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人事異動に関する市長記者会見
記者会見などにおける市長の発表や質疑応答をとりまとめ，掲載しています。
会見日：2018年（平成30年）3月26日（月曜日）
報告事項
・人事異動について
会議録
市長
4月1日付けの人事異動について，その概要を発表いたします。
発令は，2018年(平成30年)4月1日付けで，辞令交付は4月2日になります。
最初に，人事異動の基本であります。新年度においては，5つの挑戦を加速するための体制整備を行いました。具体的には，新たな地域振興策や福山北産業団地第2期事業の推進，福山ネウボラの拡充，100人委員会の後継事業への取組などへ適材を配置いたしました。また，人口減少社会の到来に備えた準備や外部人材の登用にも配意を致しました。
基本的な考え方でありますが，「福山市定員適正化計画」に基づき，中長期的視点に立った人事管理の観点から，職員数の適正化を図りながら，メリハリのきいた人員配置をいたしました。また，昨年に引き続き，女性職員を積極的に登用いたしました。
次は具体的な対応であります。
まず，1点目でありますが，重要施策における企画調整機能の強化であります。市長直属に配置している「経営戦略監」でありますが，今回，民間からの人材を登用します。その下に，5人の「戦略推進マネージャー」をチームとして編成し，関係部局間と連携をとりながら，市長特命事項の処理のほか，人口減少対策などの重要政策の企画立案に当たってもらいます。また，政策の企画調整機能の体制強化のために，企画政策課にデータ分析などを担当する企画調整担当課長を新たに配置いたします。
次に，持続可能な財政の基盤づくりに向け，取組を強化いたします。人口減少に伴う財政上の課題を見据え，将来にわたって持続可能な財政の基盤づくりに着手するため，国からの派遣を受け，本市の企画政策・財政部門を統括する企画財政局長に配置をいたします。
次に，地域振興に向けた総合調整機能の強化であります。学校再編後の地域の再整備や公共施設の再構築など，地域振興に向けた総合調整を行うために，新たに地域活性化担当部長を企画政策部へ配置をいたします。
次に，福山北産業団地第2期事業に向けた専任体制であります。福山北産業団地第2期事業を推進し，雇用の創出につなげていくため，企業誘致推進担当部長及び担当課長を新たに専任体制といたします。また，企業誘致担当と産業団地整備担当の2次長を新たに配置いたします。
次に，地域コミュニティの再構築等に向けた取組の強化であります。まず，自治会や地域団体等における課題の解決方策をとりまとめ，地域コミュニティを持続可能なものへと再構築いたします。また100人委員会の後継事業として，「未来づくり支援事業」を新たに立ち上げますが，こうした事業を担当する参与を新たにまちづくり推進部へ配置いたします。
次に，福山ネウボラの拡充であります。児童部のネウボラ推進担当部長を新たに保健部参与と兼務させます。このことにより母子保健と子育て・保育を円滑に調整する，そうした体制に組み替えております。
次に，世界バラ会連合世界大会の誘致に向けた取組の強化であります。2024年世界大会の福山開催の実現に向けて，新たに協働のまちづくり課へばらのまちづくり推進担当課長を配置いたしました。
次に，東京オリンピック・パラリンピックに向けた取組の強化であります。東京オリンピック・パラリンピックに向けた事前合宿や各種交流事業を担当するオリンピック・パラリンピック担当課長及び担当次長をスポーツ振興課に新たに配置をいたします。
次に，福山道路等の幹線道路網の事業推進であります。今回，従来の幹線道路課長から福山道路・幹線道路課長に名称変更し，福山道路等の事業の加速化を図っていく，そういう意志を明確にいたしております。
次に，福山城築城400年に向けた取組の強化であります。新たに専任の次長職を置くというものであります。
次に，広島県との連携であります。広島県から昨年，駅前再生推進室事業調整担当課長を派遣していただいておりますが，新年度新たに企業誘致推進課産業団地整備担当次長を県から派遣を受け，配備をいたしました。県と連携して本市の重要施策を推進していく体制を更に強化いたしました。
次に，派遣職員についてであります。人材育成の観点から，中央省庁へ3名，そして民間企業へ3名，さらに広島県へ3名派遣をいたします。
民間企業でありますが，今回新たに県内中小企業の支援のノウハウを学ぶために，公益財団法人ひろしま産業振興機構へ1名派遣をいたします。また、駅前再生や地域活性化のノウハウを学ぶために，岩手県の紫波町に所在します株式会社オガールへ1名新たに派遣をいたします。また広島県へ派遣する主事のうち1名は，団地造成に関するノウハウを学ぶ為に新たに派遣をするものであります。
次に，昇格者の人数であります。市長部局における女性職員の登用状況につきましては，協働のまちづくり課長など，課長への昇格3名を含め，管理監督職へ29名を新たに登用するなど，全体では216名の女性職員を登用しております。
また，今回の異動規模は887名，中規模と位置づけております。以上，新年度の人事異動につきましては，昨年度に続き女性の積極登用等を含め，適材を適所に人員配置いたしました。引き続き，「情報発信・スピード感・連携」，この3つを市政運営の基本に据えて現場主義を貫き，職員一丸となって5つの挑戦の加速に全力で取り組んで参ります。
なお，高倉病院事業管理者につきましては，3月31日の任期満了に伴い，再度の任命を行います。そして「がん医療」「救急医療」「高度専門医療」を柱とした更なる医療体制の充実に向け，その任にあたっていただきたいと思います。私からは以上であります。
上下水道事業管理者
上下水道事業管理者の渡邉でございます。
上下水道局の人事異動について，概要を説明いたします。発令は，市長部局と同様，2018年(平成30年)4月1日付けでございます。辞令交付は，同2日に行います。
まず，人事異動の基本でありますが，これまでも公営企業として，公共性と企業性を柔軟に生かし，より機動的・機能的に業務が執行できる体制整備に努めてきたところであります。2017年(平成29年)2月に策定をいたしました『福山市上下水道事業中長期ビジョン(経営戦略)』に基づき，引き続き，経営基盤の確立に取り組んで参ります。
人員配置の考え方といたしましては，職員個々がこれまでに培ってきた能力を最大限に発揮できる適材適所の配置を基本とし，限られた人員の中で，必要な部署には職員を増員するなどメリハリを効かせた人員配置を行ったものであります。
また，上下水道に広く精通する次世代職員の育成と各職場の活性化を踏まえた上で，効率的・効果的な業務執行ができる人員配置を行ったところであります。
具体的な対応といたしましては，下水道施設におけるストックマネジメントの実施体制の強化や，中津原浄水場外の運転管理等の民間委託における体制整備，そして経済産業省・日本下水道事業団への職員派遣であります。
次に，昇格者の人数や異動の内訳につきましては，資料に掲げているとおりでございます。今回の異動の規模につきましては，円滑な業務執行を基本とした体制整備に努めた結果，中規模53名の異動となっております。
終わりに，今後も厳しい経営環境が予測される中にあって，将来にわたって持続可能な事業経営を行い，市民に信頼される安心・安全でしなやかな上下水道事業を目指して参ります。引き続き，「企業の経済性を発揮するとともに，公共の福祉を増進する。」という地方公営企業の基本原則を保持し，『中長期ビジョン(経営戦略)』に掲げる施策を，新たな体制で，上下水道局職員一丸となって全力で取り組んで参りたいと考えております。以上でございます。
病院事業管理者
病院事業管理者の高倉でございます。
先程，枝広市長からありましたが，新年度からも引き続き，病院事業管理者の任にあたることとなります。よろしくお願いします。それでは，私の方から福山市民病院の人事異動について，説明させていただきます。発令は，市長部局と同様，4月1日付けであります。
「人事異動の基本」ですが，市民病院は，「がん医療」「救急医療」「高度専門医療」を中心とした医療提供体制の充実と，一層の「経営基盤の確立」「医療の質の向上」「効率的なサービスの提供」を図る体制を構築していかなければならないと考えています。2018年(平成30年)4月から，大学病院本院に比肩する高度な機能を有すると評価されるＤＰＣ特定病院群(旧ＤＰＣ2群病院)に，引き続き国から指定され，更なる医療提供体制の充実と患者中心医療を推進するため，必要な体制整備を行ったところです。
具体的な対応として，まず，医療提供体制の充実については，看護師や理学療法士，作業療法士などの医療関係職員を10名増員し，地域医療を牽引する中核的医療機関としての体制充実を図りました。特に看護体制については，小児専門病棟の設置への対応，夜勤体制の充実，手術件数の増加への対応や救命救急センターの体制充実を図る中で，高度化・多様化する看護需要に対し，専門性が発揮でき，安心して働ける体制を整備いたしました。また，小児科医師の増員により，小児救急医療提供体制の充実も図ったところです。
次に，臨床研究部の設置については，臨床研究や治験業務を総括するため，臨床研究部を設置し，同部に臨床研究・治験管理室を置き，効率的な業務執行体制の整備を図りました。
続いて，昇格者の人数や異動の内訳につきましては，資料に掲げているとおりであり，異動規模につきましては，139名15.4％の異動率となっております。超高齢化・人口減少社会に向かう中，地域医療構想に基づく病床機能の再編など，医療を取り巻く環境は大きく変化するものと思われますが，市民や圏域の医療機関から，真に期待され信頼される病院となるべく，経営の健全化を確保し，高度で良質な医療を安定的かつ継続的に提供できるよう，職員一丸となって取り組んで参ります。以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
消防局長
消防局長の藤井でございます。
消防組合の人事異動につきまして，ご説明させていただきます。発令は，福山市と同様，4月1日付けであり，辞令交付は4月2日でございます。
人事異動の基本でありますが，職場の活性化を図り，消防業務体制の充実強化に努めたものであります。
まず，予防業務につきましては，本年4月1日から住民の皆様に建物を安心して利用していただくために，重大な消防法令違反のある建物を，本消防組合のホームページで確認できるよう「違反対象物公表制度」を実施して参ります。引き続き，違反対象物の是正の徹底を図るため，予防係長に消防司令の増員を配置するなど，一層の予防業務の充実強化に努めたものであります。
次に，糸魚川大火などを踏まえ，警防業務に的確に対応するため，木造住宅密集地を管轄する出張所の係長職に，消防司令を配置するなど警防体制の強化に努めるものであります。
次に，退職に伴う欠員補充，そして昇任等に伴う調整などを行い，適材適所を基本とした人事を行い，職場の活性化と災害対応力の維持向上を図れる体制の整備に努めることとしております。
人事異動の総数は178名となり，中規模程度の異動となりました。昇格者の人数や内訳につきましては資料に掲げているとおりでございます。この体制により，大規模化，多様化する災害や高度化する救急救助業務，また火災予防業務等，消防業務全般にわたり，職員一丸となって，住民生活の安心・安全の確保に向けて，積極的に取り組んで参ります。以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
質疑応答
記者
まず経営戦略監についてお伺いしたいのですが，民間人材を登用する狙いと期待，また，これまで常勤であったものが非常勤になるということで，その点についてお聞かせください。
市長
昨年，経営戦略監というポストを作り，その中で私の特命事項を担って頂き，フットワーク軽く，また多岐に渡る業務を捌いていただきました。引き続き，そのような役割が経営戦略監に必要だと思っております。
これはもちろん市役所の職員にも適性のある人がいますが，民間人材の中からもそのような候補者がいる，得られる可能性がある。そのようなポストでありますから機動的に柔軟に動いていく。そういう意味では民間人材からの登用は十分にあり得ると，当初から考えてきました。そのような中で，今回御縁がありまして民間からの登用が叶った訳であります。
澤さんという方ですが，この方は元郵政省にご勤務されていました。郵政省では簡易保険，保険事務を手掛けておられました。ご案内のように保険事務というのは財政的な感覚が求められるポストです。そうした経験を通じて長期的な視野に立ったエビデンスを踏まえた物事の分析や企画の意識を強く持つ方です。今回も経営戦略監の任にあたるに際しては，そうした発想を生かして頂ければという狙いで登用いたしました。
今回は本来のお仕事もしながら経営戦略監を担っていただくという形で，特別職非常勤職員として福山市役所に入って頂きますが，要はどれだけ集中的に効果的に効率的に企画運営，施策調整を行って頂けるかという事だと思います。その様な面でも能力の高い方だと期待しており，特に問題はないと考えております。
記者
経営戦略監の下に戦略マネージャーが就いて，市長の特命事項については全て民間が担い，その目標としては市が9月にまとめる人口減少対策ビジョンへ繋げていくと，市の将来を左右するような大きな役割を担うという事になると思いますが，それをどうやって既存の組織に落とし込んでいくのか，その点についての認識はいかがですか。
市長
私の特命事項や，福山市が直面する重要な政策課題全てを経営戦略監が担うというわけではありません。両副市長が横断的な政策調整の要になり，両副市長を同時にしっかりと補佐する形で経営戦略監は動いて頂く事になります。
そして重要な施策の推進は，あくまで基本は市役所のプロパー職員がその部署でしっかりと責任を持つ，これが基本です。そうした市役所の職員の動きを，新たに登用する外部人材が新たな視点から補完していく。その中で必要なアドバイスを行い，政策の厚みがより増していく。そうしたことを期待しての民間からの経営戦略監の登用という事になります。
記者
先程，特命事項とありましたが，経営戦略監以下，戦略推進マネージャーは人口減少対策に携わって頂くなど言われましたが，特命事項の中でも特にこれを頑張ってほしいなど，具体的なものがあれば教えて下さい。
市長
人口減少対策と一言で言えば，一つの政策のように聞こえてしまいますが，実に様々な分野の施策の集合した，集約された言葉だと思います。そういう意味では色々な施策を人口減少対策という名の下で企画調整して頂く事になると思います。これから市政が施策を推進していくにあたって，また新たな課題が認識される事になると思います。そういう事にもまずは経営戦略監を交えて両副市長，そして関係局長を交えた形でしっかりと議論をしていく，その中で大きなエンジン役になってもらうことを期待したいと思っています。
記者
企画財政局長が国からの派遣ということで，国からの派遣を受ける事の意図や期待というものをお聞かせください。
市長
前々から申し上げてきましたが，特に地方財政については，今後の超高齢社会，人口減少社会の到来を見据えて福山市の財政基盤を，まだ余裕のあるうちからしっかりと将来においても持続可能なものにしておく必要があると考えています。例えば，新たな財源の確保策を進めていく必要があると思っています。そういう意味から，総務省からの人材を登用することで，私達のスキルアップにも，あるいは発想の高度化にもつなげていきたいと，このような思いから，今回，国からの派遣を頂きました。
記者
市長に就任されて，2回目の組織改編を含めた人事異動という事ですが，社会情勢が変わってそれに応じた組織の再編ということもあるかと思いますが，今回何に留意をされたのか，1回目との違いはありますか。
市長
一期目は経営戦略監の新設に象徴されますように，私なりの思い，具体的には5つの挑戦ですが，それを各部局にうまく浸透させ，互いに連携していけるか，そういう事に腐心した人事だったと思います。
今回は，1年間5つの挑戦を進めていくうえで，更にそれを加速することを意識する段階に入ってきています。そういう意味から，更にそうした個別の挑戦の柱を進めるための適材を，どのように適所に配置をしていくかということを強く意識した人事になっていると思います。少し目を将来に転じた時に，今からの備えとしてやるべき事はなんだろうかと。そういうことにも配慮したのが企画財政局長の国からの派遣という事になるかと思います。
以上。
