6月定例市議会市長記者会見

 記者会見などにおける市長の発表や質疑応答をとりまとめ，掲載しています。

 会見日：2020年（令和2年）5月25日（月曜日）

報告事項

・６月議案・補正予算について

・本市のコロナ関連対策の長期的な視野も踏まえた方向性について

・世界バラ会議福山大会について

　6月定例市議会市長記者会見資料 [PDFファイル／811KB]

会議録

市長

　本日は私の方から大きく3点ご報告いたします。1点目は，6月議会の議案の関連についてご報告をいたします。2点目は，本市のコロナ関連対策の長期的な視野も踏まえた方向性をご報告したいと思います。3点目は，世界バラ会議福山大会についてです。この3点についてご報告いたします。

　それではまずは1点目です。6月定例市議会の案件につきましてであります。本日招集告示を行いまして，6月1日から開会をいたします。第一次分として提出いたします内容についてご説明をいたします。

　報告案件としては「損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分の報告について」をはじめ12件であります。予算案件でありますが，「令和2年度福山市一般会計補正予算（第2号）」をはじめ2件であります。条例案件としては，「福山市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について」をはじめ11件であります。最後に単行議決案件でありますが，「ごみ固形燃料工場プラント設備改修工事請負契約締結について」をはじめ3件となっています。

　それでは補正予算の概要についてご説明をいたします。

　今回補正する会計でありますが，一般会計のほか，特別会計では商業施設特別会計の合計2会計であります。補正予算額は，一般会計が1億3,000万円を追加するほか，特別会計で1億3,000万円を追加，合計で2億6,000万円を追加することとなります。

　また，債務負担行為を一般会計で1件計上しています。内訳として，一般会計から商業施設特別会計に繰り出し，商業施設特別会計において，福山市商業施設の営業終了に伴い，不要となった設備の撤去や産業廃棄物の処理を行うものであります。

　また，債務負担行為として，次期ごみ処理施設の整備・運営事業を追加しております。昨年度も入札公告の実施にあたって債務負担行為を計上していますが，今年度は契約を締結する年度であるということで，改めて計上するものであります。

　以上が今回予定をしております，令和2年第3回定例市議会に提出する補正予算の概要であります。以上，一次分として28件提出いたします。

　以上に加えまして，本市特別職及び市議会議員の6月の期末手当の減額について，必要な条例改正案を6月1日に提出する予定としています。

　これは新型コロナウイルス感染症の感染拡大による，市民の不安や大きな負担，そうした大変苦しい状況で頑張っていただいている市民の皆さまと思いを共にしたいということであり，市議会からも同じ思いの申し出をいただきました。減額の内容でありますが，私が6月の期末手当の20％，その他の特別職は15％，そして市議会議員の皆さまにおいては20％を，それぞれ減額いたします。減額の総額は1,248万円になります。感染症対策の関連費用に充ててまいりたいと考えています。以上が大きな1点目であります。

　続いては，新型コロナウイルス感染症対策の考え方であります。

　福山市の検査検体数・患者数は概ね安定的に推移している状況です。入院患者も順調に減ってまいりまして，現在は1人だけです。現在病床数が44床，主には重症患者用の備えということでありますが，この44床が余裕をもっているというのが本市の状況であります。

　新しいご報告となりますが，ゴールデンウィークを終えて2週間以上経過いたしました。4月26日以降，新規患者の発生はゼロであります。この間，陰性になった患者が再陽性になったという案件がありましたが，新規の患者とすると発生はゼロであります。こういうことを考えますと，新規患者の発生ゼロが4週間経っているということです。市内における感染源が存在する可能性については低いとみていいのではないか，という専門家の評価であります。

　こういう足元の状況ではありますけれども，引き続きいつ来ないとも限らない，第2波に早い段階から備えておかないといけない。むしろ余裕のできた段階こそ備えをする時期だということであります。すでにPCR検査体制を強化するということで，前回の記者会見では，100件体制を構築したと申し上げましたが，今回さらに20件の能力を追加しまして，現在は120件の検査体制が確保されています。これは市保健所が独自で検査を開始できるようになったということを踏まえたものであります。これにとどまらず，こうした強化された検査体制をフルに生かすために，今後はさらに積極的な検査に努めていくということで，関係者にはすでに要請を済ませております。

　また，今後もし患者が発生した時の接触者の調査の網の大きさをもっと広げよう，一気に感染拡大を短時間で抑えるために検査の網を広げようということを現在考えております。

　それから抗原検査ができるようになりました。いち早く当面1,000件の抗原検査が医療機関で実施できるよう，費用にかかるもの全額補助する体制を早急に組んでいきたいと思います。

　それから重症患者の病床が44床すでにあるということは申し上げました。厚生労働省が，福山・府中医療圏に必要な重症患者用のベッド数は31床とみていますので，それを上回る余裕をすでに確保しています。さらに必要があれば増床します。

　人工呼吸器でありますが，現在すでに44台整備されています。これも厚生労働省が指針として出している必要数は25台でありますから，これを上回る台数は確保できています。これを運用するスタッフについても少しずつ拡充・充実していっています。引き続きこれがフルに稼働できるようなスタッフの確保に努めていきます。現在は100％スタッフが揃っているわけではありませんが，台数は確保できているということであります。

　また，軽症患者用の宿泊療養施設を別途確保する方が今後は良いだろうということで，県は130室確保していますが，今福山市内で100室確保に向けた調整が引き続き進んでいるということであります。

　こうしたことを念頭に置きながら，第2波への備えに早速取り組んでいるということが福山市の状況であります。

　第2波への備えという意味で大きな意味をもつのは，「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」の策定であります。職場編と家庭編という2つのガイドラインを今後早急に策定していきます。すでにおおまかな柱建ては整理をされていますが，今後はさらに外部の専門家のお考えをいただきながら，これをガイドラインの形に整えていくということであります。こうした市独自のガイドラインをしっかりと整理をするという取組は，おそらく他市町にはないという理解をしています。このガイドラインは「予防の段階」それから「発生したとき」そして「終息に向けた段階」というようにステージを3つに分け，それぞれ企業が取り組むべきガイドラインの整理をいたしました。そしてそれに対して保健所がどう関わっていくかということを盛り込んで，いざとなったときに企業内の対応に混乱がないように，流れを作っていこうということであります。もちろん福山市独自の対応がこの中には盛り込まれることになります。

　例えば，今回，個人の症状が新型コロナウイルス感染症の疑いがあるのかないのかという判断が，個人差があるため非常に難しいということがありました。これに対して，例えば日頃から職場で管理者と個人が自分の健康管理を続けていけば，その個人の平常状態というものが認識され，そこから外れていれば，何らかの変調が起きている。そういう見方をすれば，より的確な検査に誘導していくことができるだろうというような視点を盛り込みながら，整理していきたいと思います。

　第2波が秋から冬といわれておりますので，遅くとも夏ごろまでには整理をして，市民の皆さま方にもお伝えしたいと思っています。こうしたものの必要性については市内企業からも声をいただいておりまして，そうした声を受けたものとご理解いただけたらと思います。

　今後世の中のステージが変わっていくごとに，本市がどのような対策を準備していくべきなのかということを整理しました。緊急対応の段階では，世の中に自粛がかかっておりました。こういう中で緊急対策をすでにとりまとめ，5月補正に提出をして，これから執行していく。これが緊急対応の段階であります。そして自粛が解除されました。解除された段階を，例えば「再開の段階」と整理をすれば，ここでは引き続き感染拡大防止など，それから新たに社会経済活動の再開の両立を支援していくということになろうかと思います。先ほど申しました，感染拡大防止の徹底とすれば，この5月補正と比べて，新たに第2波への備えという視点が加わっていく。市民生活への生活支援につきましては，新しい日常への対応支援というものが加わってくる。そして5月補正では，中小事業者の支援という形で緊急的に盛り込んだわけでありますが，これらに加えて，今度は事業継続という視点，あるいは意識を加えた中小企業対策というものが求められる。新たに市民消費の喚起を合わせてすることで，中小あるいは個人事業者のビジネスを支えていく。こうしたものが今後の対策の方向性ということになろうかと思います。そしてそれを乗り越えて，回復の段階に入った時には，今度は新たな生活様式に向けた支援というものが加わってくるだろうというイメージをもちながら，今何をすべきかということを考えていっているということであります。

　教育環境についても，休業したり再開したりと，コロナの状況に応じて対応をとってきたわけでありますが，6月1日に全面再開がアナウンスされています。そしてこの間に，1人1台端末に向けた着手を行いました。新しい日常における学校全面再開後の教育は，あくまでも教育現場での教育が基本になるわけでありますが，今後は今整備をしています1人1台端末を，まさに今までの鉛筆や消しゴムやノートと同じように，教育現場でも使いながら教育を受ける。そして今までのように家に帰ってノートに宿題を書くのと同じ感覚で，パソコンを家に持って帰ってその宿題をする，復習をする，あるは予習をする。そうした端末の使い方を取り入れていく，そういう新しい教育環境を作っていくことが，回復の段階になってくるということであります。そうした大きな流れ，方向性を踏まえて，現時点で何を考えているかということを項目ごとに示したものが，コロナ対策の第2弾の方向性であります。これは早ければ6月の議会に二次分として，補正予算の形でお願いすることになります。

　一つ目でありますが，ガイドラインについては先ほど申し上げましたが，これは必ずしも予算を伴うものではありません。それから先ほどの抗原検査の導入支援で，費用の全額補助を医療機関に対して行います。当面は1,000件分の対応をしたいと考えています。検査キット1,000件分です。これは県内初の取組になるだろうと思っております。できるだけ早く制度化をしたいと思っています。

　それから帰宅困難医療従事者の宿泊確保につきましては，公立病院については国の支援策が講じられていますが，民間の医療機関についての国の支援策はありません。これを市の単独事業で確保し，医療従事者の生活支援，健康管理にも使っていただき，負担を軽減するということであります。

　新しい生活様式については，これから我々が自ら考えていかないといけないと思いますけれども，例えばテレワークが進んでいく，あるいは家庭学習にオンライン教育が持ち込まれる，そうしたインフラ整備をしっかりしていく必要性が生じてくると思っています。それから外の目から見た新しい生活様式の提案をいただいて，それを福山で社会実験をし，そうした社会実験の成果を全国に発信する。あるいは市内にいち早く取り入れていく。こうしたまるごと実証実験のいわばコロナ版を進めていきたいと思っています。

　中小事業者の事業継続を支援するという観点からの事業であります。今事業者については個人事業者も含めて，持続化給付金という国の制度で支援がされようとしていますが，そこに含まれない方々については，国も制度改正で取り組んでいますが，福山市としても，制度の対象から漏れていた創業間もないスタートアップの事業者の支援をしようということであります。ここのポイントは，定額給付金の形で支援をしたいということであります。報道で見る限り，今の国の制度は，1月から3月創業したての頃の平均の収入と，落ち込んだ収入との差額を補填するというものであると理解しておりますが，そもそもスタートアップ直後で収入が高いはずがありません。今考えられている国の制度では，支援額が十分かどうかということに非常に心配があるというのが，私たちの受け止めであります。したがって，上限はありますが，固定費の3カ月分見合いの支援をするというのがこの支援のみそであると思います。

　それから雇用不安がこれからは増大をしていきます。コロナ離職の雇用吸収先をしっかりと確保しようということで，50人程度の受け皿企業を支援します。給付金になるのか補助金になるのかまだ分かりませんが，雇用した人数に応じて雇用者に支援するというものを考えていきたいと思います。

　それから本市の特色ある産業である繊維業，あるいはこれから産業として自立していこうとしている農業や漁業，またこれまで自粛がかかって大変な営業面で苦労されてきた交通事業者，やっと自粛が解けて，これから3密を避ける形での交通の利用が始まっていきますが，こうした事業者への支援などを今後考えていく必要があると思っています。

　先ほども申し上げましたが，この創業まもない企業に対する給付金については，国は家賃補助を今考えていますから，こうしたものと市独自の給付金が組み合わさる形で，これまで必ずしも支援が十分ではなかったところに支援の手が入っていくということだろうと思います。

　もう1点，これは予算ではないのですが，規制緩和策を考えていきたいと思っています。道路空間を活用した飲食・小売等の支援ということであります。公道の一部を使ってオープンカフェを出していただけるように，道路交通法，道路法，さらには食品衛生法などの規制緩和をめざしていきたいと思っています。これまでは短期的な夜店などで一時的に使用許可がなされてきましたが，今度はもう少し長い期間，道路を使いながらビジネスができるような環境整備をしていきたいと思っています。

　それから今回新たに加えようとする消費喚起策であります。こうした事業者や業者に対する，プレミアム付きクーポン券の発行がひとつの視点です。それからeコマースのサイトを通じた消費喚起プロモーションを実施して，そこで購入された方々に，例えば宿泊割引クーポン券のようなものを差し上げることで，事業者への支援にも繋げていく。こうしたさまざまな切り口からの消費喚起キャンペーンを考えていきたいと思っています。

　以上がコロナ対策の考え方であります。

　最後3点目でありますが，世界バラ会議福山大会の1年間の延期についてご報告いたします。

　2021年の世界バラ会議アデレード大会が，新型コロナウイルスの影響を受けて1年延期されて，2022年の10月開催になりました。これに伴いまして，関係各所とも調整をし，また本市の世界バラ会議福山大会準備委員会の決定も受けまして，本市の大会を1年遅らせて，2025年（令和7年）5月にしたいと考えています。

　私からの報告は以上であります。

記者

　コロナの対策に関係して，第2弾の方向性ということで4点ありましたが，これに伴う補正予算は6月議会で提案するということですか。

市長

　この中の可能なものから，二次分として補正予算の形で提案していきたいと考えています。

記者

　現時点で，総額はどのくらいの見込みになりますか。

市長

　まだ分かりません。

記者

　福山版対策ガイドラインの策定に関して，まずは職場編という風にまとめておられますが，それぞれ具体的に周囲はどのように対応したら良いのかというのは，これから何かまとめられる予定があるのか，それともホームページなどに出していかれるのでしょうか。

市長

　今回ご説明したのは骨子です。これから夏場までの間にかけて，専門家の意見もさらに盛り込みながら，ガイドラインの形に完成させる作業があるということであります。作るのは，職場編と家庭編の2種類を作りたいということであります。

記者

　企業の方から，ガイドラインを作ってほしいと要望があったということなのですが，今どのようなことで困られているのか，市にどのようなことをご要望されたのかお聞かせください。

市長

　いざ社内で発生すると，どのような対応をとるのがもっとも適切なのか，という戸惑いが当然あります。それから社員も退院をし，そして社内の消毒もできた，事業活動には何の支障もないはずですけれども，今回初めてのこともあり，風評被害があるということでした。万全の体制をとってきたにも関わらず，そうした風評被害を被ってしまった企業を，「しっかりした対応してくれた企業です」と，「何ら心配はありません」と証明できれば良いのだと思います。保健所が「ガイドラインに沿ったことをちゃんとやってきた企業です」と言えば，周囲もその企業に対して，何ら心配もしなくなると思います。また商工会議所も，会議所のメンバーである企業が「しっかりした対応をしてきているよ」ということを言ってあげれば周囲の目も変わってきます。そういう形のよりどころに，このガイドラインはなっていくのではないかと期待しています。

記者

　以前は新型インフルエンザに倣って作成した，各企業それぞれのガイドラインがあったと思いますが，それとの違いはなんでしょうか。

市長

　当然，コロナの感染拡大の中で企業はそれぞれにルール作りをされてきたと思います。一つは先ほども申し上げましたが，社員を休ませた方が良いのではないかという判断の根拠は難しいと思います。例えば，平熱は人によってそれぞれ違います。平熱が違うのに，例えば37.5℃という基準をもって健康の変調を判断するというのは難しいと思います。客観的な発生予防の観点から言うと，有効な合理的な発生予防を行うためのガイドラインはまだないと思います。それを何とか作り上げていこうというのがチャレンジの一つだと思います。

　それから発生時のことについてですが，今回私たちは情報公開について，特に企業にご理解をいただいて一定の成果，一定の協力を得られたと思います。そういう意味で，もう少し情報公開についての考え方を盛り込んで，企業の理解を広く得ておくということもあると思います。

　さらに患者の復職に向けた対応です。我々は今回の再陽性の患者について，一つの取組の成果だと考えている点があります。それは，病気が治れば就業制限がなくなります。しかしながら，しっかりと健康チェックをしていただきました。それもご自身でやる形ではなく，保健所から定期的に電話を入れて状況確認をしてきました。その1回目の電話で，再発された方の体調の変化を把握しました。そのまま発見が遅れていたら，感染が拡大していたかもしれません。それを早い段階で把握することができて，おかげでその再発患者からの感染は広がっていません。そうしたものを，こうした復職に向けた対応の中に盛り込んでいくことで，今後の感染拡大につなげていく。おそらく新しい気づきとして企業に採用していただけるのではないかと思っています。

記者

　全国初とありましたけれども，そのような理解でよろしいですか。

市長

　私はそういう思いで取り組んでいます。今のところどこにもそういう取組があると聞いたことがありません。ただ単にこれまで国や県が言ってきたことを整理するという内容ではありません。そういうものを作るつもりは全くありません。先ほど言ったような，我々が今回経験をして，気づいたこと，こうあるべきだったと思ったこと，そうしたものを入れていきたいと思っております。やはり経験をそのまま曖昧にするのではなく，しっかり検証をするべきだと盛んに言われています。それを検証することによって，初めて将来に備えることができると。その端的な事例だと思っています。

記者

　抗原検査のキットを使った検査は，鼻に入れる簡易的なものということでよろしいですか。

市長

　そうです。検査費は国が全額補助します。ただ，受診料とその他の経費については，このままだと患者負担になります。その患者負担が発生しないように，全額を補助する体制を作るということです。

記者

　検査費用は国が負担し，受診料は市が負担するということですか。

市長

　そうです。

記者

　第2波への備えについて，今回の経験から，市はどういったところで整備を充実させていこうとされているのか，考えを聞かせてください。

市長

　もちろん現状が十分だったかどうか，誰もが初めての経験ですから，正直分かりません。だからこそ現状のままとどまっているわけにはいきません。どこまでやれば第2波への備えになるのか分かりませんが，取り組んでいこうと思いますし，主点は検査の強化であります。早い段階からそれを認識し，我々なりに地道に積み上げていったことが一つあります。

　人口47万人都市に,どこまで整備をすればよいかという問題です。重症患者の病床，軽症患者の施設をトリアージの考え方で分けて，それぞれしっかり確保しておく。いつ使われるとも限らないもの，そういう意味ではどこまでするのだろうと，県の仕事ではないのかと色々思いますが，医療提供体制の確保についても，市は市としてしっかり構えておきたい。その大きな2点が第2弾の備えを引き続きしないといけないという考え方の根底にある思いです。検査についても今までは県に送る，あるいは場合によっては東京の民間会社に送る，そういった意味ではなかなか足元の状況をリアルタイムに把握するという困難性がありました。そういうものを乗り越えていく必要があります。つまり国や県に頼ってコロナ対策をするのではなく，我々自身がコロナ対策をする。そのための対策のインフラを整えておく。そういう強い思いであります。

記者

　第2弾の方向性の関連で，市長の中でいつぐらいまでというビジョンがありますでしょうか。

市長

　できるだけ早急にやりたいと思っています。イメージは，最も早いタイミングとしてこの6月議会に補正予算として計上したい。次の議会は9月になりますが，9月まで待つことにはならないと思います。それまでの間に，場合によっては臨時議会をお願いするということもあろうかと思います。とにかくタイミングをずらさず，6月の二次補正と，場合によってはその直後の臨時議会を捉えた，つまり，夏までには全部予算の形でスタートさせたいという思いです。

記者

　第2波への備えとして，年度途中に対応を強化するという意味で，人事異動を伴うことはあるのでしょうか。

市長　

　これまでも各部局から保健所に応援を出すという形で柔軟にやっていきました。それは状況に応じて今後もやっていきます。

記者

　抗原検査ですが，1,000件分は全て民間医療機関にお願いするものと考えていらっしゃいますか。

市長

　市民病院も含みます。

記者

　ガイドラインが完成したら，各市内事業所や家庭などに配布して決定をするということでしょうか。

市長

　はい，配布をします。

記者

　市内において感染源が存在する可能性が低いと評価されていますが，福山市は第1波については収束しつつあるという現状評価なのでしょうか。

市長

　一定程度治まっていると言ってもよいのではないかと思います。ただ,いつ何時出てくるか分かりません。

記者

　その上で，先週の金曜日に市長の方から市民に向けたメッセージを出されていたと思いますが，比較的低いレベルでここまでこれたということについて，市民であるとか事業者の協力体制や取組についてはどのように受け止めておられますか。

市長

　もちろん市民や事業者の皆さまの理解と協力がなければ，ここまでたどり着かなかったと思っています。しっかりとした県の自粛要請に応えていただいたと思っていますし，この間，精神的にも経済的にも大変ご負担が掛かったと思いますけれども，しっかりと対応していただいたと思っています。改めて感謝を申し上げたいと思います。そのうえでこれまでの努力を無にしたくないという思いを引き続きもっています。

記者

　第2弾の補正予算額の単位としては，億単位をお考えなのか，数十億円，数千万円なのか，もう少し聞いてもよろしいですか。

市長

　分かりません。これからしっかりと積み上げていきたいと思います。必要なものは必要なだけやりたいと思っています。

記者

　コロナ対策第2弾の方向性の4点の中で，この事業については盛り込むというようなものがあれば教えてください。

市長

　具体的な数字のイメージができているものについては，6月の二次補正にできるだけ盛り込んでいきたいと思います。今回ご説明していないものも加わってくるということです。

記者

　「福山版スタートアップ支援給付金」，「雇用不安を払拭する対策の強化」というものは出していかれるのですか。

市長

　はい。この2つについては出したいという思いで最終調整をしています。

記者

　第2波への備えのPCR検査についてですが，ここ最近では疑わしい人が数件でとどまっていますが，検査を受ける人の基準などが今後変わっていくということでしょうか。

市長

　確かにそれぞれ医療機関や高齢者施設へ積極的に検査を受けてくださいとお願いしておりますが，現実はここのところ数字が増えてきていないということは，少し改めて関係者に周知・お願いしたいと考えています。基準を変えるということではありません。

記者

　ボーナスのカットについてですが，市長が20％カットされて，特別職が15％，市議の方が20％をカットされれば，総額1,248万円になりますということですが，特別職の人数は何人でしょうか。

市長

　特別職は，両副市長，教育長，病院事業管理者，上下水道事業管理者，代表監査，私を入れて7人です。特別職に準じる福山市立大学長を含めると合計8人です。

記者

　バラ会議についてお尋ねします。先ほど延期になりますというご説明がありましたが，市長のご感想をお願いできますか。

市長

　これはやむを得ないことだと思っています。世界大会というのはたくさんすることがあります。そして次の世界大会までの間に，それぞれの各国のばら会が取り組むべきことも，3年を見越して予定をされているそうです。したがって，アデレード大会が1年延びた以上，予定通り福山大会をしますと，間隔が2年になってしまいます。そうするとその間の取組が非常に窮屈になるという事情を考えて，これはそのままスライドしようという判断をいたしました。ただ，それによってすることが変わるわけではありませんので，しっかりとした準備をしていきたいと思います。

記者

　同じく国際的な賑わいが期待されるイベントとして，ひろしまトリエンナーレがコロナを理由に中止になったようですが，芸術の専門家などが延長するべきではないかというような話題があがりました。市長さんも開催地であるとともに，実行委員会の副会長を務められておりますが，バラ会議は延期，ひろしまトリエンナーレは中止，その違いについてどのように認識されるかと，検証の必要性について教えてください。

市長

　そういう比較論が適切なのかどうかというものもあるかもしれませんが，トリエンナーレについては，実行委員会の事務局の方で，その対応についてあるいは今後の対応も含めた，今回の対応について適切にご判断されてきたということだと思います。私は淡々と受け入れているということであります。

記者

　バラ会議のことですが，先ほどこれからしっかりと準備をしていきたいとおっしゃいましたが，具体的にはどういった準備を念頭に置かれていますか。

市長

　昨年度までに準備委員会で基本計画を策定していただきました。今年度以降は準備委員会から実行委員会に変わります。そして基本計画を実行計画の形に具体化していく，練り上げていく，そういうプロセスに入っていくだろうということであります。

記者

　計画自体が着々と進んでいくということは理解できますが，ばらの愛好家のみなさんの話を聞きますと，目標とするばらを育てるのに4年はかかると。その4年間，実質あと5年間あるわけですが，会場を早急に決める必要があるのではないか。それに見合ったばらを育てるのに4年はかかるということも事務局には理解していただいた方がよろしいのではないかと伺っておりますが，いかがでしょうか。

市長

　ありがとうございます。私どもの事務局にもばらの専門家がおりますので，ばら愛好家の皆さんのご意見もしっかりと聞きながら，より関係者に負担のかからない，あるいは万全の体制で，世界バラ会議福山大会を迎えることができるように準備をしていきたいと思います。先ほどのご助言についてはしっかりと事務局に伝えておきたいと思います。

記者

　まもなく出水期にこれから入るということで，コロナウイルスの感染はひと段落したということだと思うのですが，万が一自然災害が起き，避難所が混雑すると感染拡大も懸念されると思うのですが，そこに向けた市の対応，対策について教えていただきたいです。

市長

　まずは密を避けるということ。そして健康状態に不安のある方，あるいは市の職員や担当者がみて，変調を感じる方については，避難所・避難場所の中に健康な方とは違った動線でしっかりと隔離をして，使う施設も別建てにする対応を考えていく必要があります。また避難所へ避難するのではなく，健康管理を優先するという意味では，病院の方に移っていただくということも，災害の中で混乱をきたしておりますが，しっかりとしていきたいと思います。それが基本的な考え方だと思います。

　したがって3密を避けるという意味からは，できるだけ早く気象情報を把握し，我々なりに判断をし，市民に情報を提供する。その提供する内容は，できるだけ知人や親戚や安全なところに余裕をもって避難をしてください，というところがスタートになると思います。そういうことをこれからさらに今まで以上に市民の皆さま方にお願いをしていきたいと思います。

　そういう意味で避難場所，避難所の従来の想定収容人数の4分の1程度に抑えていきたい，密を避けるということであります。そうすると従来予定していた避難場所だけでは箇所数が足りないということになりますので，さらに加えて，1学区1カ所程度，自主避難場所を地域の皆さま方と相談をして，あらかじめ設定をしておくという対応で臨みたいと思います。もちろん避難場所に来られる方には，できるだけ体温計やマスクなどを持参していただく。各避難場所では消毒液をしっかりと確保しておく。そして健康の相談にのれる職員をできる限り配属しておく，そうした対応をしていきたいと思っています。

記者

　これはいつ頃までに準備されるのでしょうか。

市長

　出水期前までに，各想定されている避難場所に職員が出向いて動線確保，あるいは動線分離の準備を現場ですることになります。

記者

　細かい点はどちらの課の方に伺ったらよろしいですか。

市長

　避難場所については福祉総務課です。

記者

　今報道でも出ていますが，河井案里氏・克行氏めぐる公職選挙法違反疑惑についてです。買収先が100人近くにのぼり，2,000万円くらいのお金が配られたのではないかという報道もあります。市長は3月末の報道陣の取材に対しては，地検からの聴取はこの時点ではまだないという話，それから金銭の授受に関してやり取りは全くなかったとお答えいただいております。その後一定期間経ちましたので，改めて検察からの聴取がその間あったかどうかの点と，繰り返しで恐縮ですが，金銭の授受に関するやり取りがなかったかどうか，この2点についてお願いします。

市長

　検察からの任意の事情聴取は受けておりません。改めて申し上げますが，金銭の収受はありません。

記者

　河井案里議員,克行議員については，野党は元より，与党内からも厳しい声が上がっていますが，今後の出処進退をどのようにすべきかお考えがあればお願いします。

市長

　私も何度もご自身の口から事実関係を説明いただきたいと申し上げてきました。これは県民・市民の思いでもあると申し上げてきました。いまだにそれがなされていないというのは大変残念なことだと思います。どのような形であれ，しっかりとした事実関係をご本人がされないのであれば，それ以外のやり方で事実関係がしっかりと解明されるということを望みたいと思います。その上で出処進退についてはご自身でお決めになることだと思っています。

記者

　特殊勤務手当の一部改正条例案が出ていますが，これは何人が対象なのかということと，抗原検査費用は大体1カ月にいくらくらいかかるのでしょうか。

総務局　

　特殊勤務手当につきましては，対象となるのは保健所，市民病院になるかと思います。人数など細かいことに関しては後ほどお答えします。

保健所長　

　抗原検査にかかる費用は，1件2,400円です。これは診療補助の部分です。検査費用については2,230円です。受診にかかる費用が2,400円ですから，4,630円です。この受診料の2,400円を市が単独で負担するということです。

記者

　バラ会議についてですが，1年延期することによって，今出されている基本計画にあるロードマップにどの程度の変更が出てくるのか伺います。

市民局長　

　詳細についてはまだ検討が済んではおりませんけれども，基本的には今年度の実施計画をきっちりと作っていきたいと考えております。その後の，例えば機運醸成については，1年間延びたわけですから，そのあたりをしっかりと取り組んでいくようにこれから考えていきたいと思っております。

市長

　内容としてどういう変更が加わってくるのだろうという質問かもしれませんが，1年延びて2025年というのは大阪万博の年です。大阪万博の期間中に世界バラ会議福山大会が行われるということになります。より密接に万博との連携付けを考えていくということが新たな視点として加わってくのではないかと思います。ポストツアーの形で万博会場を巡るということなのか，プレツアーなのか，さまざま検討視点は今後出てくると思います。

記者

　学校に関してですが，2カ月開始が遅れて，夏休みなどのスケジュールなどは市の方でどういう調整をしていくかなど，考えがあれば教えてください。

教育次長

　今夏休みの短縮ということでしたが，これについてはまだ何も決まっておりません。再開に万全を尽くしていきたいと思っています。状況を見て判断するということです。

記者

　学校について9月入学ということも国の議論に上がっているようですが，市長は9月入学についてどのようにお考えですか。

市長

　私は教育の専門家ではありませんので，適否や現状と比べたメリットデメリットを全て頭の中に置いているわけではありませんが，こういうときだからこそ，過去できなかった教育を取り戻してあげることができるかということを，まずは考えるべきだと思っています。9月入学論というものを前提に物事を考えていく，コロナと教育を関連付ける上で考えていくということについては疑問をもっています。

記者

　学校の件ですが，全面的に再開していくのか，段階的にしていくのか。あるいは体育をどうしていくのか，音楽の歌の発声についてですとか，そのあたりに関して考え方はこの段階ではまだ決まってないのですか。

市長

　今後しっかりと詰めていきたいと思っています。

　以上。