建設局

（１）局の統括及び総合調整に関すること
（２）局の政策立案、総合的な企画調査及び関係部局との連絡調整に関すること
（３）局の事務事業の執行管理に関すること
（４）局内の行財政改革の推進に関すること
（５）局長の特命事項及び局内の重要事項に関すること
（６）局の所管に係る予算の執行及び経理に関すること（工事、委託及び修繕に係るものの一部を除く。）
（７）局の所管に係る工事用資材その他物品（市長の指定するものに限る。）の購入に関すること
（８）建設所団体に関すること
（９）事務事業の調整及び進行管理に関すること
（１０）局内の研修に関すること
（１１）工事の個別評価に関すること
（１２）契約（土地に係るものを除く。以下同じ。）に関すること
（１３）契約事務の調査研究に関すること
（１４）契約に係る指導及び調整に関すること
（１５）入札制度の改善（電子入札を含む。）に関すること
（１６）建設業者、警備業者、清掃業者等の資格に関すること
（１７）福山市建設工事等入札参加者審査会に関すること
（１８）工事台帳に関すること
（１９）工事実績証明に関すること

（１）契約（土地に係るものを除く。以下同じ。）に関すること
（２）契約事務の調査研究に関すること
（３）契約に係る指導及び調整に関すること
（４）入札制度の改善（電子入札を含む。）に関すること
（５）建設業者、警備業者、清掃業者等の資格に関すること
（６）福山市建設工事等入札参加者審査会に関すること
（７）工事台帳に関すること
（８）工事実績証明に関すること

・土地の取得及びこれに伴う補償に関すること。
・市における用地取得の指導調整に関すること。
・土地収用法による収用の手続きに関すること。
・公有地の拡大の推進に関する法律に関すること。

１　工事の検査に関すること。
２　工事の技術管理に関すること。
３　工事の設計基準及び積算に関すること。
４　建設工事材料等の品質管理に関すること。
５　建設技術施策の企画及び調査並びに建設技術の向上に関すること。
６　工事のコスト縮減に関すること。

(1)　道路、橋りょう、河川、堤防、広場及び溝きょの管理に関すること。
(2)　道路台帳及び橋りょう台帳に関すること。
(3)　屋外広告物に関すること。
(4)　砂防法(明治30年法律第29号)に関すること。
(5)　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)に関すること。
(6)　山陽自動車道、松永道路及び赤坂バイパス関連残事業の調整等に関すること。
(7)　地籍調査に関すること。
(8)　道路敷、河川敷等公共用地と民有地との境界(施工中の土地区画整理事業区域内を除く。)の確認に関すること。

(1)道路，橋りょう，交通安全施設等に係る施策の企画立案に関すること。
(2)道路，橋りょう，交通安全施設等土木工事の整備に関すること。
(3)道路，橋りょう，交通安全施設等の維持修繕に関すること。
(4)災害復旧に関すること。

(1)福山道路、福山西環状線、福山沼隈道路等の建設促進に関すること。
(2)都市計画道路及び自転車通行空間等の整備に関すること。
(3)関連する事業の設計協議及び国，県等との総合調整に関すること。
(4)関連する事業の設計、施工及び監督に関すること。

・浸水対策に係る総合調整に関すること。
・港湾及び漁港に関すること。
・鞆地区のまちづくりの推進に関すること。
・船員事務に関すること。
・公有水面の埋立てに関すること。
・河川及び水路の工事に係る設計，施工及び監督に関すること。
・河川及び水路の維持修繕に関すること。
・災害復旧に関すること。
・町内清掃土の処理に関すること。

（１）土地改良団体の育成及び指導、援助に関すること。
（２）農業施設の工事、維持修繕に関すること。
（３）土地改良団体の行う土地改良事業計画、換地計画の認可等に関すること。
（４）幹線用水路の浚渫に関すること。
（５）林務、森林公園等に係る工事に関すること。
（６）森林法に規定する民有林の開発行為の許可及び伐採等の届出等に関すること。
（７）広島県土砂の適正処理に関する条例に関すること。
（８）急傾斜地崩壊対策事業に関すること。
（９）宅地造成及び特定盛土等規制法に関すること。
（１０）大規模盛土造成地に関すること。
（１１）被災宅地危険度判定制度に関すること。

(1)道路，橋りょう，河川，水路，公園緑地等の管理に関すること
・道路，水路の占用，施工事務
・官民境界の確認
(2)道路，橋りょう，河川，水路，公園緑地等の維持修繕に関すること
・道路，水路の補修
・カーブミラー，ガードパイプの整備
(3)道路，橋りょう，河川，水路等の土木工事に関すること
(4)屋外広告物に関すること
(5)市営住宅に関すること
(6)農業，水産業及び畜産業の育成及び振興に関すること
・経営所得安定対策推進事務
・農業振興地域農用地区域除外事務
・鳥獣被害対策事務
(7)農業用施設の新設，改良及び維持修繕に関すること
(8)農業委員会の事務に関すること
(9)港湾の管理に関すること
・船員事務
・漁港・港湾の使用許可などの事務

・都市計画決定に関すること。
・福山市都市計画審議会に関すること。
・駐車場法(昭和32年法律第106号)の規定に基づく路外駐車場の設置の届出等に関すること。
・都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)の規定に基づく都市再生整備計画の策定等に関すること。
・土地利用計画に関すること。
・都市計画の企画及び基本調査に関すること。
・地区計画に関すること。
・国土利用計画法(昭和49年法律第92号)の規定に基づく計画及び土地取引等に関すること。
・地方拠点都市地域の整備の推進に関すること。
・福山市風致地区内における建築等の規制に関する条例(平成24年福山市条例第80号)の規定に基づく建築等の許可に関すること。
・景観形成施策に関すること。
・その他都市計画に関すること。
・土地区画整理事業に関すること。
・都市計画法(昭和43年法律第100号)の規定に基づく開発許可等に関すること。
・租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の規定に基づく優良宅地の造成の認定に関すること。
・福山市開発審査会に関すること。

(1)総合的な交通政策の推進に関すること
(2)交通バリアフリーに関すること
(3)公共交通の活性化に関すること
(4)生活交通対策に関すること
(5)交通関係機関等との連絡調整に関すること
(6)駐車場の運営に関すること
(7)自転車駐車場の運営に関すること
(8)その他交通政策に関すること
(9)課の庶務に関すること
(10)重点事業等

（１）都市公園の維持管理に関すること。
（２）都市公園台帳に関すること。
（３）子ども広場に関すること。
（４）開発行為による公園の引継ぎに関すること。
（５）都市公園の企画に関すること。
（６）都市公園の設計及び施工に関すること。
（７）緑地及び街路樹の維持管理に関すること。
（８）市街地の緑化推進に関すること。

・市設建築物の設計及び施工並びに修繕工事に関すること（財政部資産活用課、ネウボラ推進部保育施設課、建築部住宅課及び教育委員会の所管するものを除く。）。
・本庁舎の施設の技術的管理に関すること。

・市設建築物における建築設備の設計及び施工並びに修繕工事に関すること（財政部資産活用課、ネウボラ推進部保育施設課及び教育委員会の所管するものを除く。）。
・本庁舎における建築設備の技術的管理に関すること。
・課の庶務に関すること。

(1)　市営住宅等の管理及び維持修繕に関すること。
(2)　市営住宅等の入退去及び家賃に関すること。
(3)　福山市営住宅委員会に関すること。
(4)　住宅地区改良事業に関すること。
(5)　貸付債権の保全に関すること。
(6)　貸付償還金の徴収に関すること。
(7)　貸付金の証明に関すること。
(8)　特定優良賃貸住宅制度及び高齢者向け優良賃貸住宅制度に関すること。
(9)　市営住宅の建設計画に関すること。
(10)　市営住宅用地の取得に関すること。
(11)　住宅政策の推進に関すること。
(12)　課の庶務に関すること。

(１)確認申請書等の受付及び確認済証等の交付に関すること。
(２)確認申請書等の審査に関すること。
(３)建築物等の検査及び指導に関すること。
(４)違反建築物の指導及び処分に関すること。
(５)建築許可及び認定に関すること。
(６)福山市建築審査会に関すること。
(７)道路の位置の指定に関すること。
(８)特殊建築物の定期報告に関すること。
(９)建築設備等の定期報告に関すること。
(10)特殊建築物の防災査察に関すること。
(11)建築安全安心マネジメント計画に関すること。
(12)特殊な材料及び構法に関すること。
(13)建築及び道路の相談に関すること。
(14)建築物に関する相談及び耐震化の周知啓発等に関すること。
(15)建築統計に関すること。
(16)建築物等の防災に関すること。
(17)中高層建築物の指導に関すること。
(18)建築物の相隣関係の調整に関すること。
(19)高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年法律第91号）の規定に基づく建築物の整備の推進に関すること。
(20)広島県福祉のまちづくり条例（平成７年広島県条例第４号）の規定に基づく指導、助言及び適合証等の交付に関すること。
(21)建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第123号）の規定に基づく建築物の耐震化の促進に関すること。
(22)建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）の規定に基づく届出の受理及び指導等に関すること。
(23)土地譲渡益重課制度に係る優良住宅の認定に関すること。
(24)建築士法（昭和25年法律第202号）の規定に基づく建築士の指導等に関すること。
(25)都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年法律第84号）の規定に基づく認定、指導等に関すること。
(26)長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）の規定に基づく認定、指導等に関すること。
(27)マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成14年法律第78号）の規定に基づく特定行政庁による認定及び許可に関すること。
(28)建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）の規定に基づく判定、届出、認定及び指導等に関すること。
(29)空家等対策の推進に関する特別措置法に関すること。
(30)福山市空家等対策協議会に関すること。