建築物省エネ法の認定のページ

建築物省エネ法の認定制度について

このページでは、建築物省エネ法の認定制度の手続き等を掲載しています。
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建築物エネルギー消費性能向上計画の認定について（法第２９条）

建築主等は、「エネルギー消費性能の一層の向上のための建築物の新築等」をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、その計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができます。また、認定を受けた建築物については、容積率の特例を受けることができる等のメリットがあります。

※「エネルギー消費性能の一層の向上のための建築物の新築等」
　　エネルギー消費性能の一層の向上に資する建築物の新築又は増築、改築若しくは修繕、模様替え若しくは建築物への空気調和設備等の設置・改修

手続きの流れ

　認定建築物エネルギー消費性能向上計画に基づくエネルギー消費性能の一層の向上のための建築物の新築等が完了したら、認定建築主は、認定建築物エネルギー消費性能向上計画完了報告書に当該建築物の新築等に係る工事監理を行った方が作成した工事監理報告書及び検査済証（検査済証が無い場合、工事写真）を添えて提出してください。

※審査機関：登録建築物エネルギー消費性能判定機関、登録住宅性能評価機関

申請書類

・　認定申請書（様式第二十七）　
・　変更申請書（様式第二十九）
・　委任状　　（申請者が代理人に手続きを委任する場合）
・　施行規則第20条第1項に規定される図書
・　その他所管行政庁が必要と認める図書
　　１）登録建築物エネルギー消費性能判定機関が交付する技術的審査適合証
　　２）登録住宅性能評価機関が交付する技術的審査適合証
　　３）品確法第6条第1項に規定する設計住宅性能評価書の写し
　　４）当該建築物が2022年（令和4年）10月1日に現に存することを証する書類（該当する建築物に係る申請の場合に限る。）

　※正本，副本各1部をA4ファイルに綴じて提出してください

手数料

　・手数料 [PDFファイル／36KB]

各種様式

関連リンク

（1）建築物省エネ法のページ（国土交通省）：関係法令、書式、パンフレット、マニュアル等

（2）国土交通省　改正建築物省エネ法のページ　：（1）内のリンクからも移動できます

（3）国立研究開発法人建築研究所　建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報：計算プログラム等

（4）一般社団法人　住宅性能評価・表示協会：建築物省エネ法の各種制度の説明、申請窓口の検索等

（福山市建築指導課建築物省エネ法関係のホームページ）
・建築物省エネ法について

・建築物省エネ法の省エネ基準適義務（適合性判定）のページ