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建築物省エネ法について
印刷用ページを表示する 掲載日:2025年4月9日更新
建築物省エネ法の改正について
2022年(令和4年)6月に公布の「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第69号)」が2025年(令和7年)4月1日に全面施行され、原則全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付けるなど、省エネ性能の底上げやより高い省エネ性能への誘導等の措置がなされました。
詳しくは下表右欄から各制度のページをご覧ください。
規制措置 |
建築物エネルギー消費性能基準(省エネ基準)への適合義務(適合性判定) |
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誘導措置 |
建築物エネルギー消費性能向上計画の認定 |
以下のホームページも参考にしてください。
(1)国土交通省 建築物省エネ法のページ :関係法令、書式、パンフレット等
(2)国土交通省 改正建築物省エネ法のページ :(1)内のリンクからも移動できます
(3)国立研究開発法人建築研究所 建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報 :計算プログラム等
(4)一般社団法人 住宅性能評価・表示協会:建築物省エネ法の各種制度の説明、申請窓口の検索等