10月定例市長記者会見

 記者会見などにおける市長の発表や質疑応答をとりまとめ，掲載しています。

 会見日：2021年（令和3年）10月26日（火曜日）

10月定例市長記者会見

　・本市の感染状況について

　・市独自の経済活性化策について

　・行政版デジタル化実行計画（案）について

　　10月定例市長記者会見資料 [PDFファイル／1.65MB]

会議録

市長

　新型コロナウイルスの現状と市民の皆さまにお願いすべきことをお伝えします。現在患者は4人であり，落ち着いた状況が続いております。一方，8月1日以降から直近までのワクチン接種者と感染の関係についてです。1度もワクチン接種をしていない人が陽性になった割合は73％であり，ワクチン接種が感染防止に大きな意味をもっているということだと思います。また，ブレイクスルー感染の割合は，福山市の場合は6％になります。

　これらを踏まえつつ，感染が拡大しやすいと言われている冬場を迎えるにあたり，これまでを振り返った上で，対応の準備が必要であると思います。まず振り返りについて，直近の第5波では1日当たりの新規陽性者は8月19日が最大で85人となりました。また8月27日には，入院や宿泊療養等について665人の方が何らかの対応を必要とする状況になりました。9月2日には病床使用率が74.5％にまで上がりました。また8月19日には，宿泊療養施設に入りきれない方の割合が最も高くなり，施設の使用率が156.5％という状況となりました。宿泊療養者の宿泊療養施設への移送の問題や自宅療養者の健康観察の問題などに対して，我々は追い詰められていたと思います。これらの点を改善するための心構えと準備として，日頃から宿泊療養施設の確保に努めています。10月26日現在も宿泊療養者は1人ですが，それでも一定程度の宿泊施設を確保し続けています。また，移送体制について，多くの方をホテルに移送しないといけない状況にも対応できるよう体制づくりを進めています。また，すでに県にお願いしていますが，酸素センターの整備についても引き続き準備を進めています。自宅療養者に対する健康観察の問題は，外部委託をすることによって頻度の高い健康観察ができるようになるかもしれません。また，電話で自動的に健康状態を確認する自動架電の導入など，検討しています。

　次に，ワクチン接種について，現在，市民全体の73.2％が1回目の接種を終えました。2回目の接種を終えた人が68.8％です。当初は10月の早い時期までに接種率7割を達成するという我々の目標を申し上げてきました。しかし，残念ながら，10月の早い時期までの7割達成は困難になったということです。その大きな要因は，ファイザー製ワクチンの供給不足が接種スピードを制約したと思います。しかし，1回目接種率が73.2％ということから，10月末までには2回接種を終える人の割合が7割を達成する見込みとなります。今回の変異株の感染状況を踏まえると，当初は7割と言ってきましたが，やはり接種率を上げていかないといけない，あるいは，接種率が高ければ高いほど社会全体にとって望ましいという思いから，さらなる接種を強く市民の方にお願いしたいと思います。

　そのため，本日10月26日から集団接種会場の新規予約枠の予約受付を開始します。旧福山市体育館で，11月6日，10日，13日の3日間で2,340人分の予約枠を設定しています。この中には，1回目のワクチン接種はできたが，2回目の接種ができていない方のための2回目専用枠も含んでいます。旧福山市体育館だけではなく，西部・北部・東部市民センターおよび神辺市民交流センターでも各会場540人分のファイザー製ワクチンの接種枠を設けています。接種がまだの方の接種をお願いしたいと思います。我々も呼びかけをしていきます。

　次に3回目の接種についてです。まずは，2回目の接種を終える人を増やすことが大きな目標ですが，3回目の接種についても検討を進めています。まだ，国から大きな方針が示されていませんので，当面は想定にとどまりますが，12月頃から医療従事者を対象とした3回目の接種を想定しています。そして，福山市のワクチン接種のこれまでのスケジュールが前提となりますが，高齢者が対象となると仮定すれば，福山市で高齢者の接種が5月から始まりました。つまり，医療従事者に遅れて2022年2月ぐらいから3回目の接種が想定されるということになると思います。しかし，医療従事者が先行するということになると思いますが，その次にどの属性の方々を優先的に接種していくかということについては，引き続き，国の判断なども念頭に置きながら決めていきたいと思っています。

　次は，経済活性化策の第2弾についてです。感染予防に努めながら，経済活性化策の第1弾を打ち出し，実施しています。第1弾は観光需要の回復に取り組んでいくということです。また同時に，産業活動，経済活動を下支えするため，これまでの長きにわたる時短要請の結果を踏まえ，中小事業者の売り上げ回復に向けた応援金を実施すると申し上げてきました。この大きく2つの柱を第1弾として経済活性化策を進めてきました。第2弾は，消費喚起に取り組んでいきます。言わば経済活性化策の本丸に踏み込んだ対応に移っていきます。第1弾の観光需要の回復では，マイクロツーリズムを推進するために観光応援キャンペーンで宿泊クーポンを出すと説明しました。第2弾として12月から，消費を促すためのクーポンも出していきます。交通を利用した場合，あるいは土産物を買った場合，市内の観光地で何かの体験をする，そうした場合のクーポンを発行します。観光応援キャンペーンの拡充に取り組むことが一つであります。

　また，飲食等消費喚起キャンペーンを12月から実施します。12月1日から1月31日までの2カ月間，福山市内の飲食店を利用された方で，キャッシュレス決済を行った方に，1回当たり上限2,000円まで，そして期間中，合計で1万円までの還元を行います。従って，最大の還元率は20％の還元が行われるということです。決済方法が多様化されました。そして1回当たりの上限も，前回の1,000円から2,000円に拡充されました。このように，飲食等消費喚起キャンペーンに本格的に乗り出すということです。それに加え，各種団体，商業施設，商店街などがそれぞれの取り組みをこれから実施していきます。官民で力を合わせながら，にぎわいの回復に向けて，感染状況を注視しつつ，元の生活に，元の社会経済活動に戻していく取組が行われます。これまでも，緊急対応として経済，事業者の下支えを行ってきました。もちろん，今も下支えをしながらの経済活性化への取組を実施していくということです。我々は，それぞれの段階に応じて，必要な施策を展開してきましたが，この先に本格的な回復が視野に入ってくることを願いながら，引き続き，必要な対策を考えていきたいと思います。

　次に，行政版デジタル化実行計画の案についてです。11月1日に最終決定をしていきたいと思いますが，その概要についてご報告します。まず位置付けの整理をしました。福山みらい創造ビジョンの中期ビジョンの5カ年計画の中に，福山市がめざす方向として，コロナ対策，都市魅力の創造，人口減少対策という三つの柱を据えました。そして，その三つの柱を実現するための基盤としてデジタル化の推進が不可欠であるという認識を述べました。なぜ，行政のデジタル化が先行するかということですが，行政のデジタル化が先行して実現していくことによって，産業のデジタル化も誘発する，そうすると産業の生産性も向上するということになります。まずは，行政のデジタル化が進められているということが，社会のデジタル化の推進にとっての，優先課題であるという認識から，この行政版デジタル化実行計画の策定を急ぎました。そして残り二つも年内中に策定する予定です。

　行政のデジタル化でめざす姿は，行政サービスをいつでも，どこでも受けられるスマート市役所を実現しようということになります。そのための基本方針は三つあります。行かなくてもよい，書く量を少なくする，待つことのない，そんな行政手続を実現することによって市民サービスを向上させる基本方針が一つ。それから，デジタル化によって，人にしかできない業務に専念することによって，事務の効率化を実現する基本方針が二つ。そして，これらの推進のために必要な基盤整備と人材育成を進めていく基本方針が三つ。これらの三つの基本方針から成り立っています。

　その最初の市民サービスの向上の観点，行かない，書かない，待たない行政サービスの実現に向けて，来年度から3年間をかけて，デジタル化された行政サービスを利用できる層を増やしていきます。特に，デジタル化の支援の必要度の高い60代70代以上の年齢層に対して，必要な講習会を実施していくことが不可欠だと考えています。また，デジタル化の支援が必要だと思われる年齢層を類型化しました。これは一般論なので，必ずしも皆さまにそのまま当てはまらないかもしれません。これから，待たない行政手続きを実現するためのシステムとして，窓口予約システムをこれから広げていきます。その窓口予約システムが利用できる講習会を進めていきますが，対象となるのは，あまりスマホの利用に日頃親しみのない方々が対象となります。それを初級編と仮に位置付けております。窓口予約の方法を学ぶ講習会を実施し，利用者を拡大していこうという思いがあります。同じように，書かない行政手続きを実現するためにスマート窓口を充実させていきます。例えば，申請書を書こうとすると，必ず住所，名前，年齢を書きます。窓口で免許証を端末にかざすことで，その中から基本的な情報を申請書に自動的に転記する，書く必要がなくなるということです。限られた部分の記入で申請書の作成が終わる，そういうことを意味しています。そのようなスマート窓口を利用できる人を増やしていく講習会を実施してきます。次は，そもそも市役所に行かなくても自宅でスマートフォンを操作することで申請を完了するスマート申請の利用の方法を学ぶ講習会の実施など，そのレベルに応じて，それぞれの行政サービスの利用が可能となるような講習会をこの3年間実施していきます。最も初歩的な講習会は，事業者に委託をして実施します。それ以外の講習会については，行政が講習会を行います。今後，より具体的な手法を詰め，こうした講習会を実施していきたいと考えています。誰も取り残されないデジタル社会の実現に向けた講習会であります。

　また，行かなくても済む市役所を実現することが最終目標ですが，このために我々はスマート申請が可能な手続きが800あると考えています。これを2024年度末までにスマート申請につなげていく思いをもち，計画を立てています。このスマート申請手続が可能なものは，押印廃止に伴うものが多く占めていますが，押印廃止だけでとどまったのでは意味がありません。これらをスマート申請につなげていきます。すでにスマート申請の対応ができている手続きが97あります。そして，今年度中には申請件数の多い手続きが約50ありますので，これらを優先的にスマート申請の対応を可能にしていこうと考えています。そして，3年間かけて残りの手続きをスマート申請につなげていく。行かなくても済む市役所の実現に着実に近づけていく，こういう思いをもっています。これらが，当面の実行計画であり，2021年度から2024年度までの4カ年で取り組む実行計画のイメージです。

　また，実行計画に合わせながら，あるいは先行的に実証実験を実施する，できるものからやっていく，その観点から，二つ事例を紹介します。一つは，公民館の鍵の受け取りの利用についてです。事前に申し込み，事前に鍵を取りに行き，そして当日改めてその鍵を持って，公民館の扉を開ける。これが今までのやり方です。この鍵の受け渡しの手続きについて，スマートフォンで申請すると，利用者に暗証番号が送られます。つまり，事前に公民館の窓口に行くことなく，当日公民館に行って，暗証番号を打ち込めば鍵が出てくるという実証実験です。もちろん，電子錠につなげていくことが本来のデジタル化となりますが，過渡的な取組として，スマート鍵の実証実験も西公民館，幕山公民館で進めています。

　もう一つは，スマート保育実証事業も行います。これは市民サービスを提供するための基盤整備ということになります。目的は，保護者の利便性向上，職員の保育業務負担軽減，教育・保育の質の向上です。これらの目的のために，登降園の管理がスマホ上で可能になる，保護者へのお知らせについて一斉配信が可能となる，また，職員のシフト管理や各種帳票の管理なども管理できる取組を11月下旬から，三吉保育所と水吞立正保育所で進めていきたいと思います。このように，できることは実証実験として進めながら，デジタル行政のイメージを少しずつ固めていき，2024年度までの間に行政と産業，地域のデジタル化を進めていきたいと考えています。もちろん，デジタル庁ができ，国として大きなデジタル社会に向けた方向性が示されることになります。また，標準化されたシステムがやがて作られ，提供されることにより，本格的にデジタル社会への歩みが進んでいくことになります。我々は2024年度まで，言わば第1期となる実行計画については，それを待つことなく基盤をしっかりと作っておく，そのための準備作業として位置付けています。しっかりと実行計画を実施することによって，来るべきデジタル社会の到来の備えとしていきたいと考えております。

記者

8月に市役所内の感染拡大を受け，福山市では感染予防の業務計画を作られました。感染拡大時は原則50％の執務体制とするということでありますが，原則50％の執務体制について教えてください。席の間を広げる，席替えするなど，出勤者が同じ場所にいたとしても執務体制が40％，0％となる内容でした。これは，どういう検討をされた執務体制なのでしょうか。そもそも職員の距離はどれくらいあるのか。市は保健所から職場に対するガイドラインで出勤者を4割減らしましょう，市内の職場に事業継続計画BCPを作りましょう，とお願いをしているのですが，市が作成した計画を市民に示すことができて納得してもらえるようなものになるのでしょうか。

市長

当時の状況を踏まえて担当者に指示をだした内容として，今回の庁内クラスター発生の原因究明を急いでほしい，それから三つの段階において，執務体制あるいは勤務体制といった職場の感染予防の体制を作ることです。三つの段階として，感染拡大初期あるいは感染の収束期の職場の体制，感染が拡大した場合のあるべき体制，平時の場合であっても，今まで通りの体制ではない，日頃から，感染予防を意識した体制をしっかりと作ってほしいと申し上げました。最後に，大至急，緊急的にやってほしいという話をしました。さらに付け加えますと，2020年7月にガイドライン職場編を作りました。これを参考にしながら作ってほしいという指示をし，それに沿って，総務局を中心に具体の体制のあり方を議論して作った業務計画です。

総務局長

執務体制について，段階に応じて75％，50％としています。テレワーク，職場の分散勤務，これが基本であると共有しています。ただし，ご承知のように，福祉や市民課の窓口業務など，職員が市民と対面して，接触しないといけない業務が少なからずあります。このような現状がある中でも，分散勤務は徹底していきます。ただ，市民サービスを継続していく必要がありますので，このような中で，業務をどのように継続していくかということであります。同じ業務を担っている職員が，同じグループの席にいる。そうなると，濃厚接触者として全員自宅待機となり，業務の継続が困難になります。継続して業務を行うやり方として，別の業務を担っている席に分散して勤務することによって，濃厚接触者の割合を減らしていく。取組の一つとして，同じ業務を行っている職員のグループを分けるなど，できることを徹底して実施しています。福祉事務所においても，大会議室を臨時の福祉事務所の分室として分散勤務も行いました。市民課，国保年金課の業務も1階フロアに特設の窓口を設けて分散勤務を実施しました。しかし，物理的に市役所の執務室も限界がありますので，今できることを可能な限り実施して業務を継続していくことを考えています。ご承知のとおり，現在の計画で完成だとは思っていません。テレワーク，分散勤務をさらに徹底して，より職員が接触しない環境づくりに継続して取り組む，各職場において改めて，これ以上の対策として何ができるのかを議論して，できることを可能な限り実施していくという思いで取り組んでいるところです。

記者

感染予防の業務計画について，市長も納得したものとなっていますでしょうか。

市長

基本方針が各部局・各課で徹底されるような業務計画を作ることを指示しました。当然，実行できるものになっているはずです。実行の状況について，各課において体制が組める内容になっているかどうかは，検証しないといけません。その検証を急ぐように指示をしています。各課の事情に応じて，数値目標を達成できないのであれば，その理由をしっかりと聞かなければいけません。また，目標数値を大きく下回る場合，分散勤務あるいはテレワーク体制といった内容であれば，その体制で市民サービスは維持できるのかということについても，総務局で各課に確認をすると同時に私も確認してまいります。そのような確認作業については，まだできていないということです。

記者

この計画の根本である執務体制，これはどういう意味でしょうか。

総務局長

執務体制は，業務を継続していくために，行政として取り組むべき体制です。テレワークや分散勤務，配席の変更など，行政が業務を継続し市民サービスを行っていくために取るべき体制ということです。

記者

消費喚起キャンペーンが12月1日から始まります。これから第6波という懸念もあると思います。改めて，消費者側に対して心がけてほしいこと，どのように利用してほしいか，市長のお考えをお聞かせください。

市長

12月1日からのキャンペーンは年末年始の商戦とも重なり，消費喚起の効果が上がりやすい時期であることが一つあります。当初は，経済活性化のためには，もっと早く実施したほうが良いと思っていました。しかし，感染状況の収束の見極めが難しい，そういうこともあり12月1日からのスタートとなりました。この時期はインフルエンザにも注意しないといけません。コロナの感染が拡大しやすい時期とも言われています。私は以前から，緊急事態宣言は解除になりましたが，今まで取り組んできた感染予防対策を全くしなくてもいいということではありませんと申し上げてきました。引き続き，マスクの着用などの基本的な感染予防対策を維持しつつ，消費を楽しんでいただきたいと思います。また，お店でも，安全で安心な受け入れの環境整備を整えて，ビジネスの再開につなげていただきたいと思います。全員で，それぞれ感染予防を心がけながら，一歩一歩，元の状況に戻していくということをお願いしたいと思います。

記者

行政版デジタル化実行計画で，行かない，書かない，待たないというのは，具体的にはどのようなこと言うのでしょうか。

市長

行かないというのは，自宅あるいは好きな場所で，手続きができるということです。書かない，待たないということは来庁していただいて，手続きをしていただく。ただし，その手続きにあたりデジタル化を一部取り込みながら，より利便性を向上させていく取組です。

記者

衆院選で立候補する小林さんがデジタル副大臣に就任され，出陣式でもデジタルのことを話しました。そのような動きが連動しているのでしょうか。それとも国が進めているから，福山市もデジタル化を進めているということでしょうか。

市長

小林副大臣が影響しているということではありません。デジタルの推進が不可欠だということは，幅広く共有している認識だと思います。いずれデジタル庁が社会全体のデジタル化の推進に向けた大きな方向性，計画というものを出していくと思います。最終的には，それを踏まえながら進めていくことになると思います。福山市は，それに先駆けて，できること，すべきこと，そして我々が独自に取り組むべきこと，こういうものをまとめて実行計画にしたということです。

記者

残り約650の手続きがスマート申請可能とありますが，例えばどのような手続きがありますでしょうか。

総務局長

具体的には細かくなりますが，多くは申請書類の押印廃止に伴い，押印がいらなくなった申請となります。

記者

先日，経済同友会がエフピコアリーナの周辺の未来創造ゾーンに球場を備えた福山ボールパークの整備という提言がありました。これを受けて，市がこれから何か取り組まれるのか，市長の受けとめも含めて，お聞かせください。

市長

私もその時申し上げましたが，未来創造ゾーンの活用に向けて具体的な提言をいただいたというのは，経済同友会が初めてであります。これまで利活用について議論されてきましたが，おそらく，有力な選択肢の一つだろうと思います。ただ，経済同友会だけの案を検討するというアプローチにはならならないと思います。最後に残された広大な市民の土地です。これから，さまざまなご意見を伺いながら，最終的にその用途を絞り込んでいくプロセスが重要になります。前回までの議論を整理しました。この福山市営競馬場跡地利活用基本計画は，2015年3月に策定されています。この計画では，多目的広場として暫定利用されている未来創造ゾーンの利活用にあたり，導入すべき機能を整理しています。また，この基本計画につながる基本構想があります。基本構想は2014年に取りまとめられています。基本構想では，導入しない機能をとりまとめています。それは，芸術・文化機能，大型商業施設です。芸術・文化機能について，市内に芸術・文化機能がすでにあるので，未来創造ゾーンでは想定しない議論でした。もう一つの大型商業施設は念頭に置かないという整理についてですが，この土地は公共的な意味合いをもっているということです。これが当時の整理です。ただ，利活用を議論した時から年月が過ぎています。そして，今の市民の声の中には，新たな思いがあるかもしれません。従って，過去の議論の整理をしつつ，改めて市民も含めて議論をして，利活用について整理していくプロセスが今後必要になると考えています。

記者

福山城築城400年もあり，すぐの検討が難しいと提言の時に話がありました。この未来創造ゾーンの活用の検討を始める，あるいは市民に対してアイディアや意見を募ろうとするタイミングはいつ頃をお考えでしょうか。築城400年が終わってからということでしょうか。

市長

築城400年が終わってからというのは一つのタイミングです。まだ決めたわけではありません。

記者

市政モニター制度がありますが，モニターに意見を聞くお考えはありますか。

市長

全くないとは言いません。築城400年の取組だけを，築城400年の年の市政モニターに伺うアンケートのテーマと限定するつもりもありません。余計なことかもしれませんが，いただいたご提言をそのままにしておくつもりは全くありません。この提言も真摯に受けとめて，あるいは他の意見もしっかりと出していただきながら，議論していきたいと思います。

記者

近くに竹ヶ端の野球場もあり，さらに野球場機能をもたせたるものが必要なのかという議論もあると思います。使い分けが可能なのか，お考えがありましたらお聞かせください。

市長

今の段階で，私の判断は申し上げません。市民の皆さまがどういう思いを多くもっているのか，そういうことをしっかりと踏まえていきたいと思います。

記者

福山城築城400年を前に，令和の大普請が進んでいるところです。しかし，ＪＲ福山駅から降りた観光客が最初に目にする城郭建築である筋鉄御門の漆喰のはがれが，今も直りません。文化庁とのやりとりがあると思いますが，今後の整備スケジュールがありましたらお聞かせください。もう1点，歴史資料の収集が重要と思っております。今は，福山城博物館への寄贈が増えております。歴史資料は今後も収集していかなければ，ますます散逸が進んでしまいます。築城400年に合わせて，予算化して資料収集を進めて頂けたらと思うのですが，お考えをお聞かせください。

市長

筋鉄御門の修復についてです。漆喰の劣化については，筋鉄御門全体に見られる症状のようです。従って，部分的な改修にとどまらず，全体の塗替補修を行うこととしています。これは文化庁との協議が整っています。全体の補修を築城400年の年までにしっかりと終えるということで，進めております。工事の発注もしています。資料収集についてです。今後の取組を行っていくためにも重要です。そして，築城400年の年を超えても，引き続き，私たちの重要な歴史資源として守っていく，充実させていく取組が待っていると思います。そのためにも，資料の収集について疎かにするなというご意見はもっともだと思います。予算措置を講じるなどしながら，資料収集に努めていきたいと思います。

記者

福山市人口46万人の都市で3千人弱が感染されています。250人に一人くらい感染しています。福山市役所を考えると，8月だけで約4千人の組織で42人感染しています。95人に1人感染しているという状態です。福山市の平均よりも，福山市役所の職員の方が感染しているということについて，お考えをお聞かせください。

市長

市民の安心安全を守るべき市役所の内部で感染が広がったこと自体を，重く受け止めています。市民の皆さまには，大変ご迷惑とご心配をおかけしたと思っています。どこで感染してもおかしくないと申し上げてきました。我々市役所の職員は，この市役所の中にコロナをもち込まないという認識をしっかりともつべきであったと思いますが，そこが緩くなってしまったということが，原因究明の中で確認されております。しっかりと気を引き締めながら今後に備えていきたいと思います。

記者

誰が感染してもおかしくない状況で，職場が密な状態で働いています。例えば別室を借りる，エフピコアリーナの一部に部署を設置するなど，職場の職員の間隔を広げる対策が必要かと思います。その対策は，誰かが全体的なコーディネートをしないといけないと思います。今の計画では，業務を継続することに重心が置かれて，職員の健康を守る，感染をなるべく防ぐという計画になっていないと思いますが，お考えをお聞かせください。

市長

ご指摘を踏まえて，再度，執務室内での職員の間隔の確保も含めて，感染予防対策がしっかり取れているかどうかを確認していきます。

以上。