12月定例市議会市長記者会見

 記者会見などにおける市長の発表や質疑応答をとりまとめ，掲載しています。

 会見日：2020年（令和2年）11月24日（火曜日）

報告事項

・世界バラ会議福山大会ロゴマーク一般投票の実施について

・12月議案・補正予算について

　12月定例市議会市長記者会見資料 [PDFファイル／1.33MB]　

会議録

市長

　まず，第20回世界バラ会議福山大会についてご報告をいたします。9月17日から10月30日までの間，第20回世界バラ会議福山大会のシンボルとなりますロゴマークデザイン案を全国公募しましたところ，302作品の応募をいただきました。この中から第1次選考として，3点の候補作品を選出いたしました。これにつきまして，来月12月10日から来年の1月20日までの間，ウェブや市役所などで，市民を含めた一般投票を行い，最終案を決定していきたいと思います。決定後は，大会をPRするフラッグなどさまざまな場面で活用し，市民みんなで創る大会としていきます。ぜひ市民を含め，全国の多くの方々に投票をしていただきたいと考えております。以上が世界バラ会議についてのご報告であります。

　次に，12月定例市議会の案件につきましてご説明をいたします。12月議会につきましては，昨日11月23日招集告示を行いました。11月30日から開会をいたします。1次分としては，まず報告案件として，「損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分の報告について」の1件であります。予算案件でありますが，「令和2年度福山市一般会計補正予算(第6号)」を始め，4件であります。これについては後ほどご報告をいたします。次に条例案件でありますが，「福山市支所設置条例等の一部改正について」を始め，9件であります。単行議決案件としては，「財産の取得について」を始め，23件であります。以上，12月議会へは1次分として37件を提出いたしております。

　それでは改めて，補正の概要につきましてご説明をいたします。今回補正する会計でありますが，一般会計のほか，特別会計では都市開発事業特別会計，そして後期高齢者医療特別会計，また企業会計では病院事業会計，この合計4会計となっています。補正予算額は，一般会計が44億546万2,000円，特別会計では2,538万4,000円，企業会計で6,560万円をそれぞれ追加し，合計44億9,644万6,000円を補正することとしています。また繰越明許費を一般会計で10件，債務負担行為を一般会計で13件，特別会計で1件，それぞれ計上しております。

　まず補正予算のうち，新型コロナウイルス感染症対策分の概要についてご説明をいたします。大都市を中心に，今再び感染が急激に拡大をしています。本市においては，今月11月19日に開きました対策本部会議において，今後の対応について協議をいたしました。現時点では警戒を強めつつ，このロードマップに基づき着実に取組を進めていくこととしています。先月10月の記者会見でもご報告いたしましたが，これまでの感染防止対策の徹底や市民への生活支援とあわせて，デジタル化を推進することによる「新たな日常」への対応支援に取り組んでまいります。新型コロナウイルス感染症対策にかかる補正予算でありますが，一般会計及び病院事業会計の2会計で合計，6億8,962万9,000円を追加いたします。この結果，これまでの新型コロナウイルス感染症対策関連予算の総計は569億6,000万円となります。

　このうち，「感染拡大防止策の徹底」として，4億5,800万円を計上いたします。多くの市民の方が利用する市役所庁舎や文化施設などの公共施設について，トイレの洋式化や手洗い場の自動水栓化などにより衛生環境を向上させます。各学校の給食室への換気設備や公共施設の換気についての予算が計上されております。また，介護施設における冬場の感染防止のため，陰圧装置や換気設備の設置を支援いたします。市民病院では院内感染防止のため，手術室や救急外来に超音波画像診断装置等の機器設備を整備し，医療体制を整えてまいります。また行政内部のデジタル化として，庁内ネットワークの無線化，ウェブ会議システムの整備により，行政事務の効率化を図ってまいります。

　次に「市民への生活支援と新たな日常への対応支援」として2億2,700万円を計上しております。子ども食堂やフリースクールを運営している団体の活動や，衛生環境整備にかかる費用を支援いたします。冬場を迎え，閉じこもりがちになります高齢者への見守り活動を行う民生委員の活動を引き続き支援いたします。またコロナ禍において利用が落ち込んでいるバス路線の運行を維持し，公共交通機関の利便性を確保するため，バス事業者の事業継続支援を行います。

　そして行政サービスのデジタル化を進めていきます。市民の皆様からのさまざまな問い合わせに24時間対応できるよう，AIチャットボットによる「福山市AI案内サービス」を10月28日から運用しています。現在，ごみの分別など6分野を運用中でありますが，新たに3分野を年度内に追加し，スタートさせます。子育て，観光，問い合わせ窓口機能の3つの業務を追加していきたいと思います。また，各種利用料等の支払いにキャッシュレス決済の導入をいたします。国民健康保険税，介護保険料，保育所等保育料などを，スマートフォンなどを使って自宅からでも納付できるようにいたします。また市民課等の窓口での証明書手数料のキャッシュレス決済の導入に向けても取り組みます。そして，公民館やコミュニティセンター，ローズコムなどの会議室にWi-Fiスポットを整備し，ウェブを活用した会議セミナーの開催など「新たな日常」の定着を支援してまいります。なお，これらの財源として，財政調整基金から5億9,000万円を繰り入れることとしています。

　感染の急拡大が始まっています。このような中，12月から事業者支援のための消費喚起キャンペーンがスタートいたします。市民の皆様には本市策定のガイドラインを参考に，引き続き適切な予防対策をとっていただきたいと思います。あわせて企業の皆様には，早期にガイドラインのeラーニング受講を進めていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

　それでは，通常分の内容についてご説明をします。「1公共事業等の追加に伴うもの」といたしまして，国庫補助の追加内示を受け，小中学校の外壁改修を行います。「2コミュニティの活性化」といたしまして，地域集会施設 建設費補助は，藤江町 坂之(さかの)東(とう)自治会の地域集会所の建設費を助成するものであります。「3寄附金対応」は，寄附者の方々のそれぞれの思いに沿った事業に活用させていただくものであります。「4制度上補正を必要とするもの」は，前年度の実質収支の2分の1相当額を財政調整基金へ積み立てるほか，認定こども園や保育所等の給付費や委託料について，児童数の増加などに対応するものであります。「5その他」の財産管理費は，市有地の埋設物調査などを行うほか，建物改修費は，エフピコRiMの改修設計を行うものであります。

　RiMにつきまして少し補足をいたします。明日11月25日，事業者選定に向けて運営事業者公募の公告をいたします。同時に参加表明の受け付けも行ってまいります。参加表明の受け付けの締め切りは1月4日までです。詳しくは，情報提供をさせていただく予定としております。

　それでは議案説明に戻ります。6の後期高齢者医療特別会計では，保険料等納付金などについて，7の病院事業会計では，マイナンバーカードを健康保険証として利用する場合に必要な，オンライン資格確認の導入経費などについて，それぞれ計上するものであります。このほか，繰越明許費として，社会福祉施設整備事業など，一般会計で 10件，債務負担行為として，ペーパーレス会議システム整備など，一般会計で13件，都市開発事業特別会計では，産業団地造成事業1件を計上するものであります。

　以上が補正予算の概要であります。以上で私からの報告を終わります。

記者

　先ほどRiMの関係で，新たな運営事業者の公募が明日から始まるということですが，今コロナなどの状況もあって，改めてどのような事業者に応募して欲しいか，またどのような活用を期待されているでしょうか。

市長

　我々が望む事業者でありますが，市あるいはこれまでの駅周辺活性化のにぎわい再生の思いを共有していただけるパートナーに参加をしていただきたいと望んでおります。本市と一緒になって，三之丸のエリア価値を高める。そしてそれが駅周辺に波及していく。そんな取組を一緒になって行っていきたいと思います。

記者

　今回の補正予算で，債務負担行為が設定されている北産業団地の関係で伺います。コロナの関係で三原の団地あたりでは，ある企業が予定していた進出を断念するとか，こちらにもコロナの影響が出ているだろうと思うのですが，市長の就任当初から，この団地には強い意欲を示されて計画進められていたと伺っております。ただ，こういうコロナ禍の中でこれだけの予算を投じて，来年度からいよいよ造成工事に着手するということですが，この辺りの企業の進出意欲というのに影響が出てこないのか心配されますが，改めてこの事業の意義とその進出企業をどのように増やしていくのか，お考えを伺いたいと思います。

市長

　言うまでもありませんが，経済には循環があります。好況・不況の波は必ずついてきます。そういう中で，産業インフラは着実に整備をしていく必要があると従来から申し上げてきました。企業の生産意欲・設備投資意欲が高まっていくとき，生産用地が福山市内になく，有力な企業がその生産の拠点を市外に求めていくということがあっては，市の活力を削いでいくことになります。そういう意味では，インフラの整備は，好況・不況，景気の山・谷にかかわらず，着実に進めていくべき課題だと考えています。そうした思いについては変わることはありません。一方で，コロナ対策については先ほどもご説明いたしましたが，しっかりとした対策をこれまで講じてきました。そして財源措置についても，必要十分な対応ができていると考えています。これまでの取組，あるいは今後の方針に支障はない，問題はないと考えています。

記者

　先日の常任委員会で，9月末時点ぐらいまでで，170以上の会社を商工団体と一緒に訪問されたという報告がありました。現時点で，どのぐらいの企業が進出に意向を持たれているのかお聞かせください。

経済環境局長

　具体的に進出の意欲を示している企業はございますけれども，現在はまだ確定ということでもございませんし，造成が始まると同時に公募も始まることから，現在の社数につきましてはご遠慮させていただきたいと思います。ただ，コロナ禍にありまして，非常に経営が悪化している状況もございますので，再度周知を高めてまいりたいと考えております。

記者

　12月から「買おう！食べよう！楽しもう！ふくふくキャンペーン」が始まります。それと相反するように，コロナ対策もやっていかないといけません。経済活動も支援しないといけない，コロナを封じないといけないという，痛し痒しの部分があると思いますが，どちらに比重を置くかというようなお考えをおもちでしょうか。それとも，両方やらないといけないことなので，両方やりますというお考えでしょうか。

市長

　ロードマップに従って，今私たちは感染拡大防止と経済活動の再開の両立をめざしていく途上にあると説明してまいりました。今も同じ局面にありますが，コロナ感染の急拡大の局面に入ったという新しい状況を踏まえながら，対応していく必要があるということであります。感染拡大防止のためのそれぞれの立場の皆さん方の協力を強くお願いをするというのが，11月19日に開きました「対策本部会議」の趣旨であります。この消費喚起キャンペーンにあたっては，例えば飲食や小売店において，市の「eラーニング修了証」を貼ったお店，そして県の「広島積極ガード店」の貼り紙をしたお店，つまり感染拡大防止策をしっかりしているお店を利用しましょうという形で，感染拡大の防止に努めつつ，経済活動を活性化していこうという大きな方針に変わりはないということになろうかと思います。

記者

　今回の補正の感染拡大防止策の徹底で，トイレの洋式化を大幅に盛り込まれていますが，この時期にトイレに着目されたというのは何かお考えがあってのことなのでしょうか。

市長

　飛沫拡散防止ということです。洋式化をする方が，そうした飛沫拡散を防止する効果がより高いという思いであります。

記者

　予算から少し離れますが，JRと市の北口の土地交換に関して伺いたいと思います。今JRの方から，ホテル計画については撤回をしたいという申し出があって，市とJRの方で来年3月まで再協議をするということと，JRからホテルに代わるよりよい提案を待つという状況だと思うのですが，色々と取材をしていますと，なかなかこのコロナで新しい機能と言っても提案が難しいのではないかというような声もちらほら聞くこともあり，市長としてどのような機能がふさわしいのか，ということを示すということも一つのリーダーシップではないかというような声も耳にする中で，私もそういう側面があるのではないかなとも思っております。MICE戦略を市が進める中で，MICE機能という提案もありましたが，市長の方でもし何かJRに，こういったものはどうかというようなものがあれば伺いたいと思います。

市長

　JRがより良い機能について今，社内で検討されています。民間の立場からさまざまな声が上がるのは，それはいいことだろうと思いますが，私の立場として，どういう機能をJRに求めていくのかは現時点では控えたいと思います。見守って，よりよい案が出てくるのを待ちたいと思っております。

記者

　それはこの公の場でというよりは，市長の思いとしてJRの方に何らかの形で伝えていくというような思いはありますでしょうか。

市長

　いえ，ボールはJRにありますので，良い球が戻ってくるのを待ちたいと思います。

記者

　一部報道で，教育長がいじめのようなことをしたというような報道がありましたけれども，これは事実でしょうか。それともいじめには至っていない段階の指導というレベルなのでしょうか。

市長

　結論から言いますと，一部報道にあったような，パワーハラスメントの事実は認められなかったということであります。庁内で調査委員会を作り，しっかりとそれぞれの言い分を聞きながら，調査をした結果ということであります。もちろん，しっかりした根拠に基づきながら判断をしてきました。その根拠というのは，厚生労働省の指針に基づいて判断をしたということです。事の本質は，新学習指導要領というものがあり，これは子ども主体の学びづくりに向けた学校経営への転換をめざしていこうというものであります。そういう指導要領に基づいて，教育委員会は学校教育のあり方の変革をめざして取り組んでいます。そのためには，現場の校長の強いリーダーシップが求められるわけですが，調査委員会での本件調査の過程において，一部の校長について，そうした変革に対する理解が十分に浸透していないという事実も認められたわけであります。そういう校長に対して，求められる変革を実践するために，もう少し指導なり，サポートなりがあってもよかったのかもしれないという思いも同時にもちました。要するに，教育行政を進めていく中において，出てきた事案だったということだろうと思います。

記者

　コロナの感染防止の徹底で，給食室の環境整備というのも挙げられているのですが，給食室の換気設備を改善することで，コロナの蔓延防止につながるというお考えのもとで盛り込まれた予算でしょうか。

教育次長

　この度の給食調理場の設備整備ですけれども，給食室の中での感染防止というよりは，今給食を子どもたちに提供するうえで，衛生環境も含めてしっかりやっているところです。子どもたちは給食を食べるときには，同じ方向を向いて会話をせずに給食をとっていますが，そういった子どもたちの給食をより安全，安定的に提供していくためには，この給食調理場の環境をしっかりするということです。内容は，換気と熱を逃がすような設備を整備するものです。暑さ対策ということもありますので，そういったことを通じて子どもたちに，安全安心で安定的な給食を提供するという趣旨です。

記者

　先ほどの教育長のパワハラがあったのではないかという件ですが，その元校長先生によると，教育長から降格願を出すように言われたということが，ご本人にとっては非常にパワハラになるのではないかというような認識でいらっしゃって，この度の市の調査では，パワハラの事実は認定できなかったということですが，そういう発言が結局なかったという判断なのか，それとも，あったけれどもそれが厚生労働省の指針に基づくとパワハラにあたらないという判断なのか，その辺りを教えてください。

市長

　私は調査委員会からの報告として，厚生労働省指針に基づいて，パワハラ事実は認定されなかったという報告を受けています。

総務局長

　調査委員会の中で，そういった直接的に降格願を出してくださいといったような発言の事実はなかったということでございます。指導の過程で，もう少し理解してくださいといった発言はあったということですけれども，直接的に降格願を出してくださいといったような事実は認められなかったということでございます。

　以上。