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償却資産とは

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年12月1日更新

償却資産とは

 償却資産とは土地,家屋以外の事業の用に供することができる有形固定資産で,おおむね次の資産をいいます。

  1. 税務会計上,減価償却の対象となるべき資産
  2. 建設仮勘定に経理されている資産であっても,賦課期日(毎年1月1日)現在において事業の用に供することができる資産
  3. 簿外資産及び償却済資産であっても,事業の用に供することができる状態にある資産
  4. 租税特別措置法第67条の5の適用を受けた30万円未満の少額資産

 課税対象となる資産を種類別に分類すれば,次のようになります。

種類
番号

資 産 種 類

対  象  と  な  る  資 産

1

構 築  物

建物
建物附属設備

プレハブ等の簡易な建物で家屋評価としないもの
建築設備のうち償却資産に該当するもの
賃貸ビル等の家屋に附加された内装と附帯設備等

構築物

門,塀,舗装路面,緑化施設,広告塔,外灯等

2

機械及び装置

旋盤,溶接機等の製造加工機械,土木建設機械,ク レーン,印刷機械,クリーニング設備,事業用駐車場の駐車機械設備
太陽光発電設備等

3

船舶

ボート,漁船,客船,貨物船,工作船等

4

航空機

飛行機,ヘリコプター等

5

車両及び運搬具

登録番号が900(99)及び000(00)の大型特殊自動車(フォークリフト等)
 *自動車税や軽自動車税が課税されるものは該当しません。

6

工具・器具及び備品

机,椅子,ロッカー,応接セット,厨房用品,カーテン,テレビその他の音響機器,電話,放送機器,複写機,レジスター,看板
ネオンサイン,医療機器,理・美容機器,自動販売機,冷暖房機,パソコン,可動式間仕切り等

 次の資産は課税の対象となりませんので,申告する必要はありません。

  (1) 牛,馬,果樹,その他の生物(法人税法施行令第13第9号に該当するもの)

  (2) 無形減価償却資産(特許権,実用新案権,ソフトウエア等)

  (3) 繰延資産

  (4) 自動車税,軽自動車税の対象となる車両

  (5) 1998年(平成10年)4月1日以後開始の事業年度に取得した償却資産で,

  • 耐用年数が1年未満または取得価額が10万円未満の償却資産について,税務会計上固定資産として計上しないもの
  • 取得価額が20万円未満の償却資産を,税務会計上3年間で一括償却しているもの

インターネットによる電子申告(エルタックス)の受付も行っています

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