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中小企業等経営強化法に基づく先端設備等に係る課税標準の特例について
中小事業者等(※1)が、先端設備等導入計画に基づき新たに取得した一定の設備について、固定資産税(償却資産)の課税標準額が軽減されます。
※1「中小事業者等」とは、中小事業者または中小企業者をいいます。中小事業者とは、常時使用する従業員の数が千人以下の個人をいい、中小企業者とは、資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人や資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が千人以下の法人をいいます。
【重要】2025年(令和7年)4月1日から制度の変更がありました。
主な変更点
項目 |
改正前 |
改正後 |
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特例率 ・ 期間 |
賃上げ表明無し |
新たに課税されることとなってから3年間課税標準額を1/2に軽減 |
― |
1.5%以上の賃上げ表明有り |
・2023年(令和5年)4月1日から2024年(令和6年)3月31日までに取得した設備 新たに課税されることとなってから5年間課税標準額を1/3に軽減 ・2024年(令和6年)4月1日から2025年(令和7年)3月31日までに取得した設備 新たに課税されることとなってから4年間課税標準額を1/3に軽減 |
2025年(令和7年)4月1日から2027年(令和9年)3月31日までに取得した設備 新たに課税されることとなってから3年間課税標準額を1/2に軽減 |
|
3%以上の賃上げ表明有り | ― |
2025年(令和7年)4月1日から2027年(令和9年)3月31日までに取得した設備 新たに課税されることとなってから5年間課税標準額を1/4に軽減 |
制度の詳細は、中小企業庁のホームページをご覧ください。
特例対象資産(償却資産)
以下の条件を満たすものです(ただし、中古品は対象になりません)。
・福山市による認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得したもの
・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・年平均の投資利益率が5%以上になることが見込まれる投資計画に記載された投資
の目的を達成するために必要不可欠な設備
・2025年(令和7年)4月1日から2027年(令和9年)3月31日までに取得した設備
特例適用設備
設備の種類 |
1台1基または一の取得価額 |
機械装置 |
160万円以上 |
工具 |
30万円以上 |
器具備品 |
30万円以上 |
建物付帯設備 |
60万円以上 |
特例割合、適用期間
賃上げ表明無し
2023年(令和5年)4月1日から2025年(令和7年)3月31日までに取得した設備
新たに取得してから3年間、課税標準額が1/2に軽減
1.5%以上の賃上げ表明有り
2025年(令和7年)4月1日から2027年(令和9年)3月31日までに取得した設備
新たに取得してから3年間、課税標準額が1/2に軽減
3%以上の賃上げ表明有り
2025年(令和7年)4月1日から2027年(令和9年)3月31日までに取得した設備
新たに取得してから5年間、課税標準額が1/4に軽減
添付書類
先端設備等を取得した翌年の償却資産申告書に以下の書類をすべて添付して提出してください。
・先端設備等導入計画の写し
・先端設備等導入計画に係る認定書の写し
・先端設備等導入計画に係る投資計画に関する確認書の写し
・従業員賃上げ方針を表明したことを証する書面の写し
・リース契約書の写し(所有権移転外リース取引の場合)
・固定資産税軽減計算書の写し(所有権移転外リース取引の場合)