経営破たんに関して，本市の対応について申し上げたいと思います。この事案でありますが，本市と府中市で事業を展開していた「しあわせの庭」という事業所が，経営破たんによりまして利用者112名を解雇した，このような事案でございました。
事業所を廃止する場合は，利用者の再就職先の斡旋などを行うことが法律で義務づけられています。このため，広島県と連携し，2度の改善勧告を行いました。そして，利用者保護を強く指導してまいりましたが，事業者は，廃止後の利用者の再就職先を探すための手立てを講じることもなく，突然に解雇通知を送り，更には，賃金が支払えないという悪質な事案であります。現時点におきましても，利用者保護に向けた具体的な動きはありません。こうした事にどのような措置を取ることができるのか，県とも，相談をしながら法的な措置も含めて検討が必要ではなかろうかと考えています。
また，今後の利用者の方々への対応につきましては，ハローワークと連携をして，雇用保険手続き受理会や合同面接会を行い，離職を余儀なくされた方の不安の解消に努め，次の就職先が1日でも早く決まり，安定した日常が送れるよう，継続した支援に取り組んでまいります。
さらに，他の事業所，同様のＡ型事業所につきましても，早急にチェックをし，適切な対応に努めてまいります。なお，今回の事案を，しっかり県と共に検証をし，利用者の保護を最優先に的確な指導監督が行えるよう担当部局にはすでに指示をいたしているところであります。以上が「しあわせの庭」事案についての対応についてであります。
それでは報告事項に入らせて頂きます。まず，1点目でありますが，「中学校給食の完全実施」であります。2020年（平成32年）9月までに全校で完全実施いたします。本市においては，「安心・安全で温かい給食の提供」，「食育の推進」，「食物アレルギー対応」，「地産地消の推進」を学校給食の基本方針として，順次実施校を拡大してまいりました。現在は35校中15校で実施をしています。実施率は42.9％ということになります。
私は，これまでも「中学校完全給食の実現」，そして，「完全実施に向けた全体計画を策定し，取組を加速化する」ことを市民の皆様にお約束してまいりました。全中学校へ，早期に，安心・安全な給食を安定的に提供できるよう，年内には，「福山市立中学校完全給食実施方針」を策定し，公表したいと考えております。
実施方式といたしましては，近隣の小学校から運ぶ「親子方式」を採用します。このため，年次計画にそって調理場となる小学校給食室を順次改修していく必要があります。本市がこれまで大切にしてきた給食を，生きた教材とすることを通じて，自然の恵みや生産者に対する感謝の気持ち，地域への愛着と誇りを育むことにつなげてまいります。以上が中学校給食についてのご報告であります。
2点目の報告に移りたいと思います。仮称でありますが，ふくやまローズ国際音楽祭の開催についてご説明を致します。私は市長に就任して以降，「活力と魅力に満ちた福山」を目指し，「5つの挑戦」に取り組んでまいりました。また，就任2年目に当たっては，「拠点性の向上による都市力の強化」を新たに掲げ，産業，芸術文化，スポーツ等々，各分野の施策に磨きをかけていくことも表明をいたしました。
本市における，文化芸術活動について申し上げますと，県内最大規模の文化活動団体である「福山文化連盟」に加え，民間団体の福山音楽協会が母体となって発足し，地方都市の音楽コンクールとしては日本で最も長い歴史を持つ「福山音楽コンクール」，さらには，日本最初のＮＰＯ認定をされた市民オーケストラ「福山シンフォニーオーケストラ」などが，特徴ある団体として精力的に音楽活動を繰り広げています。
また，福山城築城400年や鞆のいわゆる重伝建選定に向けた取組が緒に就き，先月には，朝鮮通信使がユネスコ「世界の記憶」に登録されるなど，歴史・文化・芸術面における本市の評価の高まりを感じています。国においても，観光やまちづくり，国際交流，福祉，教育，産業等，幅広い関連分野との連携に配慮した，総合的な文化芸術政策の展開を目指し，今年6月23日には，文化芸術基本法が改正されました。こうした市内外の機運の高まりを受け，本市の芸術文化の拠点性を高めるため，来年，ばらの咲き誇る5月を目途に，仮称でありますが，ふくやまローズ国際音楽祭を開催することといたします。中国地方最大の規模を誇り，著名な音楽家達がその音響性能の高さを認めるリーデンローズを中核拠点に，その素晴らしさを内外に発信する機会にもしてまいります。
具体的な企画につきましては今後，関係者の間で決めていくことになりますが，私の思いをこちらのフリップボードに，お示しをしております。例えば，「海外の優れた音楽に触れる機会を市民に提供したい」と，そんな音楽祭にしたいと思います。このため，若手演奏家へ，日本に，そして世界に躍り出る機会を，演奏の機会を提供してあげたり，また，ユネスコ「世界の記憶」認定を祝賀し，韓国のオーケストラを「21世紀の通信使」として招へいすることなども，夢のある取組だと考えています。また，琴の生産日本一の本市にふさわしい「邦楽とのコラボレーション」も意識してまいりたいと思っております。以上が音楽祭についてのご報告でございます。
3点目であります。国が主催する「ＩｏＴ新時代の未来づくり検討委員会」の人づくりワーキングへの参加についてご報告いたします。この検討委員会は，我が国の「未来」をつくる情報通信政策のあり方を検討するため，総務省の情報通信審議会に設置されたもので，今月17日に第１回目の会議が開かれました。今後は，検討委員会に2つのワーキンググループが設置されます。ひとつは，産業地域づくりワーキング，そして，人づくりワーキング，であります。このふたつのワーキングで，より具体の議論を深めていくこととなりますが，私は，その中の「人づくりワーキンググループ」への参加を要請されました。来週11月28日に，第1回の会議が開催されることになっています。
これからは，ＩｏＴ・ＡＩ等が社会や企業活動と密接に関わる時代となります。技術革新のスピードは速く，常に未来を見据えた取組が求められます。ワーキング会議では，こうした時代に的確に対応できる，知識・技術や，それらを身につける教育のあり方などについて議論が行われる予定と伺っています。来年6月頃には報告として取りまとめられまして，同じ時期に行われます国の経済財政諮問会議の議論に，その報告書は盛り込まれていくことになります。また，それを受けて，骨太の方針や成長戦略にも，反映されることが期待されています。基礎自治体の長として，住民や企業と身近に触れ合う立場から率直な意見を述べる中で，福山市が国の政策づくりに関わっていけることを嬉しく思っております。以上が報告案件であります。
引き続き，12月議会の案件について，ご説明をいたします。12月議会につきましては，本日，招集告示を行い，12月1日から開会することといたしました。第1次分として提出します内容について，ご説明をいたします。お手元の補正資料も見ながらお聞きいただきたいと思います。
まず，報告案件でありますが，「損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分の報告について」の1件を予定しております。次に，条例案件でありますが，「福山市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」を始めとし，5件であります。次に，単行議決案件としては，公の施設（えほんの国）についてでありますが，指定管理者の指定についてを始め，3件であります。それでは，補正予算議案説明資料に基づき，予算案件の補正概要についてご説明をいたします。5ページをお開き願います。今回補正する会計は，一般会計と国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計の2つの特別会計，合計3会計であります。補正予算額は一般会計が35億8,819万円の追加，特別会計は10億520万5千円の追加，合計で言いますと，45億9,339万5千円の追加であります。また，一般会計で繰越明許費を10件，債務負担行為を5件計上しています。
まず，一般会計の補正予算について申し上げます。はじめに「1安心・安全の実現」といたしまして，手城川流域や瀬戸川流域などの浸水対策に，スピード感を持って取り組んでまいります。水路維持改良事業でありますが，手城川流域の半田池の掘浚や，内海町の塩江排水機場の設備改修などを行うもの。耕地施設維持費は，瀬戸川流域と神辺町安那地区の農業用水路を改修するもの。また，土地改良区施設維持管理費補助は，瀬戸川流域の第一佐波排水機場の冷却水ポンプなどの更新を行うものであります。
6ページの「2公共事業等の追加に伴うもの」といたしまして，(１)にあります公共施設長寿命化対策でありますが，これは市税の増収分を活用し，表にお示しした施設について実施をするものであります。本庁舎の設備改修や市民センターの外壁改修をはじめ，小・中学校校舎の屋上防水改修などを予定しております。(２)にありますとおり，このほかには，市民生活に関わり合いの深い，土木施設や農林水産施設の維持改修費を計上いたしております。
次に「3地方創生推進交付金事業」でありますが，国の交付金を活用し，連携中枢都市圏推進事業費として，ぶどう・ワインなどの地域資源を活用した圏域の魅力創出・発信事業や，近未来技術実証実験推進費として自動車の自動走行実証実験を実施するほか，高度専門人材活用推進費として自治体としては初めてとなる兼業・副業限定で企業等において現役で活躍する高い専門性を持った人材を募集し，人口減少対策などの施策の推進役として活用しようとするものであります。
次に，「4芸術・文化活動の充実」の，（仮称）ふくやま国際音楽祭実行委員会負担金であります。先程ご報告した案件でありますが，来年度，新たな取組として開催を予定します国際音楽祭について，今年度は，実行委員会を組織し，広報宣伝活動等に取り組もうとするものであります。
7ページをお願いします。「7制度上補正を必要とするもの」は，今後の財政運営の財源確保のため，平成28年度の実質収支の2分の1相当額を財政調整基金へ積み立てるものなどであります。
次は「8その他」であります。電子計算処理費は，タブレット端末の議会への導入に向け，無線ＬＡＮ通信設備整備などを行うもの。また，オリンピック・パラリンピック推進費は，メキシコオリンピックチームの事前合宿の受入に向け，広報活動に取り組むもの。地域経済応援ポイント活用事業は，マイナンバーカードを利用して，クレジットカード等で付与されたポイントを地域の商店で活用する国のモデル事業に取り組むものであります。このほか，繰越明許費として，市民センター整備事業など一般会計で10件を計上しております。
8ページをお願いします。債務負担行為といたしまして，公の施設の指定管理料2件のほか，（仮称）ふたば・法成寺統合保育所整備事業など一般会計で合計5件計上するものであります。次に，「特別会計」であります。国民健康保険特別会計で，財政調整基金積立金などについて，また，後期高齢者医療特別会計で，保険料等納付金について，それぞれ計上をするものであります。以上が，今回予定をしております平成29年第6回定例市議会に提出する補正予算の概要であります。
以上，予算案件3件を含め，12件を1次分として12月議会へ提出をするものであります。私からの説明は，以上で終わります。ありがとうございました。
質疑応答
記者
福山駅前再開発についてお伺いします。先日，駅前の旧キャスパについて，土地の一部を高松市の穴吹興産がスーパーのイズミから購入していたことが明らかになり，再開発に向けて動き出しました。トモテツグループは来年3月までに，穴吹興産とも話し合いを進め，再生に向けた基本計画をまとめたいとしています。
一方で，市は現在，「駅前再生ビジョン」をとりまとめ中です。キャスパ自体は民間の土地ですが，まさに駅を降りてすぐの福山駅前の顔です。民間の構想に対して，今後，どのようにアプローチしていくお考えでしょうか。駅前再生ビジョン策定の進捗状況ともあわせてお示しください。
市長
ありがとうございました。まず，駅前再生ビジョン策定の進捗状況からお答えいたします。現在，三之丸町地区も含めた福山駅前の目指すべきまちの姿を描く，仮称でありますが，福山駅前再生ビジョンの策定を進めています。来週28日には，第4回目となる福山駅前再生協議会において，再生ビジョンの素案をご議論いただくことになっています。これまでの専門家のご意見に加え，市民や関係地権者，事業者等のご意見も踏まえながら，今年度末までには策定を終える予定となっております。予定通り，策定を終えたいと考えています。
次に，民間の構想との関わりについてお答えいたします。旧キャスパの関係権利者等には，これまでも再生ビジョンの考え方や協議会の議論の内容等を情報提供するなど連携をしてきたところであります。旧キャスパについては，多くの市民の皆様が，その動向に注目をされていることは間違いないと思います。本市も，関係権利者の皆様には，再生ビジョンの実現に向けて，にぎわいや回遊性の向上に寄与する重要な役割を担っていただきたいと期待をしています。今後も，引き続き，意見交換等を重ねることで，ビジョンの共有に努めてまいります。そして，実現についても，一体となって取り組んでいきたいと考えています。以上です。
記者
就労継続支援Ａ型事業所の経営破たんについて，何点か伺えればと思っています。市長の方からの市の対応についてお話がありましたが，再就職の先の支援ですとか，生活面のサポートの件で先程言われたこと以外に何かお考えになっていることがあれば教えていただければと思います。他には事業者の方，いろいろ事情も個々によって違いますので，個別に出向いての対応みたいなものはご検討されていないかどうかということを伺えればと思います。
後は，事業所の方への法人の経営状況への情報開示についてですが，市は今回の｢しあわせの庭｣の場合は，１カ月位前からちょっと経営が良くないというのが把握されていたと思いますが，法人の方が，継続のご意思があったということで，利用者の方へのそういう経営状況の報告というのは，早い段階ではされていなかったということですが，やはり情報が遅れてしまったことで，事業者の方への被害が拡大したという点もあると思います。その辺りの受け止め，あるいは今後はどうしていきたいかというところを教えて下さい。
もう一つ最後ですが，先程，行政のチェックの体制をこれから考えていきたいというお話があったと思いますが，これから具体的にはどういうふうにチェック体制強めていきたいのか，例えば第三者の視点を入れるとかですね，新しい踏み込んだ対応っていうのを考えておられたら，伺えればと思っております。すいません，いろいろあって恐縮です。よろしくお願いします。
市長
ありがとうございました。まず市の利用者や従業員の皆さんに対する今後のサポートについてのご質問だったと思いますが，来週の27日には，雇用保険の手続受理会という場所をもちます。場所はローズコムを考えています。12月18日には，県民文化センターでハローワークの主催による再就職や障がい福祉サービス継続に向けた合同面接会を予定しています。その間も，生活困窮者自立支援センターや相談支援事業所での個別支援も行います。このように利用者の不安が少しでも取り除かれるよう，さまざまな支援を考えていきたいと思っています。
それから，2つ目ですが，これは事業者のことですね。先程冒頭にも申し上げましたが，市内に22事業者があります。どのような事業を継続している事業者に対しても，このような不測の結果をもたらさないように，まずは早急にチェックをしてみたいと考えております。そして，それを受けて利用者保護が果たされるように，適切な対応につなげていきたいと思っています。
それから，3つ目がこの早めの情報公開のことについてご指摘がありました。この情報公開とおっしゃる理由は，利用者に対して現在の状況を的確に説明をするということであると思っています。そして，こうした責任を担うのは，事業者そのものですね。したがって，市は，県と共に，事業者に対して早め早めの利用者説明を行うよう指導して参りましたが，なかなかそうした対応を取らない事業者に対して，11月17日と19日には，市が主催をして，利用者説明をするので，そこに出て，しっかりとした説明をするようにと，このように指導していた矢先のですね，突然の解雇通知だったと，これが実態であります。
今後万が一，このような事態が生ずるようなことがあった場合には事業者に利用者説明をしっかりと果たすように，徹底をさせていくことが重要だと思っています。それから今後のチェック体制のあり方等についてであります。まずは，今回の事案を担当部局に改めて検証をしてもらいます。そして，再発防止のための方策も併せて考えてもらいます。ただこれは，市だけでできるものではありません。このように地域をまたがっている場合には，県との調整が必要になってまいります。あるいは，県をまたがるような広範な経営形態をもっている事業者については，これは国が指導監督をすることになりますから，いろいろな意味で，国との調整も必要になってまいります。また，指定のための要件が，果たして適切であったかどうか，という意味では，国ともしっかりと話し合っていかないといけないと思います。つまり，国，県，と相談をしながら，今後の再発防止のあり方を整理していくことになると考えています。以上です。
記者
もう１点だけ確認ですが，特に今のところお考えになってないということであればいいんですが，今後の利用者の方へのフォローに関してなんですが，おそらくどういった方がいらっしゃるかというのは市の方は把握されていると思うんですけれども，例えば個別に連絡を取ったりですとか，お宅を訪問して状況を確認されたりですとか，そういった個別対応みたいなものはお考えになっていないでしょうか。
市長
先程申した利用者保護に加えて，出来る限りきめ細かな対応に努めてまいることは当然のことだと思っています。担当から話をさせます。
保健福祉局長
利用者支援についてですが，さまざまな説明会とか，いろんな相談会とかを催していますが，障がいのある方，それぞれいろんな特性がございますので，その場に出てくることすら，難しいというような方もおられます。我々と致しましてはそういった個別のケース，それに即した形でご自宅を訪問する。それにふさわしい方法を取って支援をしていきたいと思っています。
記者
今の質問に関連しまして，説明会にも利用者から，今回行政の対応も遅かったのではないかというような指摘がありまして，命令と同時に破たんして賃金が支払えない，という状況で月の収入が6～7万円で25日の支払いまでに後5千円くらいしか残ってない方もいらっしゃる訳ですね。こういう中で情報伝達，市は二度，勧告を行っているわけですけれども，あるいはこの段階で何らかの形でその利用者に通知することは出来なかったのか，そういう声もありまして，そういった情報伝達を利用者に対して，公表も含めて行うべきではなかったのかというような声もありまして，この辺に関してはいかがでしょうか。
市長
先程申し上げましたが，利用者に対する情報の開示，あるいは説明の一時的な責任を担っているのは事業者ですね。したがって，事業者が，いかに改善勧告にしたがって利用者説明を適切にするようにさせることが一番大きな今後の改善につながるポイントだというふうに考えています。その上で，行政として，それ以外にどのような情報伝達の仕方があるのかについては，先程も申し上げましたが，県とも相談をしていかないといけないことでありますし，内容によっては国の判断も聞きながら，整理をしていきたいと思います。今回大変な不安を抱いておられます利用者の方々の安心・安堵につながるような制度改善は，不可欠だと思っています。
記者
先程，最初のときに，事業者の法的措置と言われてましたが，具体的にどういうことを考えておられますか。
市長
これはですね，現在，県との相談中でありますので，具体的なことは申し上げませんが，今後の事業者の誠意ある対応を促すとともに，引き続き，そうした法的な措置が可能なのかどうかも併せて考えていかないといけないと，このように考えています。具体的には，これから整理をいたします。県とも連携を致します。
記者
代表質問にありました駅前再生のことに関してですが，所有権が一変して，民間の中での議論も動き始めたということについては，もう一度改めて率直にどのように受け止められたというのを教えて下さい。
市長
いろいろ権利関係が整理をされていく中で，一日も早い旧キャスパの跡地を含めた三之丸地区の再生の具体的な動きにつながっていくことを期待したいと思っています。そういう中で，我々が今度取りまとめようとしている福山駅前再生ビジョンの考え方，コンセプトと出来れば近い形の賑わいの作り方が出来れば，あるいはそういうコンセプトを出来る限り受け止めて頂いた整備が行われれば，それはとてもすばらしいことだと，このように併せて期待をしています。
記者
人づくりワーキンググループの参加についてお伺いします。参加の要請を受けたということですが，具体的にどういう経緯とか，どういう理由で参加することになったのか教えて下さい。他にどういう方が委員にいらっしゃるのか最後に委員会の中で福山市の取組とかを紹介されるとしたらどういうものを意見として言っていくのかを教えてください。
市長
総務省の関係者の方から打診をいただきました。それをお受けしたことであります。それから委員と呼んでいいのか構成員というべきなのか，人づくりワーキンググループには私を含めて13名が入っておられます。大学や国の研究者，あるいは消費者団体，医療関係者，そして自治体の長，私の他にも福井県の鯖江市長がメンバーになっておられるようであります。詳しくは担当の者に聞いて頂ければと思います。どのようなことを申し上げていくのかということでありますけれども，どのような進め方になるのか，それを決めるのが今度の第一回目の人づくりワーキングですね。そうしたものを踏まえながら，福山の状況も場合によってはご披露することで，議論の肉付けにつながっていくことがあるかもしれません。以上です。
記者
就労継続支援Ａ型事業所の件ですが，今回は10月の半ばに事業者の方から経営状態が危機的であると，そういう打診があったわけですが，その時点までで，経営実態を把握出来ていなかった理由をまずお聞かせいただきたい。今後こういう事例にならないように具体的にどういう経営改善を指導していただけるか，その2点をお聞かせいただけますか。
市長
法人に対する監督権限は，市はもっていないんですね。そういう意味で，事業所の親会社である法人の経営実態を把握しづらい状況でありました。そういうことが原因のひとつであろうかと思います。2点目と関係しますが，そういう場合，監督権限をもっている県と，もっていない市とが，どう情報交換をしながら，このような事態につながらないようにしていくのか，それは今後の再発防止に向けた取組の中で議論されていくことになると思いますね。それから県も市も「利用者保護に立って，利用者説明をするように」と言ってきた。それに対してなかなか事業者が応じてくれなかった。そういう場合にどのような対応をしていくのか，ということをしっかりと今後整備していくというのは重要な視点のような気が致しました。
記者
今回，手話言語条例が上程されると思いますが，これまでも市長も議会で答弁されてこられた中で，改めてこれを提案された意義であったり，珍しいものであると思うのですが，国や他の自治体に対する波及効果とか，どの辺までの意図をお持ちなのか，教えて欲しいと思います。
市長
これまでは国の法整備を待ちたいと，このように申し上げてまいりました。以前からそのように福山市は申し上げてきたということだろうと思います。この間，私も色々考えていくなかで，自治体としても独自の取組を進めるべきではないかという思いに至って条例案の提出に至ったということであります。たまたま県内で初めてということではありますが，これは別にそういうことに意義があるわけではなくて，手話を言語と同様に，自然に利用出来る，理解出来る，そうした社会の実現に取り組みたいという思いであります。
以上。
