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2023年3月定例市長記者会見

印刷用ページを表示する 掲載日:2023年3月10日更新

 記者会見などにおける市長の発表や質疑応答をとりまとめ,掲載しています。

 会見日:2023年(令和5年)2月20日(月曜日)

 

2023年3月定例市議会市長記者会見

・​福山城築城400年記念事業の総括

・書かない窓口システムの今後の展開

・2023年度(令和5年度)重点政策

・2023年度(令和5年度)予算の概要

 2023年3月定例市議会市長記者会見 [PDFファイル/4.39MB]

 

会議録

市長

 福山城築城400年記念事業の総括について,ご報告いたします。まず,関連イベントの参加,来場者数でありますが,2017年度以降,全180事業で754,917人の方々に参加,来場していただきました。また,市内における経済波及効果は,ひろぎんエリアデザイン株式会社による試算の結果,98億1,300万円となっております。

 その内訳は,令和の大普請や史跡整備,実行委員会主催によるソフト事業などの直接的な事業費による効果が36億7,200万,そして,事業を行ったことによる観光客の市内における消費額,いわゆる観光需要による効果が61億4,100万円となっています。さらに詳しい内訳として,経済波及効果を,市内で生産された商品やサービスを消費した額である直接効果,市内事業者が生産・提供する商品やサービスの部品,原材料,外注サービス等を市内で調達した額である1次効果,直接効果と1次効果を満たすために働いた従業員が賃金を得て,市内で生産された商品やサービスを消費する額と,その消費が起点となって市内事業者に広がっていく発注の総額である2次効果に整理しております。

 これによると,事業費による効果のうち,直接効果は25億4,600万円,1次効果は7億1,600万円,2次効果は4億1,000万円であります。観光需要による効果は,直接効果が43億9,100万円,1次効果が10億8,300万円,2次効果が6億6,700万円となっています。ついては,33億円の事業費をかけて,その約3倍となる98億円の売り上げを達成したという考え方ができると思います。市内外の方々にとって,魅力ある福山城築城400年の取組になったと感じております。

 続きまして,導入を進めている書かない窓口システムについてであります。これまで,福山市では行政のデジタル化実行計画を進めており,行かない,書かない,待たない市役所の実現をめざしてきました。そのうち,書かない,待たないを実現する取組を,本庁市民課,保険年金課及び各拠点支所の市民サービス課において,3月6日から開始いたします。住民票・印鑑・戸籍等交付申請や転入届などの8つの手続きにつきまして,マイナンバーカードや運転免許証を窓口の専用端末に読み込ませること,また,事前にスマホ等で指定されたフォーマットに入力して作成された二次元コードを,窓口の専用端末で読み取っていただくことで,滞在時間の短縮や手続きの簡素化が実現いたします。

 この8つの手続きの利用件数は,年間合計で44万7,000件ございますが,2024年度までに税部門や福祉部門等に展開していくことで,30の手続きで利用できるようにいたします。そして,2025年度には国の示すシステム標準化の作業を終えることで,住民記録システムなどの基幹系システムとデータ連携が可能になります。これにより,2026年度には,合計で200の手続きに拡充いたします。

 次に,「安心と希望のための挑戦予算」である新年度予算についてご報告いたします。今回の予算は,大きく2本の柱に整理いたしました。1本目の柱は,安心と成長を支える都市基盤づくりであります。現在の市政が始まって以降,一貫して進めてまいりました「5つの挑戦」の都市基盤づくりが,2023年度に総仕上げの年を迎えます。4年程前から「5年後にはまちの景色が変わります。」と申し上げてきましたが,その5年後が2023年度に当たります。まず,三之丸町地区の再開発や福山北産業団地第2期事業の他,市立小中学校の図書館整備や耐震化,概ね5年間の抜本的な浸水対策,鞆町の山側トンネル整備などが2023年度に完了いたします。そして,ハード面の都市基盤づくりだけではなく,安心の都市を実現するという意味で,新型コロナや物価高騰など,激変する社会情勢への的確な対応として,生活者や事業者の支援を行うものであります。

 2本目の柱は,未来への歩みを意識して,人に優しいまちづくりの視点から安心快適なまちづくりに取り組むもの,また,多様な人材が活躍することで,活力と希望の溢れるまちづくりを進めるものです。まず,福山ネウボラの取組を強化いたします。2017年度に開始して以降,これまでの5年間を第1ステージと位置付け,福山ネウボラの基盤を整備してまいりました。具体的には,切れ目ない子育て支援体制の構築として,「あのね」の設置や母子保健と子育て支援の一体化,また,支援の必要な家庭への対応強化として,子ども家庭総合支援拠点の設置などであります。そして,この5年間が終わろうとしているタイミングで市民の皆さまの声を伺った結果,若者や子育て世帯のニーズを,経済的負担の軽減,保育サービスや医療提供体制の充実,遊び場の充実,仕事と子育ての両立,専門的な相談対応の5つに整理いたしました。2023年度以降は,こうしたニーズを効果的に叶えていくことに取り組んでまいります。第2ステージの第一段階である2023年度の予算には,5つのニーズに対応した施策を盛り込んでいます。

 また,国の動きとして,2023年4月にはこども家庭庁の設置,6月ごろには子ども関連予算の骨太方針の発表,10月にはこども大綱が閣議決定される予定です。2024年度には,これら5つのニーズに対応する施策のさらなる強化に向けて,国の施策も盛り込みながら第2期ネウボラ事業計画を策定することで,2025年度から第2ステージを本格稼働させてまいります。

 次は,地域の活力再生であります。今年度実施した地域資源の調査研究の結果を踏まえ,2023年度には地域未来ビジョンが策定され,2024年度以降は,それぞれの地域未来ビジョンに沿った取組が実施されていきます。例えば,南部エリアにおいては,行政の考えるイメージとして,陸の道構想や海の道構想などがありますが,こういうものを参考にしながら,今後,地域ごとに取組が熱を帯びていきます。

 続いては,安心安全の確保に向けた緊急対策であります。2022年11月に水路転落による大変悲しい事故が起きました。今後,5カ年または3カ年の期間で,集中的重点的に地域の安全度を高めるため,2つの流れをスタートさせます。

 1つ目に,水路転落事故防止対策検討会の結論を踏まえ,水路等転落事故防止対策基本方針を2023年6月に策定いたします。そこに盛り込まれる3つの大きな項目のうち,道路転落事故防止対策プログラム第2次整備計画と,ため池転落事故防止対策実施計画(第2次)を9月に策定し,その後は,それぞれの実行計画に基づいて,5カ年をかけて安全対策を実施していきます。今回新たに盛り込まれる公園,その他公共施設における対策につきましては,この基本方針を踏まえ,2023年度中に全ての安全対策を完了させる計画です。

 2つ目に,路面表示について不明瞭な箇所が市内に散見されますので,自動車等に乗っている方が不安をもつことのないよう,3カ年で集中対策を行います。具体的には,幹線市道や生活道路の延長3,500キロメートルのうち,330キロメートルを重点整備いたします。主要な国道,県道の区画線,警察が管理する規制標示の整備とも連携しながら,実施箇所の選定を2023年7月に行い,市道は10月から対策を実施してまいります。

 次に,行政のデジタル化についてであります。行政サービスをいつでも,どこでも受けられるスマート市役所の実現に向け,行政のデジタル化実行計画を進めており,最終年度に当たる2024年度に向けて,各手続き等のオンライン化やシステムの導入を拡大させていきます。

 続いて,ばらのまちづくりについてであります。2025年度の世界バラ会議福山大会の成功に向けて,重点的集中的な取組が進んでおりますが,2023年度の主な事業として,植栽デザイン計画に基づく市民や事業者が一体となった都市景観づくりが本格化いたします。また,大会の成否に大きな影響を及ぼすと思われます,ボランティアの募集やおもてなし研修の実施,そして,G7広島サミットや大阪・関西万博との連携も進んでまいります。そうすることで,この世界バラ会議福山大会を成功させ,2026年度から大会レガシーを継承していきます。

 次に,福山城の築城400年を終えた後の展開です。ネクスト福山城とも呼んでおりますが,ナイトタイムエコノミーを核とした事業を展開していきます。これまで1年間をかけて,相当肩に力の入った取組を進めてまいりましたが,今後は少しリラックスしつつ,毎月福山城の周辺で,小さなにぎわいが複数展開されていきます。そして,市民の皆さまにも引き続き参加をしていただくことで,福山城を大切にしていきたいと考えています。

 最後は,グリーンなものづくり企業の発信について,官民を挙げて取り組んでまいります。福山市内にはグリーンなものづくり企業がたくさんありますが,ものづくりというと,なかなかグリーンに直結しない面があるかと思います。そのせいか,若い方々がなかなか福山の企業に目を向けないことや,若い女性が市外に就職をしていくケースが多いことから,若い世代の流出をいかに食い止めるかということが大きな課題になっています。よって,環境への直接的な配慮や女性や障がい者,高齢者の積極的な雇用,働きやすい職場環境の構築などに積極的に取り組んでいる企業を掘り起こし,発信してまいります。

 また,今後は,次世代エネルギーパークの活性化や福山港のカーボンニュートラルポートの形成に向けた議論が進みますし,2024年度には次期ごみ処理施設の供用が開始され,2025年5月には箕島でバイオマス発電が運転開始いたします。こうしたさまざまな取組を総合しながら,グリーンなものづくり企業のプラットフォームを形成していきます。事業者,経済界,産業界の皆さまの理解を得ながら,こうした取組を全国に発信していくことで,福山市の企業の知名度が向上し,必ずや人材の確保に繋がっていくものと考えています。なお,年度途中でも,必要な経費は補正予算に盛り込んでいきます。以上が,予算の概要であります。

 続いて,予算のポイントをご説明いたします。一般会計予算は1,842億であり,過去最大であった今年度に次いで,過去2番目の規模であります。なお,この度3月補正に積極的な前倒しを行っておりまして,仮にその前倒し分を一般会計予算に合わせますと,2,105億円という過去最大の規模になります。重点政策には,政策経費の約43%にあたる約175億円を集中的に配分しております。3月補正への前倒し分を含めますと約63%となり,これは今年度の約60%とほぼ同じ水準であります。

 一方,財源確保につきましては,デジタル化などによる行政の効率化,既存財産を活用した収入の拡大,民間活力の活用などによる公共サービスの再構築に取り組んだ結果,効果額は約18億円となりました。これも,今年度の効果額約19億円と同じ水準であります。次に3月補正への積極的な前倒しにつきまして,計上予定額は過去最大の約263億円であります。ちなみに,今年度は17億円の前倒しでありました。前倒しの意味としては,大きな財政節約効果があります。

 例えば,ごみ処理施設の建設費で申し上げますと,補正予算債を活用することで,市の実質負担額を約8億円節減することができます。このような結果,実質公債比率は,指標を公開した2007年度以降最低値となるなど,財政の健全性をしっかりと維持しております。また,経常収支比率は85.6%であり,中核市の平均が88.7%であることを踏まえますと,財政の弾力性も確保できております。また,将来負担の抑制につきましては,市民1人当たりの市債残高が35万円を下回ることを目標としてきており,今回は33万円となりました。しかし,今回の3月補正に前倒しを行った分を,2023年度当初予算で計上したと仮定しますと,市民1人当たりの市債残高は36.6万円となってしまいます。これについては,積極的な投資を行うことで,いずれ35万円を超えることは以前から念頭に置いてありましたので,そのための対応をとして,減債基金への積み立てを行ってまいりました。減債基金をいつ取り崩すかという政策判断はありますが,これがあれば,いつでも市民1人当たりの市債残高を減らすことができます。よって,現在の減債基金の効果を加味しますと,実質的な市民1人当たりの市債残高は34.9万円となります。今後も,繰上償還や市債発行抑制の取組に加えて,減債基金のさらなる積み増しなどを検討しながら,将来負担の抑制に努めてまいります。

 最後に,3月定例市議会の案件につきまして,ご報告いたします。3月議会につきましては,本日,招集告示を行い,2月27日から開会をいたします。第1次分として提出いたします内容については,報告案件は「損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分の報告について」の1件,予算案件は「令和5年度福山市一般会計予算」を始め15件,条例案件は「福山市防災会議条例の一部改正について」を始め22件,単行議決案件は「旧福山市立千年中学校校舎解体工事請負契約締結について」を始め9件,全体で47件となっております。

 

記者

 新年度予算についてお伺いします。重点政策である福山ネウボラに関して,予算編成にあたっての思いを,あらためてお聞かせください。

 

市長

 福山ネウボラにつきましては,若者,子育て世代の5つニーズに対応するため,広い視野で支援施策を実施していきます。出産,子育てにかかる費用の軽減としては,子ども医療費の所得制限撤廃を盛り込んでいますし,保育サービスの充実のために,市内の全市立保育所にスマート保育を導入いたします。また,子育て世帯からの声が強かった放課後児童クラブの時間延長につきましても,できるところから実施し,拡充してまいります。また,男性の育児参加のためには企業の理解が不可欠でありますので,先ほど申し上げましたグリーンのものづくり企業の取組でも,こうしたことをしっかりとお願いしながら,全体として子育てをサポートできるようにしてまいります。

 

記者

 重点政策の中でも,福山ネウボラに関する施策は最も重要であるということでしょうか。

 

市長

 重点政策は2本の柱に整理しておりますが,福山ネウボラは,2本目の未来への歩みという柱の中の,誰もが安心して快適に暮らせるまちづくりに位置付けているものです。この2本の柱をバランスよく仕上げていくという思いで,予算を編成しております。

 

記者

 今回の予算案に対する思いを,どういうところに力点を置き,どのようなまちづくりをしていかれるのかを踏まえ,今一度お聞かせください。また,書かない窓口システムについて,先般,河野太郎デジタル大臣が埼玉県深谷市の書かない窓口を視察されましたが,深谷市では,申請から交付までの待ち時間が最大で約20分短縮された他,職員の負担を減らす効果もあったと伺っています。福山市においては,どういった効果を期待されているのか,具体的に教えてください。

 

市長

 都市基盤整備の総仕上げの年であると同時に,未来を見据えた政策を打ち出していきたい,これが今回の予算案に対する思いであります。都市基盤整備については,概ね完了していくことになりますが,未来に向けた視点としては,人に優しいまちづくりという視点を,あらためて念頭に置きながら,未来を展望していきたいと考えています。

 

市民局長

 書かない窓口につきまして,深谷市が実際に導入されているものと大きく異なっている点は,RPA技術を使って直接システムに繋いでいることです。これから国の標準化システムに合わせて整備をしてまいりますが,効果としては,書く手間が省けることと,確実な事務処理ができることを想定しております。具体的な数値は,導入前でございますので明確にお示しできませんが,市民の皆さまの負担軽減や事務の効率化が図れるものと考えております。

 

記者

 世界バラ会議福山大会への準備に向けて,2023年度をどのような位置づけとして考えておられるのかお聞かせください。また,鞆未来トンネルが完成を迎えますが,今後,鞆のまちづくりをどのように進めていかれるのでしょうか。

 

市長

 2022年度から2024年度まで3か年をかけて,世界バラ会議福山大会に向けた都市環境の整備を計画的に進めており,2023年度はその中間点に当たります。鞆のまちづくりにつきましては,鞆未来トンネルが完成した後,東西の交通交流拠点が完成していきます。これにより,今までのように観光客の車が街中に流れ込んでくるのではなく,ゆったりと散策して楽しんでいけるようなまちづくりが実現するとことになります。また,これら交通拠点とトンネルによって完成する,市中心部から沼隈へ抜けていく交通ルートは,観光客や事業者にとっても利便性が高いと考えております。そうしたことで,鞆で生活される方々が,ストレスを感じながら街中を歩く生活から解放されるよう,めざしてまいります。

 

記者

 世界バラ会議福山大会について,2023年度からは市民,企業提案型事業の募集等が始まり,市民や事業者の参画が本格化してくると思いますが,その点を踏まえてあらためて思いをお聞かせください。

 

参事

 ご承知のとおり,2023年度からは市民や事業者の参画が本格化いたします。併せて,世界バラ会連合からは役員の方が視察に訪れて,世界バラ会議福山大会のアウトラインができていく年になると考えております。市民,企業提案型事業については,具体的にどのような事業が展開されるのかは現段階で分かりません。しかし,福山城築城400年記念事業を例に申し上げますと,市民の皆さまからさまざまな提案をいただき,参画いただくことで,大いに盛り上がった成功体験がありますので,市民の皆さまへ積極的な参加を呼び掛けていきたいと考えております。

 

記者

 世界バラ会議福山大会の開催の効果や意義について,どのようにお考えでしょうか。また,市民にとってこの大会にはどのような意味があるのでしょうか。

 

市長

 これまでは,まちづくりの観点でばらが愛されてきたと思いますが,この大会を機に,市民の皆さまよるばらづくりが,福山市のイメージづくりにも貢献しているという思いをもっていただけると考えています。つまり,これまでは市民のものだけであったばらづくりが,広く市外の方々と交流等をするための重要な要素となっていく,そのような成果に繋がっていくことを期待しています。

 

記者

 重点政策における未来への歩みとして約49億円を計上されていますが,このうち子育て支援に係る予算額を教えてください。

 

市長

 このうち約21億円を計上しております。

 

記者

 総務省の2022年の住民基本台帳人口移動報告によると,広島県の転出超過数は2年連続で全国最多となっています。福山市も2,404人の転出超過であり,3年ぶりに2,000人を超えていますが,このことに対する受け止めをお聞かせください。また,今回の予算編成においては,若い方々の市外流出という大きな課題に対し,どのように意識をされ,取り組まれたのでしょうか。

 

市長

 福山市の転出超過数2,404人につきまして,まず,これは国内移動に絞った数値であります。国外から福山市への転入数と福山市から国外への転出数は,2,781人の転入超過となっていますので,先ほどの転出超過数2,404人と合わせますと,全体では377人の転入超過となり,これが実態により即していると考えております。しかし,留意点としまして,国外から福山市に転入される方の大多数は外国人の方々ですので,例えば,社会が大勢の外国人の方々に支えられているという見方もできます。今後も危機感をもって,若い方々が福山市にとどまってくれるとともに,市外の大勢の方々が福山市に関心をもって入ってきてもらえるよう取り組むことが必要です。そのために,都市魅力の向上,子育てや職場といった生活環境など,さまざまな点にしっかりと留意するとともに,ライフステージごとのニーズもくみ取りながら,施策を進めてまいります。

 

記者

 2022年11月に緑町公園で発生した男児の転落死亡事故に関しては,警察の調べで,樋門近くのフェンスが無いところから転落したということが明らかになっています。あらためて,市の管理責任に関するお考えと,2023年6月に策定される水路等転落事故防止対策基本方針に対する意気込みを教えてください。

 

市長

 これまでも,事故のあった場所については植栽を施す,そして,2022年11月の事故の後には,フェンスで隙間を密閉するなどの取組を行ってまいりました。その時々で,必要かつ応急的な転落防止策を取ってきたと考えています。しかし,これまでの取組をあらためて検証し,二度とこうした悲しい事故が起きないような対応について,水路転落事故防止対策検討会で議論いただいております。

 

記者

 小中学校の図書館整備についてお伺いします。福山市教育委員会では,児童文学評論家の赤木かん子さんの監修を受けて,2020年度から学校図書館の整備が進められていますが,学校に購入を求める図書リストに,赤木さんの著書が必備として入っています。これに対し,公平性を欠くのではという声が上がっていますが,この問題に対するお考えをお聞かせください。

 

管理部長

 この図書リストにつきましては,子どもたちが知的好奇心を醸成したり,最新の情報に触れたりするために,赤木さんと福山市教育委員会が一緒に作成しているものです。必備として提示をしておりますが,最終的には学校長が判断をしております。また,赤木さんの著書を必備としていることにつきましては,赤木さん以外の著書で代替することが不可能であるため,購入を促しているところです。

 

市長

 あくまでも最終的な判断は学校長が行うものであると聞いておりますので,その限りにおいては,特段の問題はないものと受け止めております。

 

記者

 参考リストということであれば問題ないと思いますが,そこに必備と明記されていて,同じ本が無ければ必ず必要ですというように断定的に書かれていることに対しては,違和感を覚えます。この件について,改めるように指示されるなど,検討の予定はありませんか。

 

市長

 今お話があったことについては報告を受けておりませんので,教育委員会からあらためて話を聞いてみたいと思います。

 

以上。

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