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2025年3月 人事異動に関する市長記者会見
記者会見などにおける市長の発表や質疑応答をとりまとめ、掲載しています。
会見日：2025年（令和7年）3月25日（火曜日）
人事異動に関する市長記者会見
（上下水道局）人事異動の概要 [PDFファイル／170KB]
（福山地区消防組合）人事異動の概要 [PDFファイル／85KB]
会議録
市長
4月1日付けの組織整備に合わせた人事異動について、お手元の資料に沿ってその概要を説明します。発令は4月1日付けであります。
まず、人事異動の基本的な考え方であります。福山市人材育成基本方針がありますが、これに基づいて、適材を適所に配置し、そして新たな重要な行政ニーズに、迅速かつ的確に対応できる人事を心がけております。
新年度は、3つの柱を念頭に置いて行政運営を進めていきます。1つ目が、戦略的な地域の拠点づくり。2つ目が、こども・若者・高齢者が笑顔で暮らせる社会づくり。そして3つ目が、都市の発展を支える基盤づくりであります。こうした市政を円滑に運営するために、その根底にあるのが従来から申し上げてきております5つの挑戦でありますが、それに向けて、人材を配置したということであります。
今回の異動規模でありますが、977名の異動であります。
具体的な対応でありますが、主な新設部署及び新たな職員を配置した部署を中心にお話をいたします。
まず、（1）地域拠点形成の推進体制の強化であります。（仮称）地域の拠点づくり戦略を策定するとともに、それぞれの地域の中に新たな価値を見い出す地域の拠点づくりを推進することとしており、そのため、総務省からの派遣を受け、地域拠点形成推進部長を配置するとともに、参与を合わせて配置いたします。また地域拠点形成推進課へ主幹を配置いたします。このような形で推進体制を強化するものであります。
（2）ネウボラセンターの開設に向けた推進体制の強化であります。こども企画課にネウボラセンター設置準備担当課長を配置いたしまして、推進体制を強化してまいります。
（3）（仮称）こども未来館の開館に向けた推進体制の強化であります。（仮称）こども未来館の開館に向け、企画政策部へ参与を配置いたします。同時に未来館設置準備室を新設いたしまして、その室長をはじめ職員を配置いたします。
（4）福山駅周辺の再生に向けた推進体制の強化についてであります。福山駅周辺再生推進部へ参与を配置し、推進体制を一層強化してまいります。なお、この参与は地域拠点形成推進部参与が兼務いたします。
（5）空き家対策の推進体制の強化であります。このため、建築指導課へ空き家対策担当次長を配置いたします。
（6）総務局参事（法務担当）の配置であります。職員の政策法務能力の向上を図るとともに、訟務事務等におけるリスクマネジメントを強化するため、総務局へ参事（法務担当）を配置するものであります。
（7）広島県との連携であります。連携を継続的に推進していくため、引き続き福山駅周辺再生推進課、こども企画課、及び学校教育部へ職員の派遣を受けることとしています。
（8）備後圏域との連携の強化であります。三原市及び笠岡市との間で相互に職員1名をそれぞれ派遣し、連携を強化してまいります。なお福山市からは、引き続き、尾道市、府中市、神石高原町、そして井原市へ職員の派遣を継続します。
次に、（9）中央省庁、広島県等への派遣であります。人材育成の観点から、中央省庁へ4名、国土交通省中国地方整備局へ1名、広島県へ3名の職員の派遣を行います。
次は昇格者であります。令和7年度の昇格者の人数は、その表に整理された通りであります。
最後に、女性職員の登用状況であります。地域拠点形成推進部長、長寿社会応援部長など部長職について4人、情報発信課長、資産活用課公共施設マネジメントＰＦＩ推進担当課長など課長職について5名を登用いたします。なお、この女性職員の登用については、これまでも福山市は積極的に取り組んでおりまして、福山市特定事業主行動計画に目標値を掲げて進めてきております。これまでは、2024年度までに女性管理職の割合を18％に引き上げるということを目標に取り組んできましたが、すでに、2022年度に前倒しして達成しています。2024年度は、参考までに申し上げますと20.1％を達成しております。これを受けまして、新年度から新たに目標値を引き上げました。2030年度までに25％まで引き上げるという取組を、新年度スタートさせるということにしていますが、今回の女性管理職の登用を受けまして、その割合は21.8％となっています。
引き続き、スピード感・情報発信・連携を市政運営の基本に据えて、地方創生に向けた新たな5つの挑戦に全力で取り組んでまいります。
上下水道事業管理者
それでは、上下水道局の人事異動について、概要を説明いたします。発令は市長部局と同様に、2025年4月1日付けであります。
まず、人事異動の基本的な考え方でありますが、これまでも公営企業として、公共の福祉の増進と経済性の発揮を念頭に、より機動的、機能的に業務が執行できる体制整備を進めてきたところであります。今後におきましても、福山市上下水道事業中長期ビジョン（経営戦略）に基づき、さらなる経営基盤の強化を推進してまいります。また、2025年度は11月15日に水道通水100周年を迎えることとなりますので、よく一丸となって記念事業をしっかりと実施できる体制を整えてまいります。
人員配置の考え方といたしましては、これからの上下水道局を持続可能な運営体制としていくために、必要な人材を適材適所に配置し、上下水道事業だけでなく、市全体の業務に対しても、広く精通する次世代の職員の育成と各職場の活性化の視点を踏まえた上で、効率的、効果的な業務執行ができる人員配置を行います。
異動の規模につきましては、職員個々のキャリア形成を考慮しつつ、円滑な業務執行が図れる体制に努めた結果、76名という中規模の異動規模となっています。
具体的な対応としましては、経営管理部財務経営課に新たに、情報デジタル支援担当を創設し、デジタル化事業の推進体制の確立と情報セキュリティ実施体制の整備を図るため、担当次長を配置します。課長職の異動につきましては、水道・下水道分野に特化した経験だけでなく、双方の分野に精通した人材として、将来の局運営を持続可能にしていくための配置強化を図ることとしました。また、女性活躍の側面から、上下水道局では初めてとなる女性管理職の登用を行うこととしました。市長部局からは、今回の異動で14名の方が出向しておられることとなります。局以外のノウハウを持った職員と新たに業務を行うことで、より視野を広げた人材育成に繋がることを期待しています。また、国等との連携強化の観点から、引き続き工業用水道事業については経済産業省へ、下水道事業については、地方共同法人日本下水道事業団への職員派遣を継続します。さらに、今回の人事異動とは別に、能登半島地震の被災地支援として、昨年8月より技師を1名、輪島市へ職員派遣していますが、4月から引き続き1年間、職員派遣を継続します。
今回の昇格者の人数や異動の内訳につきましては、資料に掲げている通りであります。
今後も上下水道事業を取り巻く厳しい経営環境が予測する中にあっても、将来にわたって持続可能な事業経営を行い、市民に信頼される安心安全な上下水道事業を目指してまいります。引き続き、上下水道局職員一丸となって、全力で取り組んでまいりたいと考えています。
病院事業管理者
発令は主力部局と同様4月1日付けです。
まず、人事異動の基本ですが、市民病院は安心と生きる力と安らぎを地域に提供するとともに、心豊かな医療人の育成をめざしています。そのため、「がん医療」「救急医療」「高度専門医療」を中心とした医療提供体制の充実と一層の経営基盤の確立、医療の質の向上、効率的かつ質の高いサービスの提供を図る体制を構築していかなければならないと考えています。新年度は、福山市民病院経営強化プランの着実な実行を図り、3つの診療の柱を充実させるとともに、引き続き増改築事業を推進していきます。また、周産期母子医療センターの円滑な開設に向け、必要な人材の確保や体制整備を進めてまいります。
具体的な対応として、1点目の医療提供体制の充実では、研修医を含む医師の増員や、薬剤師、理学療法士などの医療技術職員の増員を図り、地域医療を牽引する中核的医療機関としての体制を充実してまいります。2点目の確保体制の充実では、2026年8月に開設を予定している周産期母子医療センターの円滑な稼働に向け、引き続き助産師、看護師を増員し体制を整備するとともに、新たに研修担当副看護師長を配置し、研修体制のさらなる充実に取り組んでまいります。また、引き続き、認定看護師の養成や特定行為研修受講のための体制を整備し、より専門性が発揮できる体制としてまいります。3点目の増改築事業の推進では、看護部副看護部長を増員し、増改築事業の推進や周産期母子医療センターの円滑な開設に向けた体制整備を図ります。4点目の地域医療連携の推進では、入院決定時から退院後の患者の生活を見据えた入退院支援を強化するため、新たに専従の薬剤師を配置し、地域医療連携の推進体制の強化を図ります。
続いて、昇格者の人数や異動の内訳につきましては、資料の通りであり、異動者につきましては、141名、14.1％の異動率となっています。人口減少、少子高齢化に伴う医療需要の変化に対応し、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、増改築事業の推進や総合周産期母子医療センターの整備、医療従事者の働き方改革など、多くの課題に取り組んでいかなければなりません。
備後圏域における基幹病院として、地域に貢献できる病院であり続けるため、福山市民病院経営強化プランを着実に実行し、将来にわたり、この地域で暮らす人々に高度で良質な医療を安定的かつ継続的に提供できるよう、市民病院職員一丸となって取り組んでまいります。
消防局長
発令は福山市と同様4月1日付けといたしております。
人事異動の基本でありますが、職場の活性化を図り、消防業務体制の充実強化に努めるものであります。特に住民ニーズの高い救急業務につきまして、管内で同時に多数の救急事案が発生した場合に対応する非常用救急隊を北消防署に創設するため、同所に救急救命士有資格者を6名増員配置し、救急体制の充実強化に努めるものであります。また、退職に伴う欠員補充、そして昇任等に伴う調整などを行うなど、適材適所を基本とした人事を行い、職場の活性化と災害対応力の維持向上を図れる体制の整備に努めることとしております。
人事異動の総数は190名となり、中規模程度の異動となりました。昇格者の人数や内訳につきましては、資料に掲げている通りでございます。
この体制により、大規模化多様化する災害や高度化する救急業務、また、火災予防業務と消防業務全般にわたり、職員一丸となって、住民の安心と安全の確保に向けて積極に取り組んでまいります。
記者
地域拠点形成の関係ですが、今も支所には地域振興課が置いてあって、各支所で取り組まれている思いますが、この地域拠点形成の部署を手厚くすることで、それらとの兼ね合いや、包括的にその地域拠点形成をその部署が担っていくのか、その辺の違いなど、ここの部署にかける思いをもう少し教えていただけたらと思います。
市長
本来、地域拠点形成推進部が、この地域の拠点づくりの取組の言ってみれば総合調整役、司令塔役、全体の進行管理をしていくという大きな役割を持っています。そして、それを受けて、各支所の地域振興課は、地域の動きに沿って拠点づくりを進めていく、あるいは思いをしっかりと受け止めて、それを本庁の地域拠点形成推進部につなぐ、こういう役割分担です。
これまでは地域拠点形成推進部の部長は参事が兼務をするという形にしておりましたが、新年度からはいよいよ戦略づくりが本格化していきます。それと同時に各地域とのやりとりも頻繁になってまいります。組織の強化は不可欠であることから、新たに総務省からの人材を受け入れて、部長を担っていただくということであります。そこにもう1人参与が加わって、この2人の部長職で参事を支える、あるいは戦略づくりと、具体的に議論が始まっているそれぞれの地域への目配りもしていく体制を置くということにいたしました。
記者
総務省から来られる地域拠点形成推進部長の総務省に肩書は何でしょうか。
総務局長
総務省での肩書ですが、自治行政局選挙部選挙課調査係長です。
記者
調査は普通に調べるという意味ですか。
総務局長
そうです。
記者
未来館設置準備室は何人体制ですか。
総務局長
3人体制です
記者
室長と職員2人ですか。
総務局長
室長、次長、職員の3人です。
記者
備後圏域の連携強化のことで、新たに三原市と笠岡市で相互に1名とありますが、相互ということは、三原市と笠岡市から迎え入れる職員もいらっしゃるということですか。
総務局長
そういうことです。
記者
今、派遣中の尾道市、府中市、神石高原町、井原市の4市町で、こちらは一方通行の派遣だったっていうことですか。
総務局長
相互に派遣されています。
市長
新年度からは府中市と井原市から福山市に職員が来ます。2024度までは、4市町に相互に派遣を行っていました。
記者
3点を確認させてください。まず地域拠点形成推進部に関してです。現在の体制が何人で、新たに何人になりますか。
総務局長
現在の体制が4人です。新たに2025年度からは10人です。
記者
（仮称）こども未来館についてです。未来館設置準備室というのはどのような業務にあたるのでしょうか。
総務局長
未来設置準備室ですが、今後の（仮称）こども未来館開設に向けて、いろんな関係機関との調整や方向性をしっかりと整理していくということです。
記者
最後に備後圏域の連携のところで確認です。現在、県域の他の市町から職員さんを受け入れられているのは、どちらの市町でしょうか。
総務局長
受け入れているのは、尾道市、府中市、神石高原町、井原市です。
記者
こちらは福山市からも派遣もされているということでしょうか。
総務局長
今年度は相互に派遣しております。新年度は新たに相互に派遣する市として、三原市と笠岡市が加わります。そして、福山市から派遣はありますが、相手方からの派遣がないのが尾道市と神石高原町ということになります。
記者
尾道市と神石高原町のその代わりに笠岡市と三原市が入ってくるというようなイメージでしょうか。
総務局長
代わりということではないですが、できる限り、圏域で相互に派遣を行っていきたいということで、次年度については、結果的にはこのような形になっています。
記者
女性職員のことで市長にお考えをお聞かせいただければと思います。2030年度時点で25％まで女性の管理職を増やすということでございます。女性職員は生活において、様々な結婚や出産等、男性職員と比べて、なかなか継続した勤務は難しい事態が招かれると思うのですが、そこへの手当といいますか、そういう男性職員とは年次において、なかなか同等の職務を進めていくことができないような女性職員を支える具体的な何かシステムなど、そういったものはお考えでしょうか。
市長
基本的には、男性だから女性だからということでの勤務の違いはないと思っています。むしろ、私が就任するまでは、部長でいいますと4人しかいなかったわけです。それが、新年度は、市長部局だけで14人という形に、女性活躍のフィールドを増やしてきました。大変期待に応えて、立派な仕事をされています。そういう背中を見て、若い女性の人たちが、将来の自分のライフプランをイメージするロールモデルが増えつつあるんだと思います。もっと能力のある方は、男性であれ女性であれ、積極的に重要な職務に就いていただけるように、そうしたことを念頭に置いていきたいと思っています。
以上。
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