本文
人事異動に関する市長記者会見
記者会見などにおける市長の発表や質疑応答をとりまとめ,掲載しています。
会見日:2021年(令和3年)3月24日(水曜日)
人事異動に関する記者会見
・人事異動について
2021年(令和3年)4月1日付人事異動について [PDFファイル/249KB]
2021年(令和3年)4月1日付人事異動について [Wordファイル/64KB]
会議録
市長
それではご説明いたします。発令は2021年(令和3年)4月1日付です。人事異動の基本的な考え方でありますが,まずは適材適所を基本に,「福山みらい創造ビジョン」に基づく新たな5つの挑戦の取組に向けた人材配置を行いました。例えば,新型コロナウイルス感染症対策,デジタル化の推進,福山ネウボラ,世界バラ会議に向けた体制の整備などであります。また,新たな行政ニーズにも的確に対応できるよう,メリハリをつけて人員配置を行いました。さらには女性の登用にも努めました。この結果,今回の異動規模は985人の大規模な異動となりました。昨年の異動規模が1058人でありますが,ほぼそれと同じような規模となりました。
具体的な対応についてご説明をいたします。まず,新型コロナウイルス感染症対策に係る体制の強化であります。新型コロナワクチン接種事業を円滑に実施するため,新たに保健福祉局へ参事を兼務で配置いたします。また保健部へワクチン接種・フレイル対策担当の参与を,そして保健予防課へ主幹をそれぞれ専任で配置するとともに,保健予防課へ職員を増員し,体制を強化いたします。次は,デジタル化のさらなる推進についてであります。最高デジタル責任者(CDO)のもとで,産業,地域の分野におけるデジタル化を戦略的に推進するため,先端技術推進室長をデジタル化推進室長といたします。あわせてデジタル化推進室の職員を増員し,推進体制を強化いたします。なお,ICT推進課長はCDOのもとで行政分野におけるデジタル化を戦略的に推進いたします。従って,社会のデジタル化を進める際の留意すべき3分野,産業,地域,行政,この3分野における体制が整備されるということになります。次は福山ネウボラの体制の充実であります。児童虐待防止対策の体制を充実するため,新たにネウボラ推進部へ公認心理師3名を含む,11人の体制からなる「子ども家庭総合支援拠点」を設置します。次に世界バラ会議の推進体制の強化であります。2025年(令和7年)の世界バラ会議福山大会に向けて市民局へ世界バラ会議推進部を新設し,部長を配置いたします。これにあわせて,世界バラ会議推進室の職員を増員し,推進体制を強化いたします。次はMICEの推進についてであります。築城400年や世界バラ会議に向けてより積極的にMICEを推進するため,新たに経済部へMICE推進担当課長を配置し,経済総務課長と兼務をいたします。次は防災体制の強化であります。コロナ禍における危機管理体制を構築するため,新たに総務局へ参事を配置いたします。次は,農林水産部門の体制の強化であります。農業,林業,水産業の戦略的な取組を推進するため,新たに経済部へ農林水産振興担当部長を配置いたします。次は福山市立大学の法人化に伴う対応であります。新たに公立大学法人福山市立大学事務局へ経営企画課を設置し,市から職員を派遣することにより,円滑な大学運営に向けた対応を行います。なお,大学教員および事務局長は出向ではなく,法人職員となります。次は広島県との連携であります。広島県から,福山駅周辺再生推進課へ開発担当課長を,またネウボラ推進課へ子ども家庭センターでの勤務経験のある職員の派遣を受けることとします。中央省庁や広島県への派遣についてであります。人材育成の観点から,総務省へ1人,環境省へ1人,若手職員の派遣を行います。また,専門的・実務的なマネジメント能力を養い資質の向上を図るため,広島県へ福山市から4人を派遣いたします。
次は昇格者の人数であります。昇格者は50人です。内部昇格による局長としては,これまで52歳が最年少でしたが,このたび50歳の局長を登用することといたしました。課長の最年少は42歳です。次は,女性職員の登用の状況であります。女性の管理職について,まず部長職として新たに長寿社会応援部長,まちづくり推進部長,教育委員会管理部長に,また課長職としてネウボラ推進課長など3人をそれぞれ登用いたします。「福山市男女共同参画基本計画」で掲げる,市職員の管理職に占める女性の割合の目標値は,2022年度(令和4年度)までに17%をめざすということになっております。今回,改めて課長職以上の市全体で見た女性の管理職の割合は,この目標値17%を達成し,ちょうど17.0%となっております。1年早めに達成をしたということになります。それから,上下水道事業管理者の任期がこの3月31日をもちまして満了いたします。その後任には,現総務局長を充てることとしております。
それから今回の人事異動とは直接関係ありませんが,1点だけ補足をさせていただきます。2月1日より制度を開始しました「職員の社会貢献活動における兼業」についての状況であります。現在までに,2件の申請があり,いずれも許可をいたしました。その活動内容ですが,1人は有害鳥獣の捕獲に従事する社会貢献活動,そしてもう1人は一般社団法人に所属し,無料相談会などで中小企業の経営について支援する社会貢献活動を行いたいというものであります。兼業を通じて幅広い経験を積み,福山市における政策立案に生かしてほしいと思います。公共サービスの向上と職員の成長にこの兼業制度を今後も活用していきたいと思っています。
引き続き,「スピード感・情報発信・連携」を市政運営の基本に据え,職員一丸となって,「新たな5つの挑戦」に全力で取り組んでまいります。
上下水道事業管理者
上下水道局の人事異動につきまして,その概要について説明をいたします。発令は市長部局と同様,2021年(令和3年)4月1日付であります。まず,人事異動の基本であります。これまでも公営企業として公共の福祉の増進と経済性の発揮を念頭に,より機動的・機能的に業務ができる体制整備に努めてまいりました。引き続き,2017年(平成29年)2月に策定いたしました「福山市上下水道事業中長期ビジョン(経営戦略)」に基づき,更なる経営基盤の確立に取り組んでまいりたいと考えております。人員配置の考え方ですが,職員個々がこれまでに培ってきた能力を最大限に発揮できる適材適所の配置を基本として,限られた人材の中で必要な部署には職員を増員するなど,メリハリのある人員配置を行いました。また,上下水道事業に広く精通する次世代職員の育成と職場の活性化の視点を踏まえた上で,効率的・効果的な業務執行ができる人員配置を行いました。
具体的対応といたしましては,浸水対策の実施体制を強化いたします。手城川流域の内水排除対策など,今後本格化する浸水対策について国,県などとの連携をより密に行う必要がありますので,その連絡調整役として施設整備課に調整員(政策担当)1人を配置いたします。
今回の異動の規模につきましては,適材適所の配置,職場の活性化などを考慮し,円滑な業務執行が図れることを基本として体制整備に努めた結果,48人の異動規模となりました。今後も厳しい経営環境が予測される中にあっても,将来にわたり持続可能な事業経営を行い,市民に信頼される安心安全でしなやかな上下水道事業をめざしてまいります。引き続き企業の経済性を発揮するとともに,公共の福祉を増進するという地方公営企業の基本原則のもと,市民生活の根底を支えるエッセンシャルワーカーとしての使命と責任を果たすべく,職員一丸となって取り組んでまいります。
病院事業管理者
福山市民病院の人事異動について説明をさせていただきます。発令は市長部局と同じ4月1日付です。まず人事異動の基本ですが,市民病院は,がん医療,救急医療,高度専門医療を中心とした医療提供体制の充実,一層の経営基盤の確立,医療の質の向上,効率的かつ質の高いサービスの提供を図る体制を構築していく必要があると考えています。救急医療ではこの医療圏における持続可能な小児救急医療体制の構築のため,県知事からの実施要請を受けて,本年4月より24時間365日小児救急患者の受け入れを行う小児救急医療拠点病院となります。また医療機能の強化に向け,本館建て替えの基本設計策定に対応した体制整備を図ってまいります。
具体的な対応としては3点あります。1点目の医療提供体制の充実では,医師について小児科医師の体制充実など4人を増員します。また医療技術スタッフは薬剤師や臨床検査技師など10人を増員し,地域を牽引する中核的医療機関としての体制充実を図ります。2点目の看護体制の充実では,看護体制について,総合周産期母子医療センターの設立に向けて,専門性を高めるため,産婦人科病棟の体制整備を行います。また,小児専用病棟や退院支援の充実に向け看護師を増員し,高度化・複雑化する看護需要に対し,高度かつ専門性が発揮できる看護師の計画的な育成のため,特定行為に係る研修へ看護師を派遣するなど,安心して働ける体制整備を行います。3点目の増改築事業の推進では,医療機能の強化や増改築事業の円滑な実施に向け,県,大学,関係団体など,そして院内の調整を担う局長級の参事を新たに配置します。また,増改築事業の推進に向けた組織整備を行うとともに必要な人員配置を行います。異動規模につきましては166人で17.5%の異動率となります。
最後に,人口減少,少子高齢化が進む中,地域医療構想の実現や医療従事者の働き方改革に向け,医療を取り巻く環境は大きく変化することが見込まれています。市民病院は市民や圏域の医療機関から真に期待され,信頼される急性期医療機関として地域に貢献していきます。また,経営の健全化を確保しつつ,高度で良質な医療を安定的かつ継続的に提供し,感染症への対応も引き続き万全の態勢で臨むよう,市民病院職員一丸となって取り組んでまいります。
消防局長
消防組合の人事異動につきましてご説明いたします。発令は福山市と同じ4月1日付です。人事異動の基本でありますが,職場の活性化を図り,消防業務体制の充実強化に努めるものであります。まず,住民ニーズの高い救急業務について,救急救命士の知識・技術のさらなる向上のため,救急救助課に指導救命士を2人配置するとともに,救命士の資格をもった職員1人を増員し,研修指導体制の強化を図ってまいります。また,乗換運用の推進を目的に,芦品消防署に救命士有資格者を2人増員配置し,救急体制の充実強化に努めるものであります。次に救急救助業務における救助隊との連携強化を目的に,東消防署に救助隊有資格者を5人増員配置し,救急救助体制の充実強化に努めます。次に退職に伴う欠員補充,そして昇任などに伴う調整などを行い,適材適所を基本とした人事を行い,職場の活性化と災害対応力の維持向上が図れる体制の整備に努めることとしております。人事異動の総数は152人となり,中規模程度の異動となりました。
この体制により,大規模化・多様化する災害や高度化する救急救助業務,また火災予防業務など,消防業務全般にわたり職員一丸となって住民の安心と安全の確保に向けて積極的に取り組んでまいります。
記者
ワクチンの接種の事業を強化するということですが,参事はどの方が兼務をされるのでしょうか。
市長
現在の保健福祉局長が参事を担い,ワクチン接種に関わってもらいます。
記者
今月付けで定年退職なので再任用ということですか。
市長
はい,再任用です。
記者
ワクチン接種対策担当の参与を新たに置かれるということですが,参与と参事の役割分担はどのようになりますか。
総務局長
ワクチンの筆頭指揮については参与,参事については病院での兼務になりますので,ワクチン接種が円滑に実施できるように,病院と兼務をしながらワクチン接種に関わっていただくというように考えております。
記者
新採用で総務局総務部参与が来られますが,この方はどちらから来られるのでしょうか。
総務局長
現参与の交代として警察から来ていただきます。
記者
警察庁ということですか。
市長
いいえ,広島県警です。
記者
広島県警から,出向として来られるのでしょうか。
総務局長
いいえ,退職されてこちらで採用となります。
記者
現総務局長は退職されて,特別職の上下水道事業管理者になるのでしょうか。
市長
退職し,上下水道事業管理者となります。
記者
これは特別職でしょうか。
市長
はい,そうです。
記者
市民病院に関してですが,小児科の医師を4人増員するとありますが,4人増員したら小児科医師は合計何人になりますか。
市民病院管理部長
先ほどは小児科医師を含めて全体で医師が4人増員ということで説明をさせていただきました。小児科につきましては今年度当初は8人でありましたが,4月1日で3人増の合計11人ということになります。
記者
基本的なところで,最初に異動規模は985人と言われましたが,この対象となるのは市長部局と教育委員会ですか。
市長
私が申し上げた数字は,市長部局と教育委員会です。
記者
大学の方は入っていますか。
総務局長
大学も含めています。事務局長だけは退職派遣ということになりますので,そこを除いて大学職員も含めています。
記者
ネウボラ体制の充実について,子ども家庭総合支援拠点を設置するということで,このイメージがつかみにくいのですが,ネウボラ推進部があるフロアに窓口のようなものを設けるというイメージでしょうか。
市長
ネウボラ推進課の一角にそのような拠点機能が置かれて,そこに11人の専門職が常駐するというイメージです。おそらく,何らかの表示がなされると思います。
記者
市民の方が市役所の開庁時間に随時相談に訪れることができるというようなイメージでしょうか。
市長
はい,そうです。
記者
女性の管理職で17%を1年早めて達成できた理由は何かありますか。
市長
適材適所に努めたということです。もちろん17%という目標は常に意識をしておりました。そういうものが,結果として1年早まったということだろうと思います。
記者
この17%を達成したからといって,来年以降も17%をキープしていくなど,今後はどうなるのでしょうか。
市長
もちろん適材適所が基本ではありますけれども,男性女性問わず,優秀な人材は引き上げていきたいと思っています。そういう意味ではまだ女性の比率が低いような気はしています。引き続き,積極登用に努めていきたいと思っています。
以上。