2024年6月定例市議会市長記者会見

　記者会見などにおける市長の発表や質疑応答をとりまとめ，掲載しています。

 会見日：2024年（令和6年）6月3日（月曜日）

6月定例市議会市長記者会見

　・6月議会・補正予算について

　・公共施設の利活用に関する民間提案制度の募集開始について

　・グリーンな企業プラットフォームについて

　・SDGs推進のWebサイトの開設について

　・一般国道2号福山道路・神辺水呑線整備促進期成同盟会の設立について

　・福山港内港地区の埋立について

　・≪Road to 2025≫ 市民・企業提案型事業・協賛事業の募集について

　　6月定例市議会市長記者会見 [PDFファイル／2.59MB]

会議録​​

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市長

まず、6月定例市議会の案件についてご説明を申し上げます。6月議会につきましては本日招集告示を行い、6月10日から開会をいたします。第1次分として提出いたします内容についてご説明をいたします。まず報告案件でありますが、「損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分の報告について」を始め、13件であります。予算案件としては、「令和6年度福山市一般会計補正予算（第1号）」を始め、2件であります。次に条例案件としては、「福山市税条例の一部改正について」を始め、4件であります。そして、単行議決案件としては、「排水施設機械設備工事（川北地区）請負契約締結について」を始め、6件であります。以上、6月議会へは1次分として25件を提出いたしております。今回は国の物価高騰対策の給付金をできるだけ速やかに市民の皆様にお届けするため、給付金に係るものだけを補正予算（第1号）として、議会で先に審議していただけるよう、補正予算の議案を2つに分けてあります。まず、補正予算（第1号）についてであります。一般会計で49億8,698万4,000円の補正を計上しています。その内訳は、原油価格・物価高騰対策分といたしまして、価格高騰重点支援給付金給付事業費は、令和6年度に新たに住民税非課税または住民税均等割のみ課税となる世帯に対し、給付金を支給するものです。また、定額減税補足給付金給付事業費は、所得税と個人住民税を合わせ、1人当たり4万円を定額減税しきれない方に対し、定額減税可能額が減税前の税額を上回る部分を給付金として支給するものであります。以上が第1号であります。続いて、補正予算（第2号）であります。一般会計で11億5,992万円の補正を計上しています。内訳は、「1．感染症対応」は新型コロナウイルスワクチン接種を10月から定期予防接種として実施するものであります。「2．若者の転出抑制」のうち、学部新設準備費交付金は、情報工学部の新設に係る施設整備候補地の地質調査などの準備経費を、公立大学法人福山市立大学に交付するものです。また、地方就職学生支援事業費交付金は、大学卒業時のＵ・Ｉ・Ｊターンを促進するため、備後圏域外の大学を卒業し、備後圏域内の企業に就職して、福山市に居住する者に、就職活動にかかった交通費の一部を補助するものであります。以上、補正予算額は合計で61億4,690万4,000円を追加するものとなっています。以上が今回予定しております、令和6年第3回定例市議会に提出する補正予算の概要であります。

次に報告でありますが、今年度も公共施設の利活用に関する取組を進めていきます。まず施設提示型でありますが、これは市から利活用の提案を求める施設を具体的に提示して、民間の取組を促すという公募のことを言います。今回、利活用についてのアイデアを募集するものが、旧東村・旧内海・旧山野のそれぞれの小中学校を含め5施設を提示いたします。そして、ネーミングライツの募集でありますが、竹ケ端運動公園庭球場や神辺文化会館含め8施設のネーミングライツを提示したいと考えています。また、これらの他に、我々が施設を具体的に提示するのではなく、民間のご判断で、「こういう施設を使いたい」「こういう施設にネーミングライツを取りたい」という提案も受け付けております。これを自由提案型あるいは地域密着型と呼んでおります。今日から公募の内容を公表していき、7月1日に受付を開始します。そして、12月2日を締め切りといたします。昨年度は、公募受付から締結までが、非常に期間が短くて、企業側もなかなか提案しづらいという声や、企業内の意思決定に要する時間と比べて、募集期間が短かったという声を受けて、今年度は余裕を持った公募期間を設定したものであります。

次の報告でありますが、グリーンな企業プラットフォームについて、本日、今年度第1回目の運営会議を開催いたします。実は昨年12月にこのプラットフォームを立ち上げましたが、その時は対象とする企業を、「ものづくり」としてスタートさせました。しかし、こうした取組に共感していただくものづくり以外の企業も出てきましたので、「ものづくり」とあえて表記することを今回からやめたものであります。まずは、チャレンジ宣言をしていただいて、それぞれの持ち味のグリーンな取組を進めていただき、36社が宣言をしていただいたわけであります。内容は、環境への配慮や女性・障がい者・高齢者等の雇用促進などであります。そして、今日の会議では、先行して実践しているグループの事例発表を中心に、意見交換や交流会を進めていきます。そして、Webサイトを6月10日に開設して、取組の情報発信を強めていきます。また、7月下旬にはシンポジウムを開催することで、より具体的な取組への促しを進めていくということであります。SDGsの取組をする団体や個人が宣言をするという、類似の取組がありますが、このグリーンな企業がチャレンジ宣言をしていただくこと自体が、SDGsの取組と重なりますので、このチャレンジ宣言はSDGsの宣言でもあるという位置付けにしております。

その上で、同じ6月10日でありますが、SDGs推進のためのWebサイトの開設を行っていきます。これは今、別々のWebサイトとしてスタートするのか、1つのWebサイトに統合された形でスタートするのか、最終調整をしております。いずれにしても、グリーンな企業のWebサイトが企業の取組で、SDGs推進のためのWebサイトについては、企業以外の団体・個人の取組を促すというものが、いよいよ6月10日にスタートします。いろいろなイメージでありますが、課題を持っている団体や個人がいて、そういう課題に対して、解答になるような取組をしている団体や個人がいます。そうした業者がWeb上で繋がり、例えば、アップサイクルされた製品や新しい価値が創造されていく取組に繋がることを期待したいと思っています。

3つ目の報告であります。一般国道2号福山道路及び神辺水呑線の整備促進期成同盟会を新たに設立いたします。これは2021年に4市から、一般国道2号福山道路整備促進期成同盟会というものが動いておりました。さらに遡りますと、2017年3月に福山市の行政、議会、そして経済界で、この福山道路の整備促進期成同盟会がスタートしております。今回は、1回目の2021年度の4市への拡充をさらに拡充して、取組を強化するものという見方もできると思いますが、新たな団体の設立と位置付けております。今までの事業を行っている福山道路、そして福山沼隈道路の早期完成を国や県に訴えることに加えて、今回は新たに、神辺水呑線の新規事業化を盛り込んだ活動に拡充されます。同時に構成団体も、これまでの4市に加えて井原市、竹原市、府中市、世羅町、神石高原町の3市2町が新たに加わって、備後圏域全体の取組に広がっていくということであります。設立総会及び総決起大会を、6月7日金曜日の14時から、出席者約130名という大掛かりな設立総会に発展をしたということであります。

福山港内港地区の埋立についてであります。これにつきましては、市立大学の前から約1kmの内港が、港湾として活用されていないということもあり、ここに新たな用地を造成したいという思いで、これまで国、そして県、地元と調整を進めて参りました。今回、国による現地調査が、この今年の秋頃からいよいよ実施されることとなりました。土質調査を行い、事業費の試算や事業を進めるにあたっての課題が、様々検討されていくことになります。幅100メートルちょっとのところで、浅い水深の中で、埋め立ての土砂を効率的に船で搬入することができるかどうかなども、想定される課題の1つと伺っていますけれども、そうした調査を年度内にかけて行い、そして、年度を超えると思いますけども、望ましい事業スキームは国や県のそれぞれの役割、そうしたものが整理されていくことになりました。一歩、埋め立てに向けて取組が前進をしたということだろうと思います。

最後はいつものRoad to 2025の8回目となりますが、昨年度、市民・企業提案型事業を募集し、100を超える提案をいただきました。そしてその一部につきましては、先月のRose Expo1年前イベントの中で、実際に出展もしていただいたということだろうと思います。今年度も引き続き同じ要件で、6月3日から7月末までの募集を行いたいと思います。今回は、それに加えまして、新たな取組を行いたいと思います。この事業は採択されれば、最大100万円の補助金が出ますが、補助金を受けなくても、自分たちはこの世界バラ会議福山大会の記念事業として位置付けてもらいたいという様々なニーズがあります。そういうニーズにも応えるように、補助金なしの参加も認定を新たにしたいと思います。もちろん、ばらに関する取組ということになりますが、そういう新たな大会記念事業につきましては、8月以降も随時募集が可能です。もう一度言いますが、この補助金を前提として、この事業に募集する場合の締め切りは7月末までです。補助金を前提としない福山大会記念事業の募集は8月以降も可能ということであります。

それから、新たに協賛を募りたいと思います。そして、出展についても募集を開始したいと思っています。来年に向けて、多くの関係者のご支援を期待したいと思っております。また、そういう協賛をすることで、世界バラ会議福山大会の当日に、様々な海外や市外の関係する企業とのマッチングの場も持ちやすいということもあろうかと思います。ぜひ、福山大会、そしてRose Expoの成功にこういう形で、お力添えを広くお願いをできればと思っております。

私からの報告は以上です。

 

記者

発表事項ではないのですが、4月の記者会見で仙酔島の跡地開発について、現状ではまだご報告できることはなく、おおむね2カ月を目途にいうことだったのですが、6月に入りましたけれども、その現状と今の見通しに変更がないかということをお聞かせください。

 

市長

具体的には大きな変更はありません。ということは現時点ではなかなか具体的な内容についても、ご報告できる段階にもないということをまずお許しいただきたいのですが、その上で、もう少し詳しく今どういうことが行われているのか、補足をさせていただきたいと思います。まず、今年3月15日に優先交渉者を決定しています。そして現在、基本協定の締結に向けて協議が進んでおります。基本協定の内容は、事業用定期借地権設定契約覚書の締結に向けた、市と事業者双方の協力の内容などが基本的な事項になりますが、これに加え、新たに整備する施設、そして、提供されるサービスなどの事業概要について合意をするものが基本協定の内容になります。この仙酔島は、国立公園に位置し、また、名勝指定を受けている地域でもありますので、建物や工作物の整備を行う場合は、自然公園法あるいは文化財保護法に基づく必要もあります。こうした制約の中で、現時点では優先交渉者でありますが、事業者は、瀬戸内のあるいは仙酔島のにぎわいが創出できるようにご検討をいただいております。今月末を目途に基本協定を締結し、その段階で事業概要の公表を行いたいと思っております。

 

記者

バラ会議の協賛金の関係でお伺いします。約200社の枠があるということですが、例えば全体で目標額がいくらなど、具体的な数字があれば教えていただけると嬉しいです。

 

世界バラ会議推進担当部長

協賛金については、1,400万円を見込んでおります。約200社となっておりますが全体で193枠を、1万円から100万円まで5種類設けております。

 

記者

神辺水呑線について、いくつかお伺いさせてください。まず今回新たに期成同盟会を立ち上げられますが、その前身の福山道路整備促進期成同盟会の際に、提言書案というのを、かつて商工会議所の会頭会見でいただいております。これまで神辺水呑線をめぐる要請について、どのように要請されてこられたのでしょうか。そして県、国の反応はどうだったのかということをお尋ねさせてください。

 

市長

　もう一度確認をいたしますが、神辺水呑線は国道2号を明神交差点でクロスする南北の県道です。2号線より北は国道182号でありますから、その2号線より南の部分を指す県道であります。そして、これまでの取組でありますが、まず、現在の期成同盟会4市で行った動きでありますが、2021年度、期成同盟会を拡充した直後に、それぞれの4市の代表者とともに、国土交通省、財務省、そして地元選出国会議員への要望活動からスタートいたしました。そして、昨年の11月には、国土交通大臣、そして広島県知事に要望いたしました。そしてその時には、神辺水呑線をぜひお願いしたいと考えているというふうなお願いを口頭で伝えてはおります。そうした動きが主な動きであります。そして、その際でありますが、今現在、事業中となっている区間の福山道路、用地取得率が96％まで進み、事業も約5割進捗をしています。そしてそれと一体的に繋がる、県道の福山沼隈道路につきましても、用地買収率が95％まで進み、事業進捗率が8割と進んでおり、そうなると、その先の福山道路をどうしていくのかっていう議論が求められているということであります。これについては、国も共有をさせていただきました。そして、こうすることによって西側の交通渋滞が、一定程度緩和されるわけでありますが、一方で、東側の慢性的で深刻な交通渋滞箇所については、先行的にこの福山道路の新規事業化とあわせて、何らかの渋滞対策を打つことが、地元の思いだということで上がってきたのが、神辺水呑線の新規事業化、高架化ということであります。県については、まず内々に、この神辺水呑線エリアの渋滞の状況調査をしていただいてきましたが、やはり南北、1日4万台が交差する明神交差点の渋滞解消は、国道2号の渋滞解消にとって大きな意味を持つということについては、県も理解をしていただいております。引き続き、県については、2026年度の道路整備計画に位置づけるための準備的な取組に入っていただいておりまして、そういう意味では、1つ1つ整理が行われていっているということだろうと思います。つまり、簡単に言えば、神辺水呑線の新規事業化については、前向きに県には取り組んでいただいているということだろうと思います。そして、神辺水呑線が南でリンクするのが、国道2号線ということになります。したがって、国道2号線の新規事業化にあたっても、神辺水呑線と一体的な箇所から先行的に新規事業化されていることが合理的であるということを、福山市、あるいは期成同盟会からは、国に訴えてきました。そして、国も一定の理解を示していただき、現在は福山道路の新規事業化と神辺水呑線の新規事業化を一体として要望する、そういう期成同盟会のしたて方ができたということだろうと思います。

 

記者

その神辺水呑線が開発した後の効果などの試算がなされてますでしょうか。

 

市長

数字を使った整備効果については、まだ県からはいただいておりません。ただ、先ほども申し上げましたが、国道2号の明神交差点を神辺水呑線が、高架で跨ぐということになるわけですから、この東西の交通に南北の交通が絡んでくるということが、相当程度なくなりますね。そういう意味では、交通の整序化に大きな影響があるというふうに我々は考えています。

 

記者

先ほど道路の関係で1点確認させてください。福山道路について、周辺で言うと木原道路や、来年度には笠岡バイパスが開通する予定がありますが、その辺の周辺からの要望などの声が上がっていたからこそ、今回拡充というふうになったのかなど、背景をもう少し教えていただきたいということと、市長として必要性についてコメントいただけたらと思います。

 

市長

今ご指摘いただいたのは、福山道路をなぜ整備しないといけないのかという意味での大きな重要な視点だと思っています。本来私の方から申し上げないといけなかったのですが、実はこの福山道路が事業化されたのは2001年です。福山市が本格的な取組に立ち上がったのが2017年3月ということです。その間、何が起きたかということを今、おっしゃっていただいたわけであります。西からは、木原道路ができて、この福山西以降のバイパスの整備がかなり進んだということであります。そして、東からは玉島笠岡道路、そして笠岡バイパスが迫ってきて2025年にはここまで開通するということで、瀬戸内のミッシングリンクが、この福山で生じることになったわけであります。おそらくこれまで、福山の近隣の市町は、バイパスが一本化されて物流が効率化されるということを前提に、それぞれの地域で整備を促進してきたわけでありますから、おそらくこの福山道路に対する期待は大きいものがあることは当然であります。特に今回新たな期成同盟会を備後圏域の7市2町の皆さん方に参加をしていただいて作った背景に、そうした周辺の市町からの強い声があったというわけではありませんが、おそらく同じ思いを持って私どもからお願いをしたときには、本当に快く一緒になってやろうということで、新たな期成同盟会が設立される運びになったということであると思います。このミッシングリンクになってしまいますが、整備を急ぐ必要があるということだろうと思います。

 

記者

県民市民の関心が高い問題かと思いますので、先月に引き続いて、宿泊税についてお尋ねします。先月の会見では、まだ県から詳しい説明がありませんので、現時点で私の考えを申し上げるのはちょっと早い、踏み込んで私がお答えしない方がいい、納得する制度設計を求めるということに留まるというお話でした。その後、先月23日に、県が県内全市町の担当者を集めて説明会と意見交換会を開きました。県議会では総務委員会と警察商工労働委員会の2つの常任委員会で議論が深まっていくのかと思います。東部地域の自治体のリーダー的存在である福山市長として、賛否を含めて、お考えを聞かせていただきますでしょうか。

 

市長

23日の県による説明会でも、それ以前に聞いている話から大きく具体化した説明はなかったと聞いています。したがって、まだ現在も県で制度設計の最中にあるというふうに思いますが、その時に出席しました福山の職員からは、ビジネス客が全体の7割以上を占める、そういう宿泊の状況をしっかりと踏まえた制度設計をして欲しいということ、もし基金を作り基金から市町村に還付するというふうな構想があるのであれば、そういう宿泊状況を踏まえながら、適切な対応して欲しいということは伝えてあります。いずれにしても、まだまだ制度設計の途中にあるということであります。

 

記者

2点目で、国との関係の話で、地方自治法の改正案が非常に今、国会で議論されていて、先月30日には衆議院で賛成多数で可決されて、参議院に送付されました。順調にいけば6月中旬にも成立する見通しです。大規模災害や感染症パンデミックで、非常時に国が個別で対応できなければ、指示権を行使できるという内容だと思います。想定外の事態が起こったときに、地方自治体だけではないと限界があろうかと思いますが、国と地方の対等の関係が損なわれるという指摘もあります。全国知事会の意見書を提出しています。いろいろ難しいとは思いますが、中国市長会の会長でもある市長のお考えをぜひお聞かせください。

 

市長

確かにコロナ禍では、どちらが対策を主導するかという意味では、国の立場と県の立場で間違いが生じたということを実感もしました。そして、ときには、こういうときこそ国はもっともっとリーダーシップを発揮して欲しいと思うこともありました。だけど一方で、国と地方の関係に配慮して、国もあえて、発言を控えるというふうな場面もあったように記憶をしています。いつどういうことが、それに該当するのかということについては、もうちょっと記憶も定かではありませんが、その渦中にはそんな思いを持ちました。地方と言っても、市と町村とはまた立場が全く違います。同じ市でも、大都市と中小の都市とはまた違います。そういう意味では当事者間で、なかなか方向性を見いだすということは現実問題としてはなかなか難しいような気がします。そういうときに、信頼できる政府が大きな国として統一的な対処のあり方を示してくれことはあるべき姿だと思っています。巷間よく言われておりますが、権限の濫用にならないようにということはその通りだと思っています。国会による監視ということだろうと思いますけども、そういうチェックがしっかりと機能するということを我々は願っています。

 

記者

それに関連して、指示をした後に国会の方に報告が義務づけられるというような内容を、付帯決議だったと思いますが、受けられましたが、大まかに市長としては、法案の中身は賛成の気持ちの方が強いでしょうか。

 

市長

他に方法はないのかもわからないなっていうのが正直なところだと思います。もちろん国が指示権を発動するにあたっても、該当する地方の声を、おそらくしっかりと聞いた上で判断をされることを願いたいと思います。

 

記者

最後に仙酔島について伺います。非常に市民の関心も高く、我々もどんな事業をしてくれるだろうかという心待ちにしているのですが、予定よりも2カ月ほど基本協定の締結が遅れていますが、これは例えば交渉が行き詰まっていたり、難航したりしているという見方は正しくないでしょうか。

 

市長

私は決して難航しているとは全く聞いていません。私が言うと、ちょっと客観性がないかもわかりませんので、担当に答えさせます。

 

経済環境局長

具体的にどのような内容で進めていくか、前向きに検討しているところでございまして、何か難航しているという気持ちは、事務的にも思っておりません。

 

記者

先週の半ばに、広島県から浸水想定区域図のミスがありましたという発表がありました。その中に福山市の一部地域が入っているということですけれども、このことについて伺います。まずこの誤りがあったということについて、市長の受けとめをお聞かせください。

 

市長

これは大変な問題だったと思います。場合によっては、地域住民の安全安心ひいては生命にまで関わる話でありますから、ぜひ正確性を期して欲しいと思います。

 

記者

2点お伺いさせてください。福山市では、2022年度だったと思いますが、それまでに15地区で水害ハザードマップを整備されたと思います。これに対する影響も出てくるのではないかと推察するのですが、これの見直しをするというお考えがおありでしょうか。県の方からは、要請があれば地元説明にも応じるというコメントもありますけども、この地元説明について、必要性をどのように考えていらっしゃるかお聞かせください。

 

市長

県からは、6月の中旬に、さらに精度の高い災害想定が示されるというふうに聞いています。それを受けて、まずハザードマップの修正が必要なのかどうかということを我々も判断をしていきますし、その上で、県からの地元説明が必要な場合には、それはお願いすることもあろうかと思います。今回3地区のうち、神辺町と加茂町は災害が過度になるということを間違って示していたということでありますが、正しく見積もったとしても、浸水面積が狭まるわけではないです。水深が浅くなるということでありまして、浸水をすることには変わりありません。したがって、神辺と加茂の地域の方々には、引き続き、浸水に対する備えを怠りなくして行っていただきたいと思います。駅家町は、本来よりもちょっと軽微な形で伝えられてきてしまっています。ここはしっかりとした、対策、正確な見直しが必要になってくるということだろうと思います。極端に言うと、「あなたのお宅は浸水想定区域外だったけども、内に入るんですよ」というような周知の仕方が必要になってくると思いますが、いずれにしても、6月の中旬に示される県の正確な判断結果を受けてから、適切に対応していきたいと思っています。

 

記者

内港の埋立についてお伺いします。近隣住民の方々に丁寧に話を聞くということだったと思いますが、どのような反応があったのかということと、それから国が実際に調査を行うということですので、この事業が具体的に進むという認識でいいのかどうかを確認させてください。

 

市長

1点目は担当の方から説明させますが、2点目でありますが、私は一歩、前進したと受けとめています。どのような事業スキームで実施するのが望ましいのかということを調査するものであると受けとめています。

 

建設局長

　1点目の近隣住民の反応ということでありますけれども、内港地区全体6町内会ございます。こちらの方に我々も出て行っていって、今の状況について説明したところ、特段、反対の意見等は伺っておりません。今後具体的に進むようなことがあれば、随時、情報提供して欲しいということはお伺いしています。

 

記者

今の話で、情報提供して欲しいということだと思いますが、これまた住民説明会みたいなオープンな場ということでしょうか。

 

建設局長

　その情報の内容によると思いますが、場合によってはそういうことも我々も考えておりますし、地元の方も望まれていると思っています。

 

記者

市長にもう一度お願いします。事業が一歩、前進というご認識だと思いますが、実際事業が進むことによってどういった効果が期待できると思われるかをお聞かせください。

 

市長

　土地がどのような活用をされるのかは、今後、順調にいけば、土地利用計画を市が策定していくことになると思います。そういう中で議論をしていくことになると思いますが、中小企業が立地しているエリアでもありますので、産業用地という可能性があると思います。もともと今回4月から規制緩和までして、市街地における産業用地の不足を市街化調整区域で補完をしようという対応を打ち出しておりますが、市の中にそうした産業用地が1つ確保される可能性があり、住宅用地にも可能性があると思います。今後の展開によりますが、さらには大学のキャンパスの一部というふうな、利活用のあり方も出てくるかと思います。また、これまでは南北に分断されることによりまして、人の行き来ができませんでした。ここに道路が繋がることによって、南北の流れが新たに創出され、それは国道2号線の混雑解消にも効果があるというメリットもあろうかと思います。

以上。