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申請書ダウンロード詳細
農地法第３条許可申請書（甲・乙）
概要
譲受人が耕作を目的として農地の売買や贈与、貸し借り等をする場合
申請書提出部数
- 甲号：３部
- 乙号：１部
申請用紙ダウンロード
必要な添付書類（各１部）
農地法第３条の規定による許可申請に必要な書類一覧表 [PDFファイル／109KB]
- 登記事項証明書（登記情報提供サービスによる照会番号付き登記情報も可（有効期間内であって、他の申請等に使用されていないものに限る。））
- 位置図
- 現況地番図（公図の写し等）
- 営農計画書(受人が市外の場合） [Wordファイル／20KB]
- 別紙１（特例による場合） [Wordファイル／18KB]
- 別紙２（農地法その他の農家に関する法令の遵守の状況等） [Wordファイル／21KB]
- 別紙３（農地所有適格法人としての事業等の状況） [Wordファイル／29KB]
- 別紙４（農地所有適格法人以外の法人による使用貸借又は賃貸借に限る申請の場合） [Wordファイル／16KB]
- 解除条件付（使用貸借契約） [Wordファイル／30KB]
- 解除条件付（賃貸借契約） [Wordファイル／30KB]
※登記事項証明書の原本還付を希望される場合は、申請時に原本とその写し（1部）を提出し、原本還付を希望する事をお申し出ください。職員が原本と その写しとの内容が同一であることを確認した上で、原本を還付（返却）します。
その他
締切日は毎月１０日（閉庁日の場合はその翌開庁日）です。
申請地に賃借権等が設定されていないこと。
農地法第４条許可申請書（甲・乙）
概要
市街化区域外の農地を、所有者が農地以外にする場合
申請書提出部数
- 甲号：２部
- 乙号：１部
申請用紙ダウンロード
必要な添付書類（各１部）
農地法第４条の規定による許可申請に必要な書類一覧表 [PDFファイル／61KB]
- 登記事項証明書（登記情報提供サービスによる照会番号付き登記情報も可（有効期間内であって、他の申請等に使用されていないものに限る。））
- 位置図
- 現況地番図（公図の写し等）
- 配置図
- 資金証明
- 被害防除措置計画書[Wordファイル／23KB]／ [PDFファイル／98KB]
- 土地改良区の意見書等
※登記事項証明書の原本還付を希望される場合は、申請時に原本とその写し（1部）を提出し、原本還付を希望する事をお申し出ください。職員が原本とその写しとの内容が同一であることを確認した上で、原本を還付（返却）します。
その他
締切日は毎月１０日（閉庁日の場合はその翌開庁日）です。
申請地に賃借権等が設定されていないこと。
都市計画法等他法令の許可等の見込みがあること。
地目の変更をお忘れなく
工事の完了後に、法務局にて地目の変更をしてください。農地転用許可を受けて農地を農地以外の用途に転用したら、不動産登記法により、地目変更の登記を法務局へ申請することが義務づけられています。農業委員会が発行する転用許可証(指令書)は、地目変更登記をする際、添付書類として必要となるものですので、大切に保管しておいてください。
なお、転用許可を受けても地目変更登記をしませんと、登記簿の地目はいつまでたっても農地のままですので、完了後は速やかに地目変更の登記手続きをしてください。
地目変更登記の申請手続きについては、ご本人が直接法務局に申請されるか、表示登記の専門資格者である土地家屋調査士にご相談ください。
広島県土地家屋調査士会 ０８２－５６７－８１１８
〇不動産登記法(第37条第1項)
地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。
農地法第５条許可申請書（甲・乙）
概要
市街化区域外の農地を、所有者以外の者が農地以外にする場合
申請書提出部数
- 甲号：３部
- 乙号：１部
申請用紙ダウンロード
必要な添付書類（各１部）
農地法第５条の規定による許可申請に必要な書類一覧表 [PDFファイル／61KB]
- 登記事項証明書（登記情報提供サービスによる照会番号付き登記情報も可（有効期間内であって、他の申請等に使用されていないものに限る。））
- 位置図
- 現況地番図（公図の写し等）
- 配置図
- 資金証明
- 被害防除措置計画[Wordファイル／23KB]／[PDFファイル／98KB]
- 土地改良区の意見書等
※登記事項証明書の原本還付を希望される場合は、申請時に原本とその写し（1部）を提出し、原本還付を希望する事をお申し出ください。職員が原本とその写しとの内容が同一であることを確認した上で、原本を還付（返却）します。
その他
締切日は毎月１０日（閉庁日の場合はその翌開庁日）です。
申請地に賃借権等が設定されていないこと。
都市計画法等他法令の許可等の見込みがあること。
地目の変更をお忘れなく
工事の完了後に、法務局にて地目の変更をしてください。農地転用許可を受けて農地を農地以外の用途に転用したら、不動産登記法により、地目変更の登記を法務局へ申請することが義務づけられています。農業委員会が発行する転用許可証(指令書)は、地目変更登記をする際、添付書類として必要となるものですので、大切に保管しておいてください。
なお、転用許可を受けても地目変更登記をしませんと、登記簿の地目はいつまでたっても農地のままですので、完了後は速やかに地目変更の登記手続きをしてください。
地目変更登記の申請手続きについては、ご本人が直接法務局に申請されるか、表示登記の専門資格者である土地家屋調査士にご相談ください。
広島県土地家屋調査士会 ０８２－５６７－８１１８
〇不動産登記法(第37条第1項)
地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。
農地法第４条届出書
概要
市街化区域内の農地を、所有者が農地以外にする場合
届出書提出部数
２部
届出用紙ダウンロード
必要な添付書類（各１部）
- 登記事項証明書（登記情報提供サービスによる照会番号付き登記情報も可（有効期間内であって、他の申請等に使用されていないものに限る。））
- 位置図等
※住民票等が必要な場合があります。
※登記事項証明書の原本還付を希望される場合は、申請時に原本とその写し（1部）を提出し、原本還付を希望する事をお申し出ください。職員が原本とその写しとの内容が同一であることを確認した上で、原本を還付（返却）します。
その他
届出地に賃借権等が設定されていないこと。
地目の変更をお忘れなく
農地を農地以外の用途に変更したら、不動産登記法により、地目変更の登記を法務局へ申請することが義務づけられています。農業委員会が発行する受理書は、地目変更登記をする際、添付書類として必要となるものですので、大切に保管しておいてください。
なお、受理書を手に入れても地目変更登記をしませんと、登記簿の地目はいつまでたっても農地のままですので、速やかに地目変更の登記手続きをしてください。
地目変更登記の申請手続きについては、ご本人が直接法務局に申請されるか、表示登記の専門資格者である土地家屋調査士にご相談ください。
広島県土地家屋調査士会 ０８２－５６７－８１１８
〇不動産登記法(第37条第1項)
地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。
農地法第５条届出書
概要
市街化区域内の農地を、所有者以外の者が農地以外にする場合
届出書提出枚数
３部
届出用紙ダウンロード
必要な添付書類（各１部）
- 登記事項証明書（登記情報提供サービスによる照会番号付き登記情報も可（有効期間内であって、他の申請等に使用されていないものに限る。））
- 位置図等
※住民票等が必要な場合があります。
※登記事項証明書の原本還付を希望される場合は、申請時に原本とその写し（1部）を提出し、原本還付を希望する事をお申し出ください。職員が原本とその写しとの内容が同一であることを確認した上で、原本を還付（返却）します。
その他
届出地に賃借権等が設定されていないこと。
地目の変更をお忘れなく
農地を農地以外の用途に変更したら、不動産登記法により、地目変更の登記を法務局へ申請することが義務づけられています。農業委員会が発行する受理書は、地目変更登記をする際、添付書類として必要となるものですので、大切に保管しておいてください。
なお、受理書を手に入れても地目変更登記をしませんと、登記簿の地目はいつまでたっても農地のままですので、速やかに地目変更の登記手続きをしてください。
地目変更登記の申請手続きについては、ご本人が直接法務局に申請されるか、表示登記の専門資格者である土地家屋調査士にご相談ください。
広島県土地家屋調査士会 ０８２－５６７－８１１８
〇不動産登記法(第37条第1項)
地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。
非農地証明申請書
概要
農地への復元が困難な土地に対する現況証明。ただし、土地改良事業が施行された土地や、農地転用許可、農振農用地指定を受けた土地等は除く。
申請書提出部数
２部
申請用紙ダウンロード
必要な添付書類（各１部）
- 登記事項証明書（登記情報提供サービスによる照会番号付き登記情報も可（有効期間内であって、他の申請等に使用されていないものに限る。））
- 位置図
- 現況地番図（公図の写し等）
- 現況写真等の申請内容を裏付ける資料
※現況写真は異なる方向から撮影した２枚（以上）を添付してください。
※登記事項証明書の原本還付を希望される場合は、申請時に原本とその写し（1部）を提出し、原本還付を希望する事をお申し出ください。職員が原本と その写しとの内容が同一であることを確認した上で、原本を還付（返却）します。
手数料
３００円
その他
締切日は毎月１０日（閉庁日の場合はその翌開庁日）です。
申請地に賃借権等が設定されていないこと。
地目の変更をお忘れなく
農地を農地以外の用途に変更したら、不動産登記法により、地目変更の登記を法務局へ申請することが義務づけられています。農業委員会が発行する証明書は、地目変更登記をする際、添付書類として必要となるものですので、大切に保管しておいてください。
なお、証明書を手に入れても地目変更登記をしませんと、登記簿の地目はいつまでたっても農地のままですので、速やかに地目変更の登記手続きをしてください。
地目変更登記の申請手続きについては、ご本人が直接法務局に申請されるか、表示登記の専門資格者である土地家屋調査士にご相談ください。
広島県土地家屋調査士会 ０８２－５６７－８１１８
〇不動産登記法(第37条第1項)
地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。
農地法第３条届出書（農地相続等の届出書）
概要
相続等によって農地の権利を取得した場合
届出書提出部数
２部
届出用紙ダウンロード
相続税の納税猶予に関する適格者証明書
概要
農業相続人が、農業を営んでいた被相続人から相続または遺贈により、農業の用に供されていた農地、採草放牧地及び準農地を取得し引き続き耕作した場合に、一定の条件の下に相続税が免除される制度の資格者に対する証明。
申請書提出部数
２部
申請用紙ダウンロード
必要な添付書類（各１部）
- 登記事項証明書（登記情報提供サービスによる照会番号付き登記情報も可（有効期間内であって、他の申請等に使用されていないものに限る。））
- 位置図
- 現況地番図（公図の写し等）
※申請地が相続未登記の場合は、遺産分割協議書・印鑑証明書・戸籍謄本・相続関係図等が必要です。
※登記事項証明書の原本還付を希望される場合は、申請時に原本とその写し（1部）を提出し、原本還付を希望する事をお申し出ください。職員が原本と その写しとの内容が同一であることを確認した上で、原本を還付（返却）します。
手数料
３００円
その他
締切日は毎月１０日（閉庁日の場合はその翌開庁日）です。
申請地に賃借権等が設定されていないこと。
賃貸借契約を解除したことの通知と覚書（農地法第１８条第６項の規定による合意解約通知）
概要
賃貸借契約を貸主及び借主が合意で解約した場合
借主が死亡している場合は、相続人全員の同意が必要です。ただし、１０年以上前に解約した場合と、借主からの返還申し入れの場合は代表者の誓約書が必要です。
通知用紙ダウンロード
- 通知書[Wordファイル／23KB]
- 合意解約覚書[Wordファイル／32KB]
- 同意書[Wordファイル／26KB]
- 誓約書（賃貸人）[Wordファイル／24KB]
- 誓約書（賃借人）[Wordファイル／24KB]
通知書提出部数
- 通知書：１部
- 合意解約覚書：１部
必要な添付書類
- 登記事項証明書（登記情報提供サービスによる照会番号付き登記情報も可（有効期間内であって、他の申請等に使用されていないものに限る。））
- 必要に応じて同意書、誓約書、相続関係図等
※登記事項証明書の原本還付を希望される場合は、申請時に原本とその写し（1部）を提出し、原本還付を希望する事をお申し出ください。職員が原本とその写しとの内容が同一であることを確認した上で、原本を還付（返却）します。
使用貸借契約を解除したことの通知（無償による農地の貸し借り）
概要
無償での農地の貸し借りを解約したことの通知
通知用紙ダウンロード
通知書提出部数
通知書・１部
必要な添付書類
なし
取り消し・取り下げ等
- 取消願 [Wordファイル／14KB]
- 取下願 [Wordファイル／14KB]
- 訂正願 [Wordファイル／33KB]
提出部数・添付書類等 [PDFファイル／57KB]
委任状
委任状 [Wordファイル／29KB] / [PDFファイル／65KB]
農地転用許可後の工事の報告書
概要
転用許可の日から３か月後、その後１年ごとに工事の進捗状況の報告が必要です。
また、工事が完了した時は遅滞なくその旨の報告が必要です。
報告書のダウンロード
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