9月市議会市長記者会見

 記者会見などにおける市長の発表や質疑応答をとりまとめ，掲載しています。

 会見日：2020年（令和2年）9月1日（火曜日）

報告事項

・所信の一端について

・９月議案・補正予算について

・７月以降の新型コロナウイルス感染症発生状況について

　９月定例市議会市長記者会見資料 [PDFファイル／843KB]

会議録

市長　

　9月5日からの二期目のスタートに当たりまして，所信の一端をまず述べさせていただきたいと思います。

　この4年間，「活力と魅力に満ちた輝くまち」の実現に向けて，備後の玄関口でもあり本市の顔でもある，福山駅周辺の再生，また子育てを支援する福山ネウボラの創設など，5つの挑戦に一心に取り組んでまいりました。また，抜本的な浸水対策や福山道路の工事にも着手をし，福山北産業団地第2期事業を再開するなど，インフラ整備についても一定の道筋をつけることができたものと考えています。今福山は着実に変化をしています。次の4年間で，この変化を確かなものにしていきます。加えて，ポストコロナを見据えた都市づくりを進めていきます。このため，新たな5年間のビジョンを策定いたします。新ビジョンは，いわば5つの挑戦の更なる展開と位置付けられるものだと考えています。その方向性としては大きく2つを念頭に置いています。

　1つ目でありますが，医療提供体制の確保・充実など新型コロナウイルス感染症対策の徹底，そして防災・減災対策の強化により「安心」の暮らしを実現し，新たな日常への移行につなげるものであります。2つ目でありますが，「子育て支援策の拡充」「産業の活性化」「スポーツ・文化による地域活性化」など一層推進いたします。未来に「希望」をもてる都市の実現をめざすものにしていきます。このように「安心」という言葉，そして「希望」という言葉を新たに，市政運営の，あるいはまちづくりの理念のキーワードとして，この施策の中心に据えていきたいと思っています。市民の皆さまの声や有識者の意見も聴きながら，年内にはこの素案をお示ししたいと考えています。

　次に，これまで私は「スピード感・情報発信・連携」を市政運営の基本に据えてきましたが，これはしっかりと継続をしていきたいと考えています。また改めて，初心に帰って，現場主義をさらに徹底していきたいと考えています。そのため，従来の「車座トーク」に代わるものとして，市政の重要政策について幅広く市民の皆さんのお考えを聴くために，インターネットなどを活用した「市政モニター制度」を新たに創設いたします。モニターの声は私自身がしっかりと把握をし，政策立案につなげていきます。あわせて市民に一番身近な存在である，支所の広聴機能。市民の皆さん方のニーズの把握をする機能でありますが，広聴機能を強化いたします。支所長自らが地域に出向き，地域の生の声を直接聴かせていただきます。こうしてお聞きした市民の皆さんの声を定期的に，あるいは不断に分析をし，政策立案に生かしていくため，私をトップとする「（仮称）地域活性化会議」を年内に設置いたします。引き続き市民に身近な市政の実現にまい進してまいります。

　次に9月定例市議会の案件につきましてご説明いたします。9月議会については本日招集告示を行い，9月8日から開会します。第1次分として提出します内容について，ご説明いたします。

　まず報告案件としては「損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分の報告について」を始め3件であります。決算案件でありますが，「令和元年度福山市病院事業会計決算認定について」を始め4件であります。次に予算案件でありますが，「令和2年度福山市一般会計補正予算（第5号）」を始め2件であります。次に条例案件でありますが，「福山市税外収入金の督促及び滞納処分条例等の一部改正について」を始め2件であります。そして単行議決案件としては「福山市次期ごみ処理施設建設工事請負契約締結について」を始め13件となっています。以上9月議会へは，1次分として24件を提出しています。

　それでは改めて補正予算の概要について，ご説明をさせていただきます。今回補正する会計は，一般会計のほか，企業会計では病院事業会計で合計２会計であります。補正予算額は，一般会計が16億4,477万1千円の追加であります。また債務負担行為を一般会計で3件，病院事業会計で1件，それぞれ計上をしています。

　まず新型コロナウイルス感染症対策についてご説明をいたします。かねてから福山市の新型コロナウイルス感染症対策についてのロードマップをお示ししてきました。今回9月議会で提出します補正予算に含まれるコロナ対策は，「再開」のフェーズに対応するものであります。引き続き感染拡大防止と，社会経済活動の再開の両立支援を行うものの1つとして提案をするものであります。今回の補正では総額7億5千万円の対策を実施いたします。

　1つ目でありますが，本市独自の生活支援策として，出生児への特別定額給付金を給付いたします。4月28日以降に出生した児童1人につき10万円を給付し，小さな市民を温かく迎え入れたいと思っています。また，これまでも取り組んできた消費喚起キャンペーンを大胆に拡充いたします。コロナ時代のキャッシュレス化も推進していこうというものであります。商品の購入や,サービス・飲食の利用の際に，キャッシュレス支払い代金の20％をポイントとして還元するものであります。7月補正に盛り込んだタクシーの利用促進キャンペーンと合わせて，今年12月と来年の1月，この年末年始に向けて実施をするものであります。一方で，本日から実施しております「集まれ福山グルメ！もぐもぐキャンペーン」，そして10月からスタートする国の「Go To Eat」と合わせて，9月から来年の1月まで，切れ目ない支援を行っていこうというものであります。また消費喚起額でありますが，総額30億円以上の大規模になることを見込んでいます。これらの財源としては，財政調整基金から約7億6千万円を繰り入れて充当することにしています。

　2つ目は，「7月14日の大雨による災害関連経費」は大雨により被災した道路，河川，水路，農道などの災害復旧について対応するものであります。

　3つ目「安心安全の実現」といたしましては，特別養護老人ホーム等施設建設費補助は職員宿舎や見守り支援ベッドなどの整備費を助成するもの。小規模福祉施設等整備費補助は，介護施設の非常用自家発電設備や給水設備の整備費を助成するものとなっています。

　4つ目「教育環境の充実」でありますが，学校図書館環境整備事業費は，図書の充実などに対して多くのご寄附をいただいたことから，当初の10校に加え，今回13校を追加して実施するものであります。

　5つ目「公共事業等の追加に伴うもの」といたしまして，国庫補助内示の増などに伴い，自転車の通行空間整備や通学路の安全対策を実施するほか，道路や橋りょうの長寿命化補修の実施や，沼隈サンパルホールの空調設備の改修などを計上しております。

　6つ目「コミュニティの活性化」といたしまして，大門町駅前町内会など10か所の地域集会所の建設費を助成するほか，新市学区のコミュニティ施設整備を補助することにしています。

　7つ目の「寄附金対応」でありますが，寄附者の方々のそれぞれの思いに沿った事業に活用させていただくものであります。

　8つ目，「制度上補正を必要とするもの」は，ロタウイルスワクチンの定期予防接種化に伴い，ワクチン購入費や，接種委託料などを計上するものであります。

　9つ目，「その他」の産学官連携調査研究事業費については，子どもたちが未来技術を体験し，学ぶことができる場の創出に向けて，企業や大学と連携して調査・研究を行うものであります。

　債務負担行為として，福山城整備事業など一般会計で3件計上するものであります。福山城整備事業は，福山城博物館や月見櫓などの空調設備の更新や，内装改修などを実施するものであります。また，病院事業会計の病院増改築事業基本設計業務委託は，福山市民病院の本館等の増改築整備に向けた基本設計費用を計上するものであります。

　以上が，補正予算の概要であります。

　次に3点目でありますが，本市の新型コロナウイルスの感染状況のこれまでの総括についてご報告をさせていただきたいと思います。

　まず現状でありますが，7月14日に4月24日以来の発生が確認をされました。7月14日から昨日8月31日まで，実人数で43人の患者が発生しております。このうち，無症状病原体保有者は9人おられます。年齢階層別にみると，40歳未満が6割以上, 65％を占めるという状況になっています。また，このうち感染経路が推定可能な者は38人です。次に，これまでの検査件数の推移ですが，8月の上旬までは，かなりの検査件数がありました。一部には小さなクラスターもあって，幅広く濃厚接触者・接触者の調査・検査を行ったということであります。それが一定程度落ち着いて以降は，個別の発生症例の検査が中心になっていまして，検査件数も一定程度落ち着いてきています。個別の事例に対して，迅速なそして適切な検査を実施してきました。感染者に関連する検査件数は累積で1,095件。それ以外の検査が1,135件ありました。合計で，これまでに2,230件の検査を行ったということであります。小さなクラスターを含めて，濃厚接触者・接触者が認められた事案についての検査は，すべて終わっています。

　改めて整理をいたしますと，福山市では現状感染拡大は収まっている，ということになろうかと思います。そして一定程度封じ込めもなされていると我々は考えています。もちろん気を抜くわけにはいきませんが，現状の総括としてこのように整理をしたいと思います。なお補足しますと，8月25日以降新たな患者は発生しておりません。また，現在入院患者は1人になっています。

　こうした状況を踏まえて，今後の本市のコロナ対策の方向性を整理しました。まず，感染防止対策の継続であります。このために，我々が最も力を入れているのが，福山版ガイドラインの普及啓発であります。家庭編についてはすでに全戸配布を終えています。また職場編でありますが，まずeラーニングの講習を終了した件数は，現在49件になっています。これは8月27日からスタートしておりますから，まだ日が浅いということもあります。今後どんどん増やしていかないといけないということで，年末までに全事業所の7割が終了するというのを目標に，これから普及啓発に力を入れていきます。また，事業所から感染者が発生した。そして退院をして，事業所に戻った。そうした事業所に間違っても，風評被害が及んではいけないと申し上げました。その事業所のコロナ対策が万全かどうかを保健所が改めて確認をして，これは十分な対応をとっているという事業所には，認定証を出そうと。すでに，9件の認定証を発行しています。この7月，8月で対象となる事業所は30事業所です。30事業所のうち，9件認定証がすでに発行されています。現在も追加の認定証の発行のための手続き，プロセスが進んでいるということであります。また，盆の帰省時期に合わせて，高齢者施設で万が一のことがあってはいけないということで，このｅラーニングに先立って，Web講習を実施しました。そして講習を受けて修了証を発行した件数が473件です。対象となる高齢者施設は999件であります。約半分ということになるかと思います。これについては，年末までに必ず全施設，今度はｅラーニングというやり方も合わせて受講をしていただくよう働きかける。こうした目標設定しながら，福山版ガイドラインの普及啓発を強化していきます。

　もう一つの柱でありますが，今後の対策の柱としては，冬場の医療現場における負担軽減が大きな焦点になってこようかと思います。このためまず，重症化しやすい高齢者は，インフルエンザの予防接種を受けていただくという働きかけを強めていきます。医療現場の混乱を避けるためです。軽症者については，これまですべて医療機関で治療を受けていただきました。ただ一方で，東部には宿泊施設も確保してあります。今後は混乱を避けるためには，宿泊療養施設に積極的に誘導していくということを念頭に置きたいと思います。それから，特に無症状者については，今後，在宅療養に誘導していくということもあろうかと思います。その時に，家庭内での感染を防ぐために，保健師による健康観察をきめ細かくして差し上げたいと思っています。また当然でありますが，PCR検査の積極的運用をいたします。今本市では，1日500件までのPCR検査が可能な体制を完備しています。もちろん，PCR検査を行うことに意味がある方については，希望通りに検査が受けられるような体制ができているということでありますが，これを積極的に運用いたします。これはクラスターを未然に防いでいくという意味で，効果があるためであります。以上，こうしたことを念頭に置きながら当面，年内あるいは年明けに向けたコロナ対策を強化していきたいと思っています。

　また，すでに私の方からラジオなどを通じまして，市民の皆さん方，あるいは事業者の皆さん方に，お願いをしています。不要不急の出張は引き続き控えていただく。そして，首都圏や近畿などの地域からの出張者については事前の健康チェックをお願いする。また先ほど説明しましたが，本市の対策ガイドライン，広島県の「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」を積極的に活用して欲しい。観光施設においても来訪者の健康チェックをお願いしたい。こういうことを事業者の皆さん方にお願いをしています。また，市民の皆さん方には，会食やイベント時での留意事項，そしてお店を利用する場合には，本市の対策ガイドラインを実施している店，あるいは県の対策取組宣言店を表示している店をできる限り使って欲しいということを，引き続きお願いしたいと思います。

　以上で，私からの報告といたします。

記者

　所信に関連して，5つの挑戦をさらなる展開としていきたいということは，すでにご当選が決まった後にも同様のことをおっしゃっていたと思いますが，当然そのためには地元の努力はもちろんですが，国との連携というのが非常に大事になってくると思います。ところが今，国では首相が辞意を表明されて，コロナ対策も含めて，どちらかというと政局が混乱している印象があります。まずそれに対する市長のご見解と，市長が連携をとっておられる広島県知事は，岸田政調会長を押しているというような声もありますが，今後の市政運営のためには，市長は連携をとっていく新しい国のリーダーにはどなたが望ましいかご見解はありますか。

市長

　ご病気で突然の退陣になったということではありますが，政治が混乱しているとは考えていません。適切なプロセスを経て，危機の時代においても，国をしっかりと引っ張っていただく。私たちの進むべき道をしっかりと示していただく，そういう新しいリーダーが誕生することを期待したいと思います。正々堂々とした議論を経ながら，そうしたリーダーの誕生を待ちたいと思います。そして，そういう意味からも，引き続きしっかりと国とも連携をしながら，市政運営を進めていきたいと思っています。どなたを新しいリーダーとして望むのかということでありますが，皆さんこれまでリーダーとしての準備を進めてこられた方ばかりだと思います。それぞれ持ち味が違うのだろうと思います。これは，どういう方が自民党総裁として選ばれるかによるのだと思いますが。私は自民党員ではありませんが，岸田総理が誕生されるというのは，地元として素晴らしいことだと思っています。

記者

　車座トークに代わるものとして，新たに市政モニター制度を創設するということと，支所長が地域を回られて声を聞かれる地域活性化会議を年内に設置するということがありました。まず，市政モニター制度は具体的にどのようなイメージでいらっしゃるのか教えてください。

市長

　2年弱かけて一期目就任早々から車座トークを進めてきました。1週間に2回こなしながら，それでも相当な時間がかかりました。もう少し短時間で，より多くの市民の皆さん方の声を聞ける方法，しかもコロナ禍でありますから，対面で密接に話をするということも考え直さないといけないということで考えたのが，市政モニター制度であります。インターネットを通じて，例えば年4回程度，あらゆる階層の方，あるいはできるだけ幅広い属性の方から万遍に，それぞれの立場，置かれた状況を踏まえた声を聞くやり方ができないものかと考えています。また，ネット環境をもっていない市民の方もおられます。そういう方が，自分の一番伝えやすいやり方で市政に対する思いを届ける，そういう手法もあわせて考えていきたいと思っています。もちろん聞きっ放しにはいたしません。そうした声を政策立案につなげる，これが最終的な目標であります。市民に身近な市政，市政に市民も参加をしているという意識をもてる市政。そうした市政をめざしていきたいと思っています。

記者

　そうしますと，この件に関しては，パブリックコメントという制度もありますけれども，そういうのとはちょっと違って，市民が求める政策みたいなものを求める，聞くようなイメージなのでしょうか。

市長

パブリックコメントは特定の政策課題について，市民の意見を求めるというものだろうと思います。市政モニター制度は，特定の大きな政策課題について，意見を聴くということももちろんありますが，もう少し政策全般について，あるいは市政運営のめざしている方向について，あるいは市政運営のやり方について，さまざまなご意見を定期的に聴く機会にもできるのではないかと思っています。

記者

　人数はどのくらいが良いのでしょうか。

市長

　できるだけ多くの方に参加していただきたいと思っておりますが，ただ，いただいた意見については，丁寧に対応したいと思っています。おのずと数については，限度があるのではないかと思います。これは今担当が制度設計をしてくれていると思いますが，まずは300から500の皆さん方の声を聞いてみたいという思いを私はもっています。そして，できればもっと増えていった方が良い。ただ，1年ごとにモニターを一から公募し直していこうと思っていますが，徐々に徐々に増えていけばいいなと思っています。それは市政に対して関心をもっていただいている証拠だろうと思っています。

記者

　そうすると300から500人の方にモニターになってもらって，調査は年4回やっていくということで，これはいつ頃始め，1回目はいつ頃募集をかけられるのですか。

市長

　来年度4月には最初の意見を聞けるという前提で，年内から準備を進めていきたいと思っています。

記者

　もう一つの地域活性化会議の方も，具体的に教えてください。

市長

　これまでももちろん，それぞれの地域や個人の生活上の不便とか，あるいは，まちづくりにおいてこうして欲しいとか，さまざまなご意見やニーズが支所を経由して，あるいは本庁に直接届いてきていました。そうしたものについては，それぞれに対応してきたつもりです。ただ，さまざまな声を聞くと，まだまだ市民に寄り添った行政になっていないのではないか。自分たちの声が十分届いていないのではないか。そういう声もあります。御社の記事でもそうした声を拾っていただきました。これはとても有難いご指摘だと思っています。私は，謙虚な市政運営を心掛けますとお約束をしました。今までのやり方は，どこかにそうした声が届きにくい結果になっていたのではないかと，まず反省するところからスタートしないといけない。これが地域活性化会議を作ろうと考えたそもそもの始まりです。そして，冒頭にも言いましたが，個別に対応はしっかりしてきました。ただ，その個別の事例の対応だけでは全体的な解決に繋がらない話，あるいは個別にいただいた声は，実は市内各所で共通の課題になっているものもあるはずです。つまり，個別の事例の対応に留まっていて，それを政策の形に練り上げることが十分できていなかったのではないか，という仮説をもたないといけないと思いました。また，車座トークをしながら途中で気が付いたのですが，多くの共通する声を聞きました。それは地域団体の維持の難しさです。つまり，高齢化による負担増，あるいは若い後継者がいないという悩み，そして地域活動に若い世代の家庭が参加をなかなかしてくれないという悩み，こういうものがありました。これはおそらく以前から，ずっとあった声です。その声に対して私たち行政は，何もしていなかったのだと，その時に反省をもったわけです。そう思った以上は，これは政策の形にしないといけないということで，地域コミュニティ維持・再編に向けた有識者会議を立ち上げ，その地域の活動はどうあるべきか。さまざまある地域団体は，どのように整理・合理化していかないといけないのか。若い人たちが地域活動の担い手になってくれるためには，どのような内容の地域活動にしないといけないのか。あるいはやらされた感のない，自らやる気になって行う地域活動とはどういうものか。そういうものを議論しながら，市民に示していこうという取組にしてきました。そういう取組の第2例，第3例，そういうものがこの地域活性化会議で議論され，方向付けられ，具体的に政策として市民に提示されるということをめざしていきたいと思っています。

記者

　この度の選挙で無投票で再選されて，色んな民意の示し方があるだろうというお話もありましたが，一方で，幅広い市民の意思がどうなのかというのはなかなか見えない中で，より謙虚な姿勢で取り組まないといけないという市長のお話もありました。そういうものが根底にあって，こういう二つの取組で，より市民の声を拾い上げていくように取り組まれるというようなイメージでよろしいでしょうか。

市長

　言いっ放しにはしない。それが私の考え，私の姿勢です。

記者

　私から2点あります。まず1点目は，新たなビジョンの中に，「産業の活性化」というのがありますけれども，先般，都市計画審議会で福山北産業団地地区計画が承認されたかと思います。審議会の中で経済界の代表の方から，企業の誘致が今後大事になってくるだろうけれども，産業団地というと，ともすれば製造業といいますか，工業関係の企業というのが中心に見られがちですけれども，産業構造が変化する中で，そうした旧来の誘致の仕方でなく，例えばもっと新しい産業の誘致などを考えた方が良いのではないかというようなご指摘がありました。その点に関する市長の方針といいますか，認識をお聞かせいただければと思います。

　もう1点は，一昨日8月30日にRiMが閉館しましたが，それと同時に先般のデザイン会議でも，事業者の公募に関わる骨子が示されたかと思います。まずRiMの閉館を受けて今の率直な受け止めをお聞かせください。また，年度内に予定されていた，事業者の選定に向けたプレゼンを1年延期するということになったかと思います。2022年4月に新しい施設オープンするということでしたけれども，そのスケジュールに関しては変更がないのか教えてください。

市長

　スケジュールについては担当の方から説明をさせます。最初のご質問ですが，ものづくりは，福山の産業の力の源泉，福山の活力の源泉です。私たちの雇用の場も守ってくれている。そういう意味では，今後も大切にしていかないといけない分野です。ただ一方で，ものづくり偏重の産業構造が，都市の活力を維持していく上で，望ましいのかどうかについては色々議論がある。これからデジタル社会が進み，中小企業の生産性も向上させないといけない。そうした議論を考えれば，ものづくり偏重の産業構造については，これはやはり努力していかないといけないと思っています。何よりも，企業誘致だけで事が進むということではなく，そうした企業誘致が成功するためにも，産業活動を展開する上で，この福山という都市がふさわしい魅力を備えているのかどうか。これは，教育環境も含めて，あるいは余暇の過ごし方も含めて，そうした都市の魅力が備わらないと企業も来ません。幸い福山では，人材確保が他の都市で言われるぐらい，あるいは大都市を中心に言われるぐらい難しいというほどでもない。あといくつかメリットもあると思います。そうした福山の魅力をもっともっと磨くことによって，ものづくり以外の第三次産業の誘致にも拍車をかけていきたい。企業が直接ここに立地をするというやり方もあれば，ワーケーションという手法を通じて，あるいは二地域居住という新しいコロナ時代の働き方も選択肢の中に入れながら進めていく。この企業誘致は総合戦だと思います。そういう思いでやっています。ただ，そういう中にあっても，今いくつか福山に立地が認められています。三之丸町周辺にICT関連の事業者が福山に来てくれました。もうすでにプレスリリースをその事業者がしています。サーバーを管理する会社だと聞いています。福山での人材確保の容易さというものが魅力の一つだったと聞いています。それから7月の上旬には，国道2号線の市役所の向かい側にソフトバンクが技術開発拠点をもってきてくれました。それも福山が「まるごと実験都市」というものをこれまでやってきたということに着目をしてくれた，これが背景であります。だから決して企業誘致には近道はないような気がします。

　それから一昨日8月30日にRiMが閉店をいたしました。丸之内公園水泳場も営業を終えました。新たなものがスタートすると同時に，一定の役割を終えたものが次の再生に向けて一旦幕を引く。これはいつの時代も変わらない景色だと思います。問題は，RiMはデザイン会議の中で議論していただく6つの大きなにぎわい再生拠点の1つだということです。とすれば，RiMが長い時間，長い年月，幕を引いたままになり続けることだけは避けないといけないのです。惜しむ声があるのはよく分かっています。そういう市民の声を，私なりに辛い思いで聞いています。私も4年前，RiMの運営を前市政から受け継ぎました。何も今始まった話ではないです。前市政から受け継いだRiMの課題を色々と勉強するうちに，早く再生に向けた取組に視点を変えるべきだというのが，今回のRiM閉店についての思いであります。決して1回だけの再生が，中途半端な再生だとは思っていません。大きな建物を，この時期に大規模な財政負担を伴って改修することは，後年度の財政のためにも，ぜひ避けないといけない。今ある手法を総動員したのが現在の方向性です。私は同時に，5年から7年後には新たな活用方策があるのかどうかも，同時に見据えていきたいと言いましたけれども，その本意は，決してこの2022年の4月からスタートするやり方が，仮のもの，暫定的なものという意味ではありません。時代によって色々な可能性が出てくれば，その可能性を可能な限り取り込んで，RiMをよみがえらせるということは当然のことです。決して暫定ではありません。決して仮の姿ではありません。全力を挙げて，2022年の4月の再生に向けて取り組んでいきます。

建設局長

　スケジュールについて建設局の方からお答えいたします。プレゼンなどについて，遅らせたということについてでありますけど，サウンディング調査の中で時間がもう少し欲しいという声もあったり，コロナの先行きが不透明なところがあって，事業者への不安解消のためということで延期をしております。来年度，早いうちにプレゼン，マルシェなどを実施する考えであります。2022年4月再開ということに変化はございません。

記者

　今のRiMの質問に関連しまして，二期目の取組の中で，やはり市長にとって駅前の再生というのは非常に重要であると。一方でRiMに関しては，当初の状況とコロナ禍も加わって，かなり状況が変わってきていると思います。今後，景況感もまた変わってくるでしょうし，市長のお考えとして，現時点で一旦立ち止まって，例えば解体も含めてもう一度再検討し直すとか，そういったお考えがありますでしょうか。

市長

　現時点では全くありません。状況が変わってきたということを踏まえて，と前提をつけられましたが，もし，大規模改修を行うことに決めていたら，それこそ大騒動です。売却に舵を切っていたら，果たしてこういう状況のもとで買い手がつくのだろうか。だから我々当初から，環境が不透明な中，大規模な改修は行わないと。小さくスピード感をもって再生するのだと。これがどのような状況にも対応できる柔軟な手法だと。だから一切，今のやり方を変える必要はないと思います。大きな影響には繋がっていないと思っています。

記者

　今後7年先とか，将来的にまた再検討されていく可能性はありますか。

市長

　もちろん，事業活動していただく方が今後決まってきます。その事業活動を全体として管理をする事業者も決まってきます。そういう人たちが，予見可能性をもって，事業活動を継続する環境は必ず必要です。つまり，いつ何時店が閉じてしまう。閉じざるをえない状況になってしまう。そういうことを少しでも感じるようなRiM運営は，これは絶対してはならないと思っています。そこは注意深くやらないといけないと思っています。あくまでも入っていただいた方が安定的に，あと5年後，あと7年，あと10年，しっかりそこで根を生やしていける。その間に投資を回収できる。そうした予見可能性をしっかりともっていただけるようなRiM運営をしていきます。だからそういう前提に立って，その後どういう環境変化が出てくるかも分からない。そうしたものには柔軟に対応していくという意識も備えていきたいということを申し上げています。

記者

　あともう1点ですが，福山駅北口の関係で，JR西日本がホテルの撤退の意向を示されています。この開発について，今後どのように進めていこうと考えていらっしゃるのかお聞かせください。

市長

　基本方針は変わりません。こういう状況ですからJR西日本に留まらず，おそらくあらゆる種類の事業経営が非常に難しい状況に直面されていると思います。そういう意味で，JR西日本の今回の協議申し入れについては，我々もできるだけ誠実に答えていきたいと思っております。ホテルをやめたいという話もありました。それはそれで尊重をしないといけないと思っています。だとすれば，ホテルに代わるにぎわい再生のための機能についてどう考え直すか，という議論をこれからしていきたいと思います。そうなれば，現状の計画よりもさらに良いものができてくる可能性があると思います。色々弾力的に，物事に対応していくというのが民の力の良さであります。加えてJR西日本は，福山のにぎわい再生，あるいは北口の景観については，しっかりと本市と連携して配慮していく，協力していくという約束までしてくれています。そういう大きな方針がぶれない中で，弾力的にそうしたよりよいものに変えていく。そうした民の力も取り入れながら，にぎわいを再生していく。これが本来の永続的な再生の手法の一つだと思います。官だけでは限界があります。

記者

　今後もJRと引き続き協議をして，中身を詰めていくということでよろしいでしょうか。

市長

　そうです。スケジュールは若干伸びると思います。当初は2022年8月の築城400年までに施設が完成するということを期待していました。そこが窮屈になってくるだろうと思います。ただ最終的に，新しい景色を市民の皆さん方にお渡ししたい，お伝えしたい，見せてあげたいと，そういう思いで引き続きJRと共に頑張っていきたいと思います。

記者

　駅北口の関連で，駅の乗降場について，2020年6月8日の市議会一般質問で，市長は「福山城公園の東側に隣接したエリアを乗降場として，城の北側の既存駐車場を待機用として活用することなどを想定している。」というお答えをされて，「駅北口の整備に伴ってバス送迎場を別途確保する必要があり，これについては駅の南側で後継の候補地を検討中。」と言われたのですけれども，今まで何回もこの質問を私たち繰り返していますけれども，この検討中であるというお答えはまだ変わっていないのでしょうか。行政上の決定がなされたということがありますか。

市長

　何度か記者会見をして，本件についてのご質問もいただいて，万が一私の答弁で，市民の皆さん方を混乱させていることがあってはいけないということで，その答弁を読み直しました。そこを最初から最後までしっかり読んでいただければ，決めたわけではない，引き続き南側を中心に検討していく，ということを答弁していると，改めて確認をしました。今も変わっていません。検討中であります。

記者

　その時に，「景観や安全への配慮などを熟考重ねて，周辺住民に市の考え方を丁寧に説明していく。」と非常に丁寧なお答えをされて，その4日後の建設水道委員会で配布された発表資料にも，「熟考重ねて，周辺住民の皆さまには計画の内容や安全な運用に向けた市の考え方を丁寧に説明していく。」と，市民の方のことを考えた答弁をされていると感じました。それとは別に，先日デザイン会議の清水座長を取材した際に，「北口反対派住民にはどう行政として説明をすれば，納得していただけますか。」という私の質問に対して，清水座長は「デザイン計画の工程を市が本気で進めようとしているやり方を，きちんと説明することが最も大切です。行政にお願いしたいのは，民間に歩調を合わせて，本当によい福山を作ろうとしている人と一緒になってやるべきことですけれども，しっかりした考え方があれば，それを100回同じ言葉で繰り返すことが最も重要だと思います。」というような助言がありました。引き続き住民と担当部局の話し合いは続くと思いますが，市長自らが出ていって，一対一ではなくても，一度腹を割って話し合いをされた方が一度に方が付くと思いますが，そのようなお考えはありますか。

市長

　ご助言ありがとうございます。そういう時が来るかもわかりません。ただ一方で，今，住民監査請求をいただいています。そういう中で，一発で決着のつく議論ができるでしょうか。私もその清水座長とのインタビュー記事を読ませていただきました。しっかりとそうした座長の助言に沿った住民説明を，建設局長を中心にこれから進めていくんだろうと思っています。

記者

　先程コロナウイルスの関係で，キャッシュレス決済のことを言われましたが，岡山市でも8月にこのキャッシュレス決済20％還元を実施されていて，大変好評です。これはPayPayに限定されていて，1ヶ月後に20％分がポイントとして返ってくるということでしたが，福山市が実施しているのはPayPayに限定されているのでしょうか。

市長　

　9月ひと月間で実施するキャンペーンは，PayPayです。

経済環境局長

　今回補正で行うものについては，限定的でなく幅広に検討していきます。

市長

　つまり，今回9月補正で盛り込んでいるものの実施時期は12月と1月です。今日から始まるものは，6月補正ですでに成立しているキャンペーンということです。

記者

　PCR検査の関係で，川崎医科大学附属病院では，希望者には約4万円の自己負担でPCR検査を受けられるというような制度がもう始まっていますけれども，自己負担でもPCR検査を受けたいという人を保健所で受け入れる制度をお考えでしょうか。

保健所長

　自己負担，いわゆる保険の適用にならない方に対するPCR検査については，これは昨日8月31日に，民生福祉委員会で市民病院が公表しました。例えば，海外渡航される方で渡航先の国から求められる，陰性の証明が必要，という方は，市民病院で開始になっております。そのような必要性のある方について，今後は検討していきたいと思っています。ただ，まずは今，広島県が先週ぐらいから始めております，保険適用になる症状のある方を対象にして，従前は一旦相談窓口を介して，そこで検査に誘導していたものを，相談窓口を介さずに，希望して手を挙げた各医療機関でできるような制度が始まっております。そのような状況も鑑みながら，考えてまいりたいと思っています。

記者

　コロナウイルス対策の消費喚起策についてお伺いします。今回の補正の部分が12月と1月に実施予定ということで，これまでも継続して消費喚起キャンペーンなどを行ってこられたと思いますが，改めて12月1月まで実施されることについて，継続するということについてのねらいですとか，どのように利用してもらいたいかという市長の思いを，事業者の今の状況なども踏まえてお聞かせください。

市長

　これまでも例えば飲食業でいいますと，飲食業に対するコロナ対策の実施，設備整備についても補助制度を創設したり，あるいは県と一緒になって給付金というのをお渡ししたり，さまざまな対策を講じてきました。そして，この9月1日からキャッシュレスによる消費喚起キャンペーンを実施します。何よりも，切れ目のない支援策を講じていくということを，従来から申し上げてきました。相当程度，やはり経営圧迫要因が重なってきているはずですから，一時的な対応だけでは不十分だろうという意味で，その支援を継続していきたい，これがまず大きなねらいです。もともと6月補正では，9月ひと月間の消費喚起キャンペーンが決まっていた。10月11月は農林水産省の「Go To Eat」という同様のキャンペーンがすでに予定されていますから，それでつないでいこうと。そうすると，12月1月という一番消費を喚起するシーズンに，改めて何らかの手立てを講じる必要があるということで，今回の補正で盛り込んだ事業の対象時期を12月1月にしました。そうすると9月から1月まで連続して切れ目なく，キャンペーンを継続することができます。しかも観光事業者やタクシー，そういう業界，あるいは小売業も今回は含んでいますから，そういう幅広い業種を取り込む形で，総額30億円以上の消費喚起額という，インパクトのある支援策に仕立て上げることができたというのが今回の特徴です。消費喚起額30億円とはどういう意味かと言いますと，例えば予算で1億円計上したら，これは還元額20％相当でありますから，実際に店でお金を支払っている方は，その少なくとも5倍の代金を払っているわけです。予算措置としては合計で6億円措置されていますので，6億×5倍ということで，30億円と申し上げています。

記者

　補正で，子どもの未来体験に700万円ついていますが，これは従来から言われている子ども科学館を想定された施設のことを指しているのですか。

市長

　そうです。未来館といったり科学未来館といったり，コンセプトについては今後，さまざまな事例を研究したり，専門家の話を聞きながら，あるいは市民のニーズも聞きながら固めていきたい。おのずとその後，名前は変わってくると思います。そういうものの調査研究に着手しようということです。

記者

　これは市独自で調査研究するのではなく，大学などでということですか。

市長

　そうです。企業や大学とも連携をしながら，やっていこうと思います。まずは幅広く研究しようと思っています。

記者

　どこに，いつの時点で，オープンしようとしているのか，その目途は立っているのでしょうか。

市長

　いえ，今そういう具体的な時点については，念頭にありません。まずは，内容をしっかりと勉強していくということだろうと思います。

記者

　コロナの関係で，秋も一部市内で行事が中止になったりしている状況もある中で，今月9月21日は敬老の日です。名誉市民の松本卓臣さんが100歳を迎えられたこともありますが，何か敬老関係で予定されているものがあれば教えてください。

市長

　名誉市民の松本卓臣さんが，今年の6月に満100歳を迎えられました。誠にめでたいことだと思っています。100歳を記念して，「松本コレクション　名品展」を9月26日から10月9日まで，ふくやま美術館で開催をしたいと思っています。松本名誉市民からは，すでに120点近い名品を福山市にご寄贈いただいております。その中から選りすぐりの茶器を，この際一挙公開したいと思っています。そして，ご寄贈いただいていない松本名誉市民が所有されております名品についても，今回展示作品に加えていただけるというありがたいお申し出もいただいております。総点数40点あまりの内容の濃いものを，市民の皆さんにお見せできるということであります。ぜひ，お楽しみいただきたいと思っています。

記者

　コロナの9月補正についてですが，市独自で行われる「出生児特別定額給付金」は4月28日以降の児童を対象にするということで，国がやらないことを市がやるということになっています。これは他の自治体がやるところとやらないところと色々分かれていて，金額もさまざまではありますが，福山市では人数，金額が多いと思います。子を持つ親，これから子どもが生まれてくる親としては，非常にありがたい制度だと思いますが，給付することに至った経緯と市長のお考えを教えてください。

市長

　私の率直な思いは，4月27日時点で福山市民になった。これは国の制度の仕立て方ですから，それはそれで良いと思います。そのときに，お腹に赤ちゃんがいたご家庭のことを考えると，複雑な思いをもっていました。どこで次を区切るかというと，いずれ同じ学年で学ぶ子どもは，やはり皆さん等しくこの給付金の対象にしたいと思いました。それからやはり，コロナ禍で，特に若い世代や子育て世代のご負担は重いだろうと思っています。そうした世代をしっかりと，コロナ禍にあって支援するということだろうと思います。そして，やはり福山は子どもを大切にする。子育てをしっかりと支える。子育て環境を整えてあげる。そういう若い世代の思いもしっかりと受け止めてあげる。そんな市政をめざしています。

記者

　例えば市民の方から，不公平じゃないのかといった意見がありましたか。

保健福祉局長

　批判的なご意見は特に聞いておりません。具体的にこの制度がどういったものなのか，いわゆる待望されているという声の方が多いという状況でございます。

記者

　今の給付金のことと駅北口のことで2点確認したいことがあります。給付金は将来一緒に学ぶ学年でということですと，今年度中に生まれる赤ちゃんが対象ということでよろしいでしょうか。

市長

　2021年4月1日生まれまでが対象です。

記者

　駅北口の関係ですが，前回会見があったのが8月11日で，その時に出た質問の中では，本年度中に具体的な詰めを行って着実に進めていきたいというお考えを話していただきました。その2日後に，結果的にJRが申し入れに来られたわけですが，11日の会見時点では，市長の元にそういったJRの意向は届いていなかったのでしょうか。

市長

　13日に来られるということは分かっていましたから，何らかの見直しの話が出てくるだろうという予想はしないわけではありませんでした。ただ，中身がはっきりしないものですから，内容も確定しないまま申し上げるわけにもいかないという思いも一方でありました。よくその時の会見録を正確に読み返していただければ，私の微妙な言い方も，読み取っていただけるのではないかと思います。

　以上