１月定例市長記者会見

 記者会見などにおける市長の発表や質疑応答をとりまとめ，掲載しています。

 会見日：2021年（令和3年）１月２１日（木曜日）

１月定例市長記者会見

　・福山城筋鉄御門の毀損について

　・新型コロナウイルス感染症対策について

　・市職員の社会貢献活動に関する兼業について

　・（仮称）想青学園の校歌制作について

　　１月定例長記者会見 [PDFファイル／1.56MB]

会議録

市長　

　福山城の筋鉄御門が毀損するという事案が，一昨日1月19日にありました。この事案を踏まえまして，福山城本丸への立ち入りを当面禁止します。そして，本丸，その周辺を含め，見回りを強化いたします。さらには，監視カメラなどの設置も現在検討しております。あわせて，修復に向けた文化庁との協議を始めております。築城400年を控えて，二度とこのようなことがないように，全国の皆さまにお願いを申し上げたいと思いますし，しっかりとした対応をとっていきたいと思っております。

　それでは，報告に移ります。まず，新型コロナウイルス感染症対策についてご説明をいたします。まず現在の状況でありますが，これまで初発例が79件発生し，11月24日以降大きな感染の山が福山を襲っております。11月24日から1月19日まで，のべ379人発生しています。このうち，クラスターが15件ということであります。最近では，新たに医療機関で院内クラスターが発生しております。現在感染拡大防止のために，全力を尽くしています。同じ期間で，感染者数と直近一週間の10万人当たりの新規感染者数の推移をみると，一時の山は越えた感じがありますが，まだまだ予断を許さない状況だと思っています。その10万人当たりの感染者数の推移をみましても，1月10日あたりから下降線をたどっておりましたが，現在踊り場の状態にあるということだろうと思います。私たちが当面目標としていますのは，県が設定した警戒基準値である10万人当たり4人をめざして，引き続き対策を強化しているということであります。年代別の状況ですが，4月から11月24日までの間，11月24日から1月19日までの間，そしてその中で特に1月1日以降を取り出したものに分類してみますと，引き続き，高齢者が当初の状況と比べると増えている印象をもっています。院内クラスターを除いても，当初よりは増えており，1月1日以降も同様の状況です。ただ，この他にも，年末年始の往来を踏まえた若年層での患者の増加についても，引き続き留意を必要としています。感染経路の推定ができるかできないかの割合では，顕著な傾向はありませんが，じわりと感染経路の推定が難しい事例が増えた状態にあるということだろうと思います。感染経路の内訳でありますが，1月1日以降は院内クラスターが新たに発生したこと，福山医療センターの陽性が引き続き確認されていることから，院内のウェイトが31.4%となっていますが，それを除けば，家庭のウェイトが多いという状況がうかがえます。もちろん，この家庭というのは結果でありますので，どこから家庭内に持ち込まれたかということを分析してみました。他の地域で感染して家庭に持ち込まれたケースが30%，職場からと推定されるものが24%。この2つで半分以上を占めているということであります。飲食店からというのは9%で，一見割合が少ないようにみえますが，ただ，他地域での感染事例の中には，友人と他の地域で会食したという事例がかなり含まれておりますので，やはり会食の際には十分な注意が必要ということになろうかと思います。

　改めて，私たちが警戒をしている医療関係指標でありますが，1月7日の記者会見でお示しした時には，数値だけを見ますと，ステージ4に相当する数値も一部出ておりましたが，現在は全ての指標において，改善あるいは横ばいの状況が続いています。直近1週間の10万人当たりの新規感染者数は，8.74人で，また病床の逼迫を示す指標は大きく改善しています。これは，この18日に新たに宿泊療養施設を84室確保することができたことに伴って，大きく余裕が出た形になっていますが，病院の入院病床だけをみますと，引き続き5割近くを占めているということであります。もちろん1月7日時点の7割を超える入院病床の占有を考えれば改善はしていますが，引き続き病床については余裕がないと受け止めるべきだと考えています。全体としては，改善の状況にあるのではないか，という見方です。以上が，福山市の状況であります。

　ワクチン接種についてでありますが，新型コロナウイルスワクチン接種対策室を1月20日付で設置しました。保育環境整備担当課長をヘッドに，職員7人からなる対策室を福山すこやかセンター内に設置しました。そして1月25日に，国による全国自治体に対するウェブ会議が開かれることになっています。そこで，今後のワクチン接種の段取りなどについて，国から改めてより具体的な説明があると聞いています。そうしたことを踏まえながら，今後この対策室を中心に，改めて国や県の情報収集，接種状況の管理システムの構築，医師会などの関係団体との連携・調整，接種会場の準備，市民の皆さまへの周知や相談体制の構築に取り組んでいきます。また，今後の状況次第で，この対策室の体制の強化については迅速に柔軟に行い，支障が生じないように万全を期していきたいと思います。

　コロナ関連の3点目は，感染防止対策についてであります。1都3県に緊急事態宣言が発出されて以降，本市ではそうした地域との往来は控えていただきたい，人との接触を減らしていただきたい，また会食の機会を減らしていただきたい，会食する場合でも少人数・短時間で終える，あるいは感染防止対策が施された店を利用するなど，こうしたお願いを1月7日以降してまいりました。そうした中で，1月14日に広島県で第2次集中対策の決定がなされ，1月18日から実施されています。そして県からは，接触割合を8割減らすために，外出を半分に減らす，出勤者の数を7割減らすという要請が県民に対して出されました。それを受けまして，福山市からも改めてお願いを市民にさせていただきました。

　あわせて，今回事業者を対象にした感染症対策支援の緊急支援パッケージを実施いたします。一部には予備費を取り崩して財源に充てることにしています。まず，新たに飲食店に対して消耗品購入などの衛生対策の支援を行います。これまで県や市の支援策では，飲食店が感染防止のために購入した消毒液やマスクなどの消耗品の費用は補助の対象外になっていましたが，今回新たにそうしたものを対象にした支援策を立ち上げ，予備費を2億5,000万円取り崩して財源に充てるよう決定しました。また，テレワーク推進事業の第2次を再開したいと思います。これは事業者がテレワークを行う際に，会社から近い便利なビジネスホテルなどを利用するニーズが高くなることと思いますが，そうしたテレワークを進める事業者に対して，例えばホテル1回の利用につき3,000円を助成するという内容です。また，すでに報告していますが，感染症対策設備導入支援事業は6月補正で第一弾を実施しましたが，事業者のニーズが大変高く，予算枠9,000万円に対して2億をこえる申請がありましたので，今回はその第1次募集に申請できなかった事業者を対象に，感染症対策の設備を導入する動きを促していきたいという事業であります。予算9,000万円を使っております。いずれも年度内までの事業者の皆さまの活用をお願いしたいと思います。また，こうした取組は先ほど申し上げましたが，18日から実施している県の第2次集中対策を受けて，本市としてできる限りの緊急的な対応を打ち出していこうということで取りまとめた緊急支援パッケージであります。あわせて，すでに飲食業をはじめとして各業界団体から，県からの協力要請に対して支援を求める声が届いております。そうした市内の各業者・団体の声を知事に伝えております。また，備後圏域の首長とも連絡を取り合って，県と市町との意見交換の場を早急にもってほしいという要請をすでに伝えてあります。現在調整中で，県からの連絡を待っている状況です。以上が新型コロナ対策であります。

　2点目の報告は，本市の職員の兼業についてであります。本市は2018年3月に，地方自治体としては全国で初めて兼業・副業限定で「戦略推進マネージャー」を採用するなど，民間人材の積極活用に努めてきました。今後は，新たに市の職員の兼業を認めていきます。現在，地方公務員が兼業する際には，許可を必要としていますが，本市の公務員が積極的に地域の活性化に関わっていけるよう，また働き方改革を率先して進めていくため，兼業の許可基準の整備をしていきます。また職員には，幅広い経験を政策立案に生かして，公共サービスの向上につなげていってほしいと願っています。私たちはこれを「新しい公共」と呼び，行政と地域や諸活動との橋渡しをしていく，触媒作用をしっかりと果たしてほしいと期待しています。対象となる活動は，報酬を伴う活動のうち，公益性が高いと認められ，かつ，継続的に行われる社会貢献活動，市内外の地域の発展，活性化に寄与する活動を念頭に置いています。職員への周知を図り，今年2月から早速実施していきたいと思います。職員にもこうしたマインドをしっかり発揮してほしいと願っています。

　3点目の報告です。「（仮称）想青学園」の校歌の制作についてであります。2022年（令和4年）4月に，内海中学校区と千年中学校区の7つの小・中学校を再編し，新たに義務教育学校として，「（仮称）想青学園」を開校する予定です。現在，開校準備委員会において，新しい学校づくりの内容が議論されています。校歌についても検討していましたが，昨日1月20日に開催した委員会において，校歌の制作者が決まりましたので，お知らせいたします。ロックヴォーカリスト，T-BOLANの森友嵐士さんです。森友さんは，1965年生まれの広島県府中市出身です。数々のヒット曲を世に送り出しておられる方です。この校歌は，10月頃に聴くことができる予定です。想青学園に通う予定の子どもたち，地域の関係者の皆さまとともに，どのような校歌が誕生するのか楽しみに待ちたいと思います。

以上で私からの報告を終わります。

記者

　4点伺います。1点目はJR西日本との福山駅前の土地交換についてです。市とJR西日本が福山駅南北の土地を交換し，JR西日本が北口に複合施設などを整備する計画が，昨年8月，JR西日本がホテル機能の撤回などを申し入れたのを機に宙に浮いています。市はホテルに代わるより良い提案を待つ姿勢ですが，これまでにJR西日本側から提案はありましたか。また，再協議は3月末を期限としていますが，今後検討をどう進めますか。

市長

　確かに昨年の8月，ホテル機能などの撤回の申し出がありました。ただ，宙に浮いている訳ではなく，JRサイドでより良い計画となるような議論が進んでいるという状況に現在あります。3月末の期限に向けて，引き続き検討中ということであります。提案が出てきましたら，その内容をしっかりと精査をして対応をしていきたいと思います。

記者

　2点目は新型コロナウイルス感染症についてです。市から感染による死亡者についての情報が発生以外まったく出ていません。ご遺族の意向は理解できますが，市民の感染や重症化の予防意識の向上のためにも傾向分析などを公表した方がいいのではないでしょうか。

市長

　市内ではこれまで，新型コロナウイルス感染症患者の19名の方の死亡が確認されています。改めてご冥福をお祈り申し上げます。また，ご遺族の方に心からお悔やみを申し上げます。死亡者の状況でありますが，これまで亡くなられた方は，全て重篤な基礎疾患をもっている方々であります。もう一つ，自宅など入院先以外の場所で亡くなられた事例はありません。それが今市民の皆さまにお伝えできる死亡の状況です。私たちは，何よりも個人の尊厳を尊ぶ，そしてご遺族の方々のお気持ちを察することを引き続き前提としながら，できる限り幅広く市民の皆さまに情報を提供し，不安が増幅しないように努めていきたいと考えています。

記者

　3点目です。オリンピックに関して，市はメキシコとパラグアイの選手団が事前合宿するホストタウンになっていますが，受け入れ時の対策はどの程度進めているでしょうか。

市長

　現在も大使館などを通じて情報収集に努めておりますが，これまでのところ，合宿に係る具体的な情報がメキシコあるいはパラグアイからもたらされていません。ただ，一方でやるべきことは進めていかないといけません。内閣官房にある東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局から「ホストタウン等における選手等受入れマニュアル作成の手引き」が示されております。この手引きを参考に，練習会場や宿泊施設の確保，そして必要な感染対策に努めていきたいと思っています。

記者

　最後の質問です。アキタフーズによる贈収賄事件について，市内鶏卵生産会社アキタフーズから元自民党衆議院議員の吉川元農水大臣へ賄賂を渡した疑いで，東京地検特捜部により在宅起訴がなされました。市内企業による贈収賄事件への受け止めと，念のため同社から市長に対してこれまで何らかの働きかけを受けたことはなかったでしょうか。

市長

　今後，公判を通して真実が明らかになってくるのだろうと思います。起訴内容にあるように，金銭の授受があったと仮定すれば，これはあってはならないことだと思っています。なお，アキタフーズから私に対する働きかけはありません。

記者

　新型コロナウイルスに関して伺います。ステージ移行の目安の病床逼迫の具合は1月5日時点よりは下がっている傾向で，一方で入院病床については余裕がないと受け止めるべきだというご発言がありましたが，これについてはどのように対応を取り組んでいかれるお考えでしょうか。また，改めて市長のお言葉として，市民に対してどのように取り組んでいくべきかというところをお聞かせください。

市長

　入院病床の件について，警戒を緩めるべきではないという趣旨で説明をいたしました。半分弱が埋まっているということであります。これをどのようにみるかということに尽きるのだと思いますが，私たちは決して安心してはいけない，気を緩めてはいけないという思いを捨ててはおりません。そのような趣旨で申し上げました。

　それから，県からは人との接触を8割減らすという強いメッセージが出てきました。私たちはこれまでも申し上げてきたことを，市民一人ひとりがしっかり自覚をして進めていっていただければ，このコロナは必ずや乗り越えることができると思っています。そういう意味で，引き続き3つのことを改めて市民の皆さまにお願いをします。緊急事態宣言発令地域や感染拡大が続いている地域への往来は控えていただきたいということであります。また，人との接触を減らす中で，少しでも体調不良を感じたらすぐ相談をしていただきたい。もちろん自分が感染することも避けなければなりませんが，人にうつしてはいけないという気持ち・自覚が重要だと考えています。それから，後に延期できるような会食は控えていただきたいという意味で，会食の機会を減らしていただきたい。もちろん，感染防止対策が施されている店を利用していただくことは何ら問題ありません。そこはしっかりとよく判断していただきながら，節度ある会食の機会をもっていただきたいと思います。その際に心掛けるべき具体的な事柄は，少人数・短時間で終えるということを，引き続きお願いしていきたいと思います。私たちは先ほども緊急支援パッケージで申し上げましたが，飲食店がしっかりと感染防止対策を施して，お客さんを安心できる状態で受け入れていただくということを望んでいます。そういう中で，コロナの対応を進めていきたいと考えています。

記者

　福山城の筋鉄御門に傷が付けられた件ですが，改めてこういうことが起きたことに対しての思いをお聞かせください。また，立ち入りが当面禁止ということですが，見学スペースなど一部入ることができるところも含めて立ち入り禁止になるのでしょうか。

市長

　大変悲しいことだと思っています。築城400年を楽しみにしておられます多くの市民にとっても，大変残念な事件が起きました。二度とこのようなことがあってはならないという思いを強くしています。

経済環境局長

　筋鉄御門から伏見櫓に至る一定の区域を見られるようにしていたところを立ち入り禁止にしようとしております。ただ，管理事務所と信長の野望のキャラクターボードがあるところについては，すでに壁で仕切っておりますので，そこは入れるような配慮をしたいと思っています。

市長

　今担当が説明したとおりですが，見学スペースも大事な取組ですが，何よりも文化財を守るということを優先していきたいということですので，今後再発防止対策を進めていく中で，必要があれば立ち入り禁止区域も広げていくということも選択肢としてもちながら進めていきたいと思います。

記者

　ワクチン接種対策室の設置についてのお話がありましたが，市民はワクチン接種を早く始めてほしいなど色々と不安をもたれていると思いますが，改めてこの対策室への市長の思いをお聞かせください。また，1月8日に局長級による新型コロナウイルス予防接種検討会議を開催されたと思いますが，対策室との位置づけの違いを教えてください。

市長

　混乱なく迅速に，そして，やる以上は集団免疫につながるようなワクチン接種にしていく必要があると思っています。先ほども申し上げましたが，1月25日に国からの具体的な話を受けまして，できる限りの今後の方向性を逐次市民の皆さんに発信をしながら，不安を解消するとともに，ご協力をいただいて，できるだけ多くの方がワクチン接種に臨んでいただけるように進めていきたいと思っています。それから，このワクチン接種対策室を最終的に切り盛りしていくのは，保健福祉局長と感染症対策監になりますが，これは保健福祉局だけで対応できるとは毛頭思っていません。全局，市役所総ぐるみで体制を作り，役割分担をして，ワクチン接種の体制を作っていくのが不可欠です。そういう意味で，意識揃えのために全局長を含めた会議でそうした体制を作っていくというような役割分担になります。

記者

　コロナの死者について伺います。福山市のコロナの死者数は，1月19日時点で感染者461人に対して死者19人ということで，死亡率に換算すると4.1%です。広島県全体で1.6%，全国でも1.3%ということで，福山市は極めて高い状況ですが，先ほど死者の内訳について少しお話もありましたが，福山市特有の要因があれば教えてください。

市長

　その統計が有意なものかどうかについては，一つにはサンプル数の多さがあると思います。461例でみたサンプルでありますので，そこを留意しておく必要があると思っています。それから，やはり院内クラスターが発生し，元々重篤な病気を抱えておられた方が感染したということも一つの要因であるかも分かりませんが，この比率をもって，例えば福山市の患者の中に重症化事例が増えているとか，重症化する傾向がみられるとか，そういうことは一切考えていませんので，そこは切り離して考えていきたいと思っています。

記者

　保健所などへの取材では，死者の公表基準が福山市にはないと聞いていますが，先ほど市民に広報できることはしていきたいと言われていましたが，今後何らかの公表基準を設けていくお考えはありますか。

市長

　今のところありません。それは，ケースバイケースで対応していきたいと思います。どうしても死亡された原因について公表しなければいけないなど，万が一にもそういったケースがあった場合には，いくつか検討の余地があると思いますが，一律の基準を設けることは考えていません。

記者

　先ほど，職員の兼業を認めるという発表があったと思いますが，もう少し具体的にどのような職への兼業を認める考えでいらっしゃるのか教えてください。

市長

　地域の諸活動，スポーツであれ，文化であれ，あるいは社会教育施設などを使った講師活動など，職員がこれまで培ってきた経験を何かお話することで，地域の活動に刺激を与えられるようなケースが認められる，そのようなさまざまなことについて，それが勤務時間中にその活動が必要であれば，休暇を取得し，許可を取って，その活動を支援するという場合には，有償であっても報酬は得ることができるというようなイメージです。このような活動は，できれば単発的なものというよりは，継続的に支援することによって，地域の活動を底上げすることにつながっていくことが望ましい。だから，公益性，継続性を念頭に置きながら，積極的に兼業を認めていきたいと思います。

記者

　全くの民間企業に対して受け入れてもらうというイメージでしょうか。

市長

　それも状況をみながら考えていきますが，公益性のある活動であれば検討の余地があると考えています。

記者

　福山城についてですが，1月20日に警察の立ち合いがあったと思いますが，修復も含めて，被害届も出されると思いますが，今後の流れをお聞かせください。

経済環境局長

　これまで，現場については警察と実況を確認したところです。本日1月21日中に被害届は提出できる見込みです。すでに実況が分かった状態から警察の方では捜査を開始していただいていると思っております。大変残念な事件ですので，今後対策をまずは十分に施すということで，先ほど市長が申し上げました見守りの強化であるとか，監視カメラの設置など，十分な対策を講じてまいりたいと思います。

記者

　先ほどのコロナの話の中で，飲食店などから支援を求める声が届いていて，知事にそれを伝えられたというようなお話でしたが，広島市では時短要請が出ているので協力金が出ていますけれども，福山市の場合はそれがなく，お客さんが減っている状況ですが，どのような声を知事に伝えられたのでしょうか。

市長

　県からは，県内全体に対して，接触を8割減らすために外出を半分に減らす，そして出勤者数を7割削減するという要請が，本市を含め広島市以外の全ての市町に届いています。これは，例えば飲食店でいえば，時短要請は出ていないけれども，事実上お店に足を運ぶことがしづらくなるのではないかと受け止めています。時短要請がなくても，実質的に時短要請が出たのと同じではないかという声があります。時短要請が出るから協力金が出て，時短要請が出ていなければ何の対応もないというところに疑問の声が上がっているということだろうと思います。そのような声を伝えています。

記者

　兼業に関してですが，地方公務員法では，営利企業で働くことを制限していますが，そこには抵触しないのでしょうか。

市長

　それは，慎重に法律に抵触しないよう，しかし最大限何ができるのかを考えていきたいと思います。去年の1月に総務省から公務員の兼業についての通知文書が発出されています。兼業の際の基準の明確化についての通知がありますので，そういうものをしっかりと参考にしながら，ルールを作っていきたいと思っています。

記者

　県内で何番目になるのでしょうか。

総務局長

　県内で改めて基準を作って運用しているところは確認していません。

記者

　先行ケースで参考にしたのは，奈良県ですか。

市長

　神戸市，奈良県生駒市，都道府県では長野県，福井県などが社会貢献活動について一定のルールを作り兼業を進めているということで，そこを参考にしています。

記者

　想青学園の校歌の制作は，作詞作曲でよろしいですか。

教育次長

　はい，作詞作曲です。

記者

　なぜ森友さんに依頼したのか，開校準備委員会での議論も踏まえて教えてください。

教育次長

　開校準備委員会では教育委員会に一任するということでした。学区の方に相談させていただき，その方が森友さんと交流があるということで紹介をいただいたものです。府中市出身ということで，この地域にも足を運んだことがあるということもあって，今回教育委員会の方から直接依頼し，承諾をいただいたということです。

記者

　ワクチンの関係ですが，市長はワクチン接種を受けられますか。

市長

　順番が来たら受けます。

記者

　兼業に関してですが，県内では初めての取組でしょうか。

市長

　はい，そうです。

記者

　事業者への感染症対策支援に関してですが，今回新たに飲食店感染症対策衛生費支援事業が加わったということですが，対象期間などスケジュールを教えてください。

市長

　衛生費に対する支援でありますが，3月10日まで申請期間を設けると聞いています。昨年4月1日から3月10日までに購入した消耗品の経費が補助対象になります。テレワークでありますが，今ホテルなどの利用期間を1月25日から年度末3月31日までにすると聞いています。その期間の利用に対して助成をするということであります。加えて言いますと，感染症対策設備導入支援事業ですが，すでに受付を開始しており，2月26日までが申請期限と申し上げています。したがって，昨年4月1日から2月26日までに購入設置した設備が補助対象になります。

記者

　飲食店感染症対策衛生費支援事業は，今飲食店の経営が厳しく，衛生用品に充てる経費も出しづらいというのが思いとしてあるのでしょうか。

市長

　そうです。大変なご苦労をされていると思います。私たちは従来から申し上げてきていますが，経済を止めることなく，感染防止対策を徹底していくという方針をとっています。そういう意味で，感染防止対策という切り口から事業者支援をすることによって，そこにお客さんを呼び入れやすくするということで新たに立ち上げました。

　以上。