事前協議（新規開設、事業の追加、事業所の移転、設備改修等）

※指定障がい福祉サービス事業等の開設、事業追加、事業所を移転等する場合には、事前協議が必要です！！

１　事前協議について

○事前協議を行う前に関係部署へ事前相談をお願いします。また、事前相談には、付近見取図 [PDFファイル／1.23MB]　（住宅地図等、建物の位置・形、周囲に建物がある場合はその建物の状況がわかる図面）、平面図 [PDFファイル／58KB]（建物の内部の面積がわかる配置図や、建物全体の平面図）、を持参してください。

【関係部署】

　　建築基準法：建築指導課　指導・査察担当（０８４－９２８－１１６７）

　　消防法：消防局予防課（０８４－９２８－１１９２）

　　都市計画法：都市計画課開発指導担当（０８４－９２８－１０９２）

○事前協議の受付時間：開庁日の８時３０分～１２時００分、１３時００分～１７時１５分

○事前協議の相談方法：事前に電話で予約の上、来庁してください。

　※予約されていない場合、コンサルタントのみの相談には応じかねます。

　※来庁前に、必要書類を電子申請システムにて申請してください。

〇事前協議に必要な書類は、開設予定日の４か月前（事業計画書が不要な場合は３か月前）までに電子申請システムにて提出していただく必要がありますので、日程に余裕をもって提出をしてください。

　例）開設希望日　４月１日（事前協議書提出締切　１１月末日）

　　事業者指定の流れ（事業計画書あり） [Excelファイル／18KB]

　　事業者指定の流れ（事業計画書なし） [Excelファイル／16KB]

※事業計画書あり、なしについては、「３　事前協議に必要な書類」事前協議提出書類一覧表をご確認ください。

※各障害福祉サービス等の総量規制を実施状況は随時ご確認ください。

　総量規制の実施について

２　事前協議が必要な場合

３　事前協議に必要な書類

・ご存知ですか？ 職場における労働衛生基準が変わりました [PDFファイル／876KB]（必ずご覧ください）

４　人員、設備基準について

・国の省令等で人員、設備及び運営に関する基準が定められていますので、事前協議を行う前に、基準省令等を十分に確認をしてください。

※基準省令で定める設備基準等において、指導・訓練室等の広さが「支障のない広さ」とあるのは、１人あたり３平方メートルとなります。