中小企業等経営強化法に基づく先端設備等に係る課税標準の特例について

印刷用ページを表示する　掲載日：2024年10月7日更新

　中小事業者等（※１）が、先端設備等導入計画に基づき新たに取得した一定の設備について、固定資産税（償却資産）の課税標準額が軽減されます。

　※１「中小事業者等」とは、中小事業者または中小企業者をいいます。中小事業者とは、常時使用する従業員の数が千人以下の個人をいい、中小企業者とは、資本金の額または出資金の額が１億円以下の法人や資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が千人以下の法人をいいます。

【重要】2023年（令和5年）4月1日から制度の変更がありました。

主な変更点

項目		改正前	改正後
特例率・機関		新たに課税されることとなってから３年度課税標準額をゼロに軽減	新たに課税されることとなってから３年間課税標準額を1/2に軽減
	賃上げの表明有りの場合		・2023年（令和５年）4月1日から2024年（令和6年）3月31日までに取得した設備新たに課税されることとなってから５年間課税標準額を１／３に軽減・2024年（令和6年）4月1日から2025年（令和7年）3月31日までに取得した設備新たに課税されることとなってから４年間課税標準額を１／３に軽減
設備の要件		以下の(1)及び(2)を満たす設備 (1)生産性に関する指標が旧モデル比で年平均１％以上向上 (2)販売開始時期の要件	年平均の投資利益率が５％以上になることが見込まれる投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備
対象設備		(1)機械装置 (2)工具 (3)器具備品 (4)建物付属設備 (5)構築物 (6)事業用家屋	(1)機械装置 (2)工具 (3)器具備品 (4)建物付属設備 →(5)構築物　(6)事業用家屋は対象外

提出書類

廃止

・工業会証明書

・先端設備等に係る誓約書（建物）

新設

・投資利益率に関する確認書

・従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面

制度の詳細は，中小企業庁のホームページをご覧ください。

以下の条件を満たすものです（ただし、中古品は対象になりません）。

・福山市による認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得したもの

・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること

・年平均の投資利益率が５％以上になることが見込まれる投資計画に記載された投資

　の目的を達成するために必要不可欠な設備

・2023年（令和5年）4月1日から2025年（令和7年）3月31日までに取得した設備

特例適用設備