グリーンな企業支援事業補助金の募集について

印刷用ページを表示する　掲載日：2025年11月10日更新

グリーンな企業支援事業補助金

　グリーンな取組の促進を図る福山市内の事業者に対して、自社の課題やニーズに合ったＩＴ設備の導入等に係る経費の一部を補助します。

　※「グリーンな取組」とは、環境に配慮した取組、女性・障がい者・高齢者等の雇用、働きやすい職場環境の整備といった、社会や人にやさしい取組をいいます。

対象事業

　(1)　ＩＴ設備又はシステムの導入

　(2)　施設又は設備のＩｏＴ化

※次の事業については補助対象外となります。

・テレワーク、ＥＣに係る事業

・ホームページやwebアプリなどのうち、情報の入力・保存・検索・表示等の簡易的な機能のみを有するものや、単なる情報提供サービスに留まるものを制作する事業

・恒常的に利用されないなど、グリーンな取組への貢献度が限定的な事業

対象事業の例

・ＩＴ技術を活用し、工場内の手押し作業を無人搬送車に変えることで、誰もが作業できる職場に整備し、女性、障がい者、高齢者等の雇用促進を図る。

・勤怠管理システムを導入し、労務管理を見える化・分析することで、働きやすい職場環境を整備する。

・車両管理システムを導入し、配送ルートの適正化を図り、走行距離を削減することでCO２排出量の削減など、環境に配慮した取組を行う。

対象経費

グリーンな取組の促進のための自社の課題やニーズに合ったＩＴ設備又はシステムの導入及び施設又は設備のＩｏＴ化に係る経費

※詳細は、下記申請ガイドをご参照ください。

補助上限額　・　交付件数

補助上限額：１００万円（事業費の１／２）

採択件数：４件程度

※採択については審査会を経て決定いたします。（事業内容をプレゼンテーションしていただく場合がございます。）

補助対象期間

交付決定日から２０２６年（令和８年）２月１５日（日）まで

申請期限

２０２５年（令和７年）１１月１０日（月）８時３０分から２０２５年（令和７年）１２月１０日（水）１７時１５分まで（必着）

【持参】　２０２５年（令和７年）１２月１０日（水）１７時１５分まで

【郵送】　２０２５年（令和７年）１２月１０日（水）必着　（※メールによる提出の場合も含みます。）
　　　　　　※メールで提出した場合は、福山市産業振興課（084-928-1039）に電話でご一報ください。

事前相談

事業提案の意思のある方は、１２月５日（金）までに、対面又は電話で事前にご相談ください。

（１）相談受付期間

　２０２５年（令和７年）１２月５日（金）まで

（２）内容（主に次の内容をお尋ねします)

　ア　事業イメージ

　イ　事業の目的

　ウ　事業スケジュール

　エ　予定事業費

（３）留意点

　申請には原則事前相談が必要です。お早めにご相談ください。なお、本相談は事業採択を確約するものではありません。

対象事業者

中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項各号に掲げる会社及び個人並びに中小企業信用保険法（昭和２５年法律第２６４号）第２条第１項第２号の規定に該当し、次に掲げる条件を満たす者。ただし、みなし大企業は除く。

　ア　福山市内に事業所を有すること。

　イ　福山市の「グリーンな企業チャレンジ宣言」を申請し、申請状況について調査されることについて同意すること。

　ウ　グリーンな取組の促進のため、自社の課題やニーズに合ったＩＴ設備の導入等の取組を新たに開始すること。

　エ　代表者及び従業員等が、次のいずれにも該当しないこと。

(ァ)　暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）であること。

(ィ)　暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していること。

オ　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第４項及び第５項の規定に該当する営業を行う事業者でないこと。また、これらの営業の一部を受託する営業を行う事業者でないこと。

　カ　申請日において現に事業を営んでおり、今後も事業を継続する意思があること。

キ　補助金の交付申請書の提出日又は補助金の実績報告書提出日の時点で倒産（雇用保険法施行規則（昭和５０年労働省令第３号）第３５条第１項第１号に規定する倒産をいう。）している事業主（再生手続開始の申立て（民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条に規定する再生手続開始の申立てをいう。）又は更生手続開始の申立て（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条に規定する更生手続開始の申立てをいう。）を行った事業主であって、事業活動を継続する見込みがある者を除く。）でないこと。

ク　補助対象として申請した経費に関して、国、県、市町及び各種産業支援機関が実施する他の制度（補助金等）から補助を受けていないこと。

　ケ　福山市の市税に滞納がなく、市税の納付状況を調査されることについて同意すること。