2026年度（令和8年度）家庭向け創エネ・蓄エネ設備導入補助金交付事業について

【5月15日お知らせ】

〇2025年度（令和7年度）からの主な変更点
・交付申請時必要書類の変更
　※補助対象経費確認シートを追加
　　（5月7日お知らせで掲載した「見積書の内訳書」の名称を変更しました。様式については、後日掲載予定です。）
　※「登記事項証明書」が提出できない場合の代替書類を、建築確認済証のみに変更
　
※その他詳細については、後日掲載予定の要綱及び必要書類一覧等を確認したうえで、申請してください。

〇申請の受付開始について
本補助金は、国の交付金を活用して実施するため、国から市への交付決定（2026年5月8日）後、申請の受付を開始する予定です。なお、国の制度変更等に伴い、補助対象要件等が新たに変更となる場合があります。
詳細が決まり次第、随時情報を更新します。

〇注意事項
次のような場合は、補助金を交付できません。（返還となる場合があります）
・固定価格買取制度（FIT）またはFIP（Feed in Premium）制度の認定を取得した場合
　（余剰売電を行う場合でもFITを用いた契約は不可）
・蓄電池を補助対象の太陽光発電設備と同時に設置せず、単独設置した場合
・国から市への交付決定（2026年5月8日）よりも前に補助対象設備の工事契約を行った場合
・市から申請者ヘの交付決定前に着工した場合
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※その他補助要件を満たしているか、今後掲載する要綱等を確認し、申請してください。