(1)　旅行業者

(2)　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条第1項に規定する鉄道運送事業者及び軌道法(大正10年法律第76号)第4条に規定する軌道経営者

(3)　海上運送法(昭和24年法律第187号)第23条の3第2項に規定する船舶運航事業者

(4)　航空法(昭和27年法律第231号)第2条第18項に規定する航空運送事業を経営する者

(5)　道路運送法(昭和26年法律第183号)第9条第7項第3号に規定する一般旅客自動車運送事業者

(6)　旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第1項に規定する旅館業を営む者

(7)　貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第7条第1項に規定する一般貨物自動車運送事業者及び貨物利用運送事業法(平成元年法律第82号)第55条第1項に規定する貨物利用運送事業者

(8)　外国における前各号に掲げる者に相当するもの

(9)　割賦販売法(昭和36年法律第159号)第31条に規定する登録包括信用購入あっせん業者(市との契約によりカード等(同法第2条第3項第1号に規定するカード等をいう。次項において同じ。)を前各号に掲げる者が提供する役務その他の旅行に係る役務の対価の支払のみのために旅行者に提供する場合に限る。)

(1)　福山市一般職員の給与に関する条例(昭和41年条例第115号。以下「給与条例」という。)第4条第1項に規定する一般職給料表以外の同項に規定する給料表の適用を受ける者の適用を受ける者の一般職給料表に相当する職務の級は、別表第1又は別表第2のとおりとする。

(2)　前号に規定する者以外の一般職に属する者の一般職給料表に相当する職務の級は、現にその者について定められている職務の内容等によって一般職給料表の適用を受ける者との均衡を考慮し、旅行命令権者が定める級とする。

(1)　条例第3条第2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、傷病その他やむを得ない事情により旅行を中止し、又は変更したとき。

(2)　条例第3条第1項及び第2項(第1号及び第4号に係る部分に限る。)の規定により旅費の支給を受けることができる職員がその家族の旅行について条例第14条、第16条第1項及び第20条第2項に基づく旅費の支給を受けることができる場合であって、当該家族が死亡又は傷病その他やむを得ない事情により旅行を中止し、又は変更したとき。

(1)　交通事故その他の条例第3条第6項に規定する者の責めに帰することができない事情

(2)　前項第2号に規定する旅費の支給を受けることができる場合における当該家族の旅行中の天災又は交通事故その他の当該職員若しくは家族の責めに帰することができない事情

(1)　鉄道賃、船賃、航空賃及びその他の交通費(家族移転費のうちこれらに相当する部分を含む。)については、条例第7条第1項各号、第8条第1項各号、第9条第1項各号及び第10条各号に掲げる各費用について、条例第6条から第10条までの規定により計算した額と現に支払った額で所要の払戻手続をとったにもかかわらず払戻しを受けることができない額又は所要の取消手続をとったにもかかわらずなお支払う必要がある額を比較し、当該各費用ごとのいずれか少ない額の合計額

(2)　宿泊費、包括宿泊費、転居費、着後滞在費(宿泊手当に相当する部分を除く。)、家族移転費(宿泊手当に相当する部分を除く。)及び渡航雑費については、当該各種目について条例第6条、第11条、第12条、第14条、第15条、第16条第1項及び第17条の規定により計算した額と現に支払った額で所要の払戻手続をとったにもかかわらず払戻しを受けることができない額又は所要の取消手続をとったにもかかわらずなお支払う必要がある額を比較し、当該各種目ごとのいずれか少ない額の合計額

(3)　前2号に掲げる金額のほか、手数料その他の旅行命令等の変更等に伴い支給する必要があるものとして旅行命令権者が認めた額

(1)　現に所持していた旅費額(交通手段を利用するための乗車券、乗船券、航空券等で当該旅行について購入したものを含む。次号において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため条例の規定により支給することができる額

(2)　現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免れた旅費額を差し引いた額

(1)　鉄道事業法第2条第1項に規定する鉄道事業の用に供する鉄道に類するもの

(2)　軌道法第1条第1項に規定する軌道に類するもの

(3)　外国における前2号に掲げるものに相当するもの

(1)　海上運送法第2条第2項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶に類するもの

(2)　外国における前号に掲げるものに相当するもの

(1)　航空法第2条第18項に規定する航空運送事業の用に供する航空機に類するもの

(2)　外国における前号に掲げるものに相当するもの

(1)　国際会議(市長等が出席するものに限る。)において主催者から宿泊施設の指定があり、当該宿泊施設以外に宿泊することが困難であるとき。

(2)　公務の円滑な運営上支障のない範囲及び条件において検索し、その結果から最も安価な宿泊施設を選択するとき。

(1)　国際会議(これに準ずるものを含む。以下この号及び次号において同じ。)において外国政府、国際機関その他国際会議の主催者から宿泊施設の指定があり、当該宿泊施設以外に宿泊することが困難であるとき。

(2)　国際会議に出席するため市長等の外国旅行に同行する者が市長等と同一の宿泊施設に宿泊しなければ公務の運営上支障を来すとき。

(3)　公務の円滑な運営上支障のない範囲及び条件において検索し、その結果から最も安価な宿泊施設を選択するとき。

(4)　為替相場の変動その他旅行命令等を発した時には通常予見することのできない事情があったとき。

(1)　朝食又は夕食に係る費用のいずれかに相当するものが含まれる場合　条例第13条で定める定額の3分の2の額

(2)　朝食及び夕食に係る費用に相当するものが含まれる場合　条例第13条で定める定額の3分の1の額

(1)　運送業者が家財の運送を行う場合には、複数の運送業者に見積りをさせ、かつ、その中から最も経済的なものを選択するときに限り、当該運送に要する額を転居費の額とする方法

(2)　旅行役務提供者が家財の運送を行う場合には、前号の規定にかかわらず、当該運送に要する額を転居費の額とする方法

(3)　旅行者が宅配便又は自家用自動車若しくは道路運送法第80条第1項の許可を受けて業として有償で貸し渡す自家用自動車その他これらに類するものを利用して家財の運送を行う場合には、当該運送に要する額を転居費の額とする方法。ただし、当該運送に要する額が運送業者に依頼したものとして第1号の規定により算定した額を超えるときは、当該額とする。

(1)　保険料

(2)　医薬品の購入に係る費用

(3)　携行品の購入に係る費用

(4)　健康診断その他の医療機関での受診に係る費用

(5)　条例第17条に規定する費用に類する又は付随する費用

(6)　前各号に掲げる費用のほか、旅行者の負担とすべきでないものとして市長が定める費用

(1)　次号から第5号までに規定する旅費以外の旅費を請求する場合には、旅費精算請求書又は旅費概算請求書

(2)　条例第3条第1項に規定する赴任に係る旅費又は同条第2項第1号若しくは第4号の規定により転居費、着後滞在費、家族移転費若しくはこれらに相当するものが含まれる旅費を請求する場合には、赴任旅費精算請求書又は赴任旅費概算請求書

(3)　条例第3条第2項(第1号及び第4号を除く。)に係る旅費を請求する場合には、死亡時旅費請求書

(4)　条例第3条第5項に係る旅費を請求する場合には、旅費損失請求書

(5)　条例第3条第6項に係る旅費を請求する場合には、旅費喪失請求書

(6)　条例第3条第7項に係る旅費に相当する金額を請求する場合には、当該金額に係る旅費に応じた前各号に掲げる請求書

(1)　泊を伴う旅行

(2)　片道150キロメートル以上の旅行

(1)　条例第3条第2項第1号の規定により旅費を支給する場合には、次に掲げる旅費

(2)　本邦に出張のための外国旅行中の外国在勤の職員が条例第3条第2項第1号の規定に該当する場合において、同号の規定により旅費を支給するときは、当該職員の本邦への出張における出張地を旧在勤地とみなして前号アの規定に準じた旅費のほか、次号ウ又はエ及び次項の規定に準じた旅費

(3)　条例第3条第2項第4号の規定により旅費を支給する場合には、次に掲げる旅費

(1)　本邦在勤の職員が条例第3条第2項第2号の規定に該当する場合において、同号の規定により旅費を支給するときは、次に掲げる旅費

(2)　本邦に出張のための外国旅行中の外国出勤の職員が条例第3条第2項第2号の規定に該当する場合において、同号の規定により旅費を支給するときは、第4号アの規定に準じた旅費

(3)　条例第3条第2項第3号の規定により旅費を支給する場合には、出張の例に準じ、職員が遺族の居住地から帰住地(外国に帰住する場合には、本邦における外国への出発地)に旅行するものとして計算した旅費(宿泊費及び包括宿泊費を除く。)

(4)　条例第3条第2項第5号の規定により支給する旅費は、次に掲げる旅費

(5)　条例第3条第2項第6号の規定により支給する旅費は、赴任の例に準じ、職員が居住地から帰住地(本邦内の地に限る。)に旅行するものとして算定した転居費及び家族移転費(着後滞在費に相当する部分を除く。)

(6)　条例第3条第2項第7号の規定により支給する旅費は、出張の例に準じ、職員が居住地と死亡地との間を往復するものとして計算した旅費

(1)　職員の職務の級が遡って変更された場合には、当該職員が既に行った旅行の旅費額の増減は行わないものとする。

(2)　依頼、招へい等による旅行が次に掲げる場合に該当するときは、それぞれの場合に定める額の旅費に限り支給する。

(3)　山陽新幹線における福山駅と広島駅の区間を旅行する場合には、座席指定料金は支給しない。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(4)　福山市内における旅行が次に掲げる場合に該当するときは、それぞれの場合に定める額の旅費に限り支給する。

(5)　福山市東京事務所に勤務する職員の旅行が次に掲げる場合に該当するときは、それぞれの場合に定める額の旅費に限り支給する。

(6)　福山市内以外の同一市町村内(都区内を含む。以下この号において同じ。)の旅行が次に掲げる場合に該当するときは、それぞれの場合に定める額の旅費に限り支給する。

(7)　市有の交通用具を利用して旅行する場合には、その他の交通費は支給しない。

(8)　採用候補者試験に合格し新たに職員となる者が住所又は居所を移転するために旅行する場合には、当該旅行に係る旅費は支給しない。

(9)　旅行者が給与条例第13条に規定する通勤手当又はこれに相当する給与(以下この号において「通勤手当等」という。)の支給を受けている場合であって、旅行の経路に当該通勤手当等の区間が含まれているときは、その重複する区間に係る旅費は支給しない。

(1)　職員が市長等(他の条例の規定によってこれらと同一の旅費の支給を受ける者を含む。以下この号において同じ。)に随行する旅行の場合には、宿泊手当の額のほか、市長が必要と認める場合は、市長等と同一の額の旅費を支給する。

(2)　その他公務上の特別の事情がある旅行の場合には、当該旅行に係る実費の額のうち市長が必要と認める額を支給する。