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建築物省エネ法について
建築物省エネ法について
「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(建築物省エネ法)が2015年(平成27年)7月8日に公布されました。この法律は,社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み,建築物のエネルギー消費性能の向上に関する基本的な方針の策定について定めるとともに,一定規模以上の建築物の建築物エネルギー消費性の基準への適合性を確保するための措置,建築物消費性能向上計画の認定その他の措置を講ずることによって,建築物のエネルギー消費性能の向上を図り,国民経済の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的としています。
この法律による「建築物エネルギー消費性能向上計画の認定(容積率特例)」,「建築物のエネルギー消費性能に係る認定(認定表示)」等の誘導的措置は2016年(平成28年)4月1日に,「省エネ基準適合義務(適合性判定)」,「届出」等の規制的措置は2017年(平成29年)4月1日に施行されました。
詳しくは下表右欄から各制度のページをご覧ください。
規制措置 | 大規模非住宅建築物に対する建築物エネルギー消費性能基準(省エネ基準)への適合義務(適合性判定) | |
中規模以上建築物に対する届出義務 | ||
誘導措置 | 建築物エネルギー消費性能向上計画の認定 | |
建築物のエネルギー消費性能に係る認定 |
以下のホームページも参考にしてください。
(1)国土交通省 建築物省エネ法のページ :関係法令,書式,パンフレット等
(2)国土交通省 建築物省エネ法の表示制度のページ :(1)内のリンクからも移動できます
(3)国立研究開発法人建築研究所 建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報 :計算プログラム等
(4)一般社団法人 住宅性能評価・表示協会:建築物省エネ法の各種制度の説明,申請窓口の検索等