2022年3月定例市議会市長記者会見

 記者会見などにおける市長の発表や質疑応答をとりまとめ，掲載しています。

 会見日：2022年（令和4年）2月15日（火曜日）

2022年3月定例市議会市長記者会見

　・新型コロナウイルス感染症について

　・ワクチン接種について

　・2022年度（令和4年度）予算について

　・自動運転の社会実験について

　　2022年3月定例市議会市長記者会見資料 [PDFファイル／2.13MB]

会議録

市長

　新型コロナウイルスの感染状況について，現状はまだ予断を許しませんが，高止まり，あるいは少し落ち着きを見せている状況かもしれません。しかし，引き続き自宅療養の方が800人を超えています。そして，病床ひっ迫割合も少し数値を高めてきています。引き続き，警戒が必要な状況にあると考えています。日々の感染者数については，2月に入ったぐらいから高止まりの状況が見えてきていますが，まだ100人前後の感染者が確認されています。

　それから，年代別に見た状況は，1月14日の記者会見の時と比較して，違いが見えてきています。それは高齢者の比率の増加です。それから，10歳代未満の比率も増えてきています。前回の記者会見で，重症化リスクの高い高齢者層への感染拡大には警戒が必要だと申し上げましたが，そのような状況に至りつつある状況が見て分かります。最初に働く世代に感染が広がり，その後，警戒すべきは就学前児童，あるいは小中学生の若い世代，そして高齢者の世代への感染拡大だと申し上げてきました。

　これらの年齢層の状況についてです。保育所等の休園の状況は43，小中学校における学年閉鎖や学級閉鎖の状況は，小学校が50，中学校が19という状況です。小中学校では，かつて休校に至った事例もありますが，現在はありません。現在は学年閉鎖と学級閉鎖のみということです。特に，就学前施設に感染が拡大するということは，保護者への影響も大きいので，休園の期間を少しでも短縮できるよう，またそもそも休園に至らないような対応として，検査の迅速化や検査対象の効果的な絞り込みなどを併用しながら対策を進めています。また，2月12日現在で，高齢者施設ではクラスターが6，高齢者の死亡者数は11人です。2月15日時点では1人増え，12人となっています。高齢者施設では，早期発見や重症化の予防は急務であり，現在の対応は，月2回の施設における定期的なPCR検査が可能な体制を整えています。施設においては積極的に活用して欲しいと思います。そして，施設において抗体カクテル療法などを実施しました。これまで2件実施しています。これは，市内において初めてです。これまでは，抗体カクテル療法を施す場合は，病院に通院して，そして施設に戻るというやり方でした。これを施設内での抗体カクテル療法を実施しています。これが，若年層，高齢者層の感染拡大防止のための措置であり，引き続き感染防止対策の徹底，ワクチン接種の促進によって感染拡大を防いでいきたいと思います。

　次に，ワクチン接種の状況です。国が，次から次へと加速化の措置を打ち出しています。それを受け止める現場は福山市に限らずどこの自治体も大変だと思いますが，可能な限りの前倒しを実施していきます。一般の方も含めて，6カ月以上経過をした段階で，できるだけ早く打てるように，こまめな接種券の発送を実施しています。今後も，ワクチンの供給状況を踏まえながら，可能な限り，効率的に接種券を配りながら，加速化に努めていきます。これまでは保育施設従事者，教職員などのエッセンシャルワーカーの前倒しを実施してきました。このような前倒しが実施される中で，妊婦や妊婦の家族の早期接種にも十分配慮できる体制になっています。

　2月後半に向けて，1日100万回の接種をめざすという目標が国から示されています。本市に置き換えると，1日100万回のペースを接種回数で割り出すと1日当たり3,690回となります。現状の接種ペースは，1日当たり2,970回のペースで進んでいます。そうすると，1日当たり720回不足しているということになります。あえて申し上げますが，現状の接種ペースは1日80万回のペースに換算できます。こうした不足分を解消することで目標に近づけていくということです。現状，モデルナワクチンの供給割合が第5波までに比べて，多くなっています。モデルナについては，当初，副反応についてさまざまな情報も出ましたので，少し敬遠される動きもありますが，ぜひ，モデルナワクチンを使って交互接種をお願いしたいと思います。つまり，スピードを優先して，今のオミクロン株の感染拡大に対する備えにしていただきたいと思います。それから個別接種においても，モデルナを活用するなどして，さらに加速化を図るなど，国の目標の1日100万回を達成するよう考えていきたいと思います。

　次に，小児のワクチン接種であります。まだ国から接種方針についての通知が来ていません。小児のことなので，慎重に進めていく必要があります。保護者がご心配されないように，しっかりした準備を整えて，できるだけ早く実施したいと思います。今，想定していますのは，接種券は3月当初，あるいは上旬に配布，そして接種開始は3月上旬を念頭に準備を進めています。市内の30の小児科医療機関で個別接種を行うこと，また集団接種もあわせて検討していきます。小児向けのワクチン接種券については，間違いが起こらないようにオレンジ色の封筒でお送りすることになります。詳細は国の通知をもって，できるだけ早くご報告したいと思います。なお，念のため申し上げますが，現在，3回目のワクチン接種が行われているのは18歳以上となります。12歳から17歳までについては，まだ国の方針が決まっていない状況です。こうした点についても，早く示して欲しいと思っています。

　次に，3月定例市議会の案件につきましてご説明をいたします。3月議会につきましては，本日，招集告示を行い，2月22日から開会をいたします。第1次分として提出いたします内容についてご説明をいたします。まず，報告案件としては，「損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分の報告について」の１件であります。次に，予算専決案件としては，「令和3年度福山市一般会計補正予算の市長専決処分の承認を求めることについて」の1件であります。次に，予算案件としては，「令和4年度福山市一般会計予算」を始め，15件であります。次に，条例案件としては，「福山市個人情報保護条例の一部改正について」を始め，17件であります。次に，単行議決案件としては，「福山市立西多治米保育所改築工事請負契約締結について」を始め，4件であります。以上，3月議会へは1次分として38件を提出いたしております。

　それでは，新年度予算の全体像についてご説明をいたします。「安心と希望のための挑戦予算」と名付けました。これは昨年度と同じであります。2021年3月にみらい創造ビジョンを策定しました。これは，今後5年間に向けた市政の方向性をお示しするものです。その2年度目の予算になります。引き続き，昨年度の方向性を踏襲しながら，さらに重点化していきます。さらに，2023年度は福山の都市基盤づくりが大きく前進をします。福山市の景色が大きく変わります。2022年度は，それにしっかりとつないでいく予算にするという思いも込めています。そうした2つの意味を踏まえ，今回は特に変化を確かな成果につなげる予算と名付けました。

　改めて位置付けを確認します。みらい創造ビジョンで発表いたしました5年間のロードマップに，新たな項目を付け加えました。新たなものを加えたロードマップに沿って，2022年度予算が構成されています。そして，2023年度にしっかりつないでいこうということです。もちろん，当初予定されていたものだけではなく，新たな取組をロードマップの中にしっかりと入れ込みながら，確かなものにしていく予算に仕立て上げています。改めて，この2023年度の姿についてですが，東西南北，市内にバランスを取った形で都市基盤づくりを進めていきます。あるいは，学校教育環境の整備も進めていきます。もちろん抜本的な浸水対策が概成するのも2023年度であります。こうしたものを見据えながら，2022年度の予算措置を講じております。2022年度の位置付けは，築城400年の年となります。まずは，これをしっかりと成功させたいという思いがあります。また，2023年度は安心と成長を支える都市基盤づくりの総仕上げの年になりますので，2023年度につなぐ年として，2022年度は極めて重要な1年になると思っています。こうした取組を通じて，安心な暮らしと希望を実現していきたいという思いを込めています。

　それでは，令和4年度の予算の概要についてご説明します。五つのポイントで整理しています。

　最初のポイントは過去最大の予算規模ということです。一般会計は，1,968億4,000万円で過去最大規模となっています。令和3年度に比べ，201億円増加しいます。増加額は過去最大です。また，対前年度比11.4％の伸び率については平成以後，最大の伸び率になります。なお，参考までに申し上げますと，一般会計に加えて特別会計・企業会計を合わせた全会計では，総額3,636億7,000万円余りとなりますが，これについても過去最大の規模になりました。2021年度と比べ，政策的経費の比率の割合が増えているということ，さらにその中でも重点政策に重み付けされためりはりの効いた予算編成になっています。

　二つ目のポイントですが，重点政策への集中的な配分についてご説明します。3つの柱ということを申し上げてきました。それぞれの柱に必要な予算を計上しています。この3つの柱の基盤となるデジタル化の推進についても，必要な額を計上しております。また，これらの中には，みらい創造特別枠が含まれており，22億円となっています。これらの内訳は，福山城築城400年記念事業，都市環境整備3カ年集中対策，行政のデジタル化です。これらをしっかりと加速していく，進めていくことによって政策効果を高めていきます。そして2023年度にしっかりとつないでいくことになります。それで，国の補正予算に伴う前倒し分が，この重点政策の中にも6億円含まれております。例えば，高齢者のデジタル活用を支援するということで，スマートフォンの購入から利用までの一体的な支援をデジタルサービス講習会と合わせて効果的に行います。高齢者1万人の方にスマホに親しんでいただいて，デジタル社会に取り残されないように支援をしていくものなどが含まれております。このような6億円を含めますと，実質的な政策経費の額は331億円になります。金額としても前年度を大きく上回り，比率も大きく上回るということになります。

　三つ目のポイントは投資的経費の増であります。400億円であり，一般会計の約5分の1の20.3％を占めます。一番大きな要因は，ごみ処理施設の建設費が140億円含まれています。これは2021年度と比べて122億円の増ですので，投資的経費の増額のほとんどの部分を，ごみ処理施設建設費の増が占めるということになります。その他にも，浸水対策は20億円を計上しており，対前年度比で7億円の増加となります。想青学園の整備は23億円となり，前年度に比べまして12億円の増加になります。こうしたことで，安心と成長を支える都市基盤づくりを確実なものにしていくということです。

　それから，四つ目のポイントですが，減債基金の確保と活用です。これについては，かなり注力をしました。当初予算では，過去最大となります6億円を繰り入れております。これは2015年以来，7年ぶりの繰り入れということになります。私たちが想定しています財政の将来展望について，さまざまな仮定を置いて試算をしていますので，数字をもってお示しするということは適切ではないかと思いますが，我々の念頭にありますのは，投資的経費を増やして基盤づくりを今強力に進めていく結果，市債残高が2027年度に向けて増えていく将来像を，警戒をもって，念頭に置いています。市債残高の増加ペースから，少し遅れるタイミングで，次は公債費が増えていきます。償還が始まってきますので，一定期間をおいて次は公債費が増えていくことになります。公債費のピークは，もう10年ほど先になります。従って，イメージとしては，この間は公債費による一般財源への負担，制約をいかにして取り除きながら，政策的経費を確保するかという，財政のやりくりが重要になってきます。つまり，公債費に圧迫されて，政策的経費にお金が回らなくなると，自由な，あるいはその時々の市民のニーズに沿った予算編成が難しくなるということです。従って，改めてご説明することになりますが，二次上程分として3月補正を計上することになりますが，過去最大の積立額となる50億円の減債基金への積み立てを想定しています。この50億円の減債基金を積み立てることによって，3月補正後において，減債基金は80億円を超える金額を確保することになります。こうした減債基金を，その年，その年に有効に使いながら公債費による予算への圧迫を少しでも軽減をしていく準備をこの補正予算で行い，そして2022年度当初で早速その一部を活用する予算の運営をしていきます。これを改めて申し上げますと，今後の公債費の増加要因は，大きなものとして，すでに完成していますエフピコアリーナの整備に使った市債の償還がいよいよ本格化すること，また現在建設中のごみ処理施設について2024年度から2027年度にかけて順次償還が発生していくということが主な増加要因となります。こうしたものに対して，減債基金を活用して一般財源の負担を軽減し，政策目的を達成していきたい，維持していきたいと思っています。

　最後の五つ目のポイントです。そうした厳しい状況にはありますが，その中で，維持可能な財政の確保という目標を下ろすわけにはいきません。まず，財政の弾力性の確保について，今回の予算では84.5％とみています。これは，直近17年間で2番目に低い数字ということになります。今年度に比べましても0.3％改善をしております。この要因は，分母となる市税の増加が要因ということで説明できます。それから財政の健全性をはかる指標である実質公債比率は，指標を公開した以降，最低値となり，かつ初めて0％台を確保できたという意味で，大きく改善しています。また，将来負担比率については8年連続で比率なしという状況を維持しています。市民1人あたりの市債残高は，今年度に比べて少し増えていますが，これは当然と言えば当然であり，こうした事態を我々は念頭に置きながら財政運営をしているということです。これまで目標としてきたのは，1人あたり市債残高が35万円を上回らないということを目安にしてきましたが，2023年度は上回るということになります。おそらく，2023年度は投資のピークとなります。2022年度は投資的経費が増えましたが，2023年度はさらに顕著なものになってあらわれてくる，そういうご説明をまた来年はしないといけないと思います。ただ，もう少し長期的な目で見ながら，市民1人あたりの市債残高35万円以下という目標は，堅持していきたいと考えています。同時に，総合的な財源確保にも努め，今年度は19億円の効果額を確保できています。歳入・歳出両面からの財政効果額を，実現することができたということです。以上五つのポイントが新年度予算の特徴になります。

　次に，自動運転の社会実験についてご報告をいたします。本市では，2017年度から他都市に先駆けて，先端技術の導入による社会課題の解決をめざしてきました。私は，まるごと実験都市という言葉でご説明してきました。これまで，さまざまな事業に取り組んできました。このまるごと実験都市は，福山市のためだけではありません。福山を実験フィールドに使いながら，さまざまな先端技術が展開され，それが実装化され，広く社会に役立っていく，そういう場になればいいなという思いで，さまざまな取組をしてきました。この中でも，特に，我々が一貫して重視して取り組んできたことは，自動運転です。2017年の自動運転の実証実験は県内で初めてでした。そして今回は，中四国初の取組につながることをご報告したいと思います。第20回世界バラ会議福山大会において，レベル4相当での無人自動運転バスを実現したいと思います。これまでの実験は，レベル3相当でした。これは，運転手が運転席に座りながら，危険を察知するとハンドルを操作できるということですが，レベル4相当とは，運転席に運転手がいない，遠隔操作を行う形に進化していくことを思っております。今回，一部そうした取組に入ります。精度を高めながら，2024年度あたりには，遠隔操作による自動運転を円滑に運行でき，2025年度の世界バラ会議で会場間を結ぶルートに無人運転が投入される状況に到達したいと思います。国も2025年をめどに，無人自動運転サービスを実現することをめざしていますので，我々も歩調を合わせた形で，遅れないように，あるいは地方都市としては先進的に流れに沿っていきたいと思います。そして，世界バラ会議の会場間輸送だけではなく，市内の要所を結べるようになるのは，この世界バラ会議での経験を踏まえ，2026年度以降になるという展望を描いています。今年度，何をするかということですが，3月に二つの実証実験を行います。一つは，福山駅前からエフピコアリーナふくやままで，公道をレベル3相当で運行します。大きな難関は国道2号線をまたぐということと，片道2.5キロ，往復5キロという距離の長さです。これは，県内では最も長い公道走行距離となります。うまく円滑に運行していこうということです。もう一つは，初めてレベル4を想定した遠隔監視による自動運転をバス型車両で行います。これは中四国で初めてとなります。エフピコアリーナふくやまの横に，みらい創造ゾーンとしてフェンスで囲まれた閉鎖空間があります。そこで，遠隔操作によるバス型車両を運行します。このように，着実にその精度を高めながら，実証実験を進化させていきたいと思います。そのためにも，推進懇話会を設置し，交通事業者や学識経験者の意見を踏まえながら，円滑な実験の推進体制を整えていきたいと思います。

記者

安心と希望のための挑戦予算という編成方針がありますが，今回はごみ処理施設の建設費が大きいものとなっています。投資的経費の増などもあり，2021年の予算よりも大きな予算編成となったことについて，予算の評価など教えてください。

市長

2021年度から11.4％の増という割合は相当大規模な，大胆な予算だと思います。大胆ではありますけれども，しかし，緻密に，安心をしっかりと確保するための予算だと思います。単に，積極型とか緊縮型といった規模の中で性格づけをするものではなく，市民生活の安心をしっかりと確保するための予算だと私は感じています。

記者

2期目の予算を編成されました。また，1期目に掲げられた公約もかなり入っていると思います。残りの任期も踏まえ，特に成し遂げたいことや，どのあたりに力を入れた予算編成であったかということを教えてください。

市長

第1期に5つの挑戦を公約に掲げて，都市づくり，あるいは生活の向上，福祉の向上，そうしたものに努めてきました。2019年頃に，5年後には福山の景色が変わりますということを表明させていただきました。必要な都市インフラを整備し，市民生活の安心を確保するという意味で，さまざまなことに取り組んできた結果が，2023年度に集中するということを改めてご説明しました。2023年度にさまざま事業が確実に完成する。もちろん，国の直轄事業については，国の財政事情もありますので，最後まで予定通りにすべてが終わるかどうかは予断を許しませんが，大きな方向性としては，さまざまな事業が概成することによって，みらい創造ビジョンにさらなる弾みがついていくという思いで市政運営を進めてきています。特に，任期の節目や任期の半ばに向けてといった思いよりは，この2023年度に向けてさまざまな取組が集中している，そういう実感をもっています。

記者

一つひとつの事業の成果が求められる中で，北産業団地の企業の誘致について良い結果がみられています。バラ会議など含めて，かなり予算を厚くしていると思いますが，事業の効果を具体的にどのように表していきたいのか，お考えをお聞かせください。

市長

可能な限り，私の思いや政策の意味，政策の効果，そうしたものを市民の皆さま方に，事あるごとに説明をして，受け止めていただく，ご理解をいただくことに尽きると思います。ここに示している政策は，すべて市民生活に直結する。福山という都市が輝く，そのためにすべてが必要だと考えて計画し，議会で認めていただき，その後は効率的な政策運営に努めてきたということだと思います。引き続き，そういう形で説明をしっかりと行いながら，計画を成就していきたいと思います。

記者

市政モニター制度で市民の声を聴きながら取り組みを進めてきていると思います。今回の予算の中で市民の声を施策の中にどのように反映したのでしょうか。

市長

これまでの市政モニターに対する問いかけは，主として，この市政が取り組む施策についての評価を伺うことを中心としてきました。そういう意味では，引き続き市政モニターを活用する中で，政策の提言のようなものを集めていく問い方も踏まえながら，活用の幅を広げていきたいと思います。今後も，市政モニターの皆さま方の感じ方，市政の感じ方や思いというものを大切にしながら，政策に反映していきたいと思います。今回は特に，2023年度，それから2025年度の世界バラ会議，2022年度の福山城築城400年，そうしたものを確実に成功につなげる，そういう思いが現れた予算になります。

記者

まん延防止等重点措置の期間が2月20日までとなります。今は感染状況が高止まりであるとおっしゃられました。まん延防止等重点措置について，引き続き行うべきなのか，お考えをお聞かせください。

市長

知事が国と意思疎通されながら，判断していくことだと思います。方針が決まりましたら，福山市も連携をして，協調してコロナに対応していくことに尽きると思います。従って，私としては延長の可否について言及するつもりはありません。仮に延長されたとしても，これまでのやり方をそのまま継続するのがいいのかどうか，そうした思いをもっています。これまで申し上げてきた通り，感染拡大防止と社会経済活動の維持を両立させていこうという思いをずっともってきました。少なくとも，我々の判断でできることは，2月20日を機にいろいろと考えていきたいと思います。消費喚起キャンペーンについて，このまん延防止の期間に重なりましたが，そこは事業者の皆さま方とよく相談をしながら，感染防止に努めながら，できる限りキャンペーンを維持するということで，今回は予定通りの期間を継続しました。2021年1月は途中で中止しましたが，今回は最後まで全うしました。そういう意味では，少しずつ現状を踏まえながら柔軟に対応していくことが，今回のまん延防止の対応を20日以降に決める際にも，頭の中にしっかりともちながら，市民生活を，経済活動を守っていきたいと思います。

記者

小児のワクチン接種について，5歳から11歳の対象は何人いますでしょうか。

市長

29,353人です。

記者

集団接種会場を検討中ということですが，ビッグローズなどをイメージされているのでしょうか。

市長

これはまだよく分かりません。そして，おそらく保護者の皆さまは，医療機関で接種することを望んでおられるのではないかという気もします。保護者の意向もしっかりと踏まえながら，どういう集団接種会場を構えるのか，一般の方の接種と分けた形にすべきかどうかも含めて整理していきたいと思います。

記者

小児のワクチンの種類は何を予定していますか。

市長

ファイザー社製を考えています。

記者

一般会計の予算規模のピークは2023年度になるのでしょうか。

市長

2023年度のことについては，はっきりしたことは申し上げられません。かなりの投資的経費の額になると考えられます。ごみ処理施設整備費は，2022年度よりも2023年度がピークです。そういう意味では，投資的経費はおそらく増えると思いますが，一般会計全体の規模はまだ分かりません。

記者

それでは，2022年度がピークということになるのでしょうか。

市長

これまで申し上げたことを計画的に進めてきました。その結果が2022年度の予算規模に表れている。そういう意味では，11.4％という増加率も，我々にとって，そんなに違和感はありません。同様に，2023年度も同じような規模，あるいは同等以上の規模の投資的経費の額になるのではないかと想定をしているということです。

記者

経常収支比率や実質公債費比率など，財政指標について今後どのように推移していくのでしょうか。

市長

今回の要因にも挙げましたが，市税収入の動向が大きく影響します。そういう意味では，経済の状況を見通すことが難しいのと同様に，経常収支比率や実質公債費比率の将来予測をすることは難しいものがあります。ただ，先ほど申し上げましたように，実質公債費比率については，市債発行額が増えていき，やがて一定期間おいて償還が始まる。従って，公債費の額も今後増えていくということを考えれば，決して楽観をしてはいけないと思います。ただ，その数字が厳しい状況になったとしても，全体的に財政が維持可能な状況を示すことができるかどうかということに，注力しながら財政運営をしていくということになります。

記者

楽観できないというのは，さまざまな施設の整備や社会保障関係費などが増えていく点から楽観できないということでしょうか。

市長

それは一つの要因としてはおっしゃる通りだと思います。

記者

2022年度の新型コロナ対策において，2021年度から増額していますが，どのような事業を実施していくのでしょうか。

市長

増加の大きな要因は感染拡大を防止するためのPCR検査の充実です。つまり，検査の自己負担分を公費で賄い，検査を受けやすくします。こういうところにかなりの予算を計上しています。もちろん，それが感染防止対策の徹底の大きな柱になります。コロナ対策としては，これ以外にも二つの柱があり，全体で三つの柱で構成されています。残りの二つのうちの一つは市民生活への支援，三つ目の柱は中小事業者への支援ということになります。コロナ禍で苦しんでおられる市民の皆さまの支援や，中小事業者が事業を継続するために必要な支援を打ち出していきます。これらを柱として，全体で9億円を超える当初予算額を確保しました。

記者

コロナの死亡者数が12人ということですが，これまで重症者は0が続いていたと思いますが，どういった要因の分析をされているのでしょうか。

市長

亡くなられた方が，後でコロナに感染していたということが分かったという事例もあります。あるいは，基礎疾患をもっている高齢者の方の容態が急変して，緊急入院され，酸素吸入をするうちに亡くなられた事例もあります。従って，こうした重症者の方について，整理上，中等症・重症にはカウントしていませんが，どのように整理するかということについて，おそらく全国的にも統計の整理について混乱していると思います。そういうことも踏まえながら，適正に整理をしていきたいと思います。

以上。